JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第３四半期報告書_20230511091931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ジャパンクラフトホールディングス株式会社 （旧会社名　藤久ホールディングス株式会社）
【英訳名】	JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. （旧英訳名　FUJIKYU HOLDINGS CO., LTD.  ） （注）2022年９月28日開催の第１回定時株主総会の決議により、2022年 10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中松　健一
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】	（052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画部長　若園　和章
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】	（052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　企画部長　若園　和章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36969 71350 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36969-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E36969-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36969-000:PublishingEducationBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36969-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2021-07-01 2022-06-30 E36969-000 2022-06-30 E36969-000 2021-07-01 2022-03-31 E36969-000 2022-01-01 2022-03-31 E36969-000 2022-03-31 E36969-000 2022-07-01 2023-03-31 E36969-000 2023-01-01 2023-03-31 E36969-000 2023-03-31 E36969-000 2023-05-15 E36969-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36969-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36969-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230511091931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期

第３四半期

連結累計期間 | 第２期

第３四半期

連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,749,122 | 13,000,228 | 15,712,234 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,345,354 | △1,578,387 | △2,154,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,752,246 | △1,662,516 | △2,692,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,741,797 | △1,660,741 | △2,677,489 |
| 純資産額 | (千円) | 7,165,772 | 6,642,206 | 6,230,081 |
| 総資産額 | (千円) | 11,277,251 | 14,318,239 | 10,193,027 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △142.46 | △109.09 | △218.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 46.4 | 61.1 |

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間	第２期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△30.42	△31.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月４日設立のため、第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の四半期財務諸表及び財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社である株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）を連結の範囲に含めたことによるものであります。

この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230511091931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、第１四半期連結会計期間において日本ヴォーグ社の子会社化にともない、2022年９月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの見直しを行った結果、以下に記載の「１　事業等のリスク　（14）出版市場の動向に関するリスク」を追加しました。

（14）出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。

また、資金面においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約を2023年２月24日に締結しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。契約の詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の沈静化により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においては、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、予断を許さない経営環境が継続しております。

このような状況のなか当社は、「新中期経営計画」において黒字体質転換をテーマに、成長の３本柱に掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。

事業力強化においては、戦略的な店舗網再編により、新規出店を北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地方１店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計８店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区７店舗、関東地区11店舗、中部地区12店舗、近畿地区６店舗、中国・四国地区６店舗、九州・沖縄地区２店舗の合計44店舗実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は333店舗となりました。店舗数は減少しておりますが、ＥＣ事業の強化に取り組むことで効率的な運営を図るとともに、実店舗とＥＣが一体となった購入環境の実現を進めております。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進においては、2022年７月１日に手芸業界屈指の出版・教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化して以降、グループ内協働を拡大しております。ソーイング定期刊行誌の発売、オリジナル生地の開発・発売と同誌による同生地を使用した作品提案といった提案型の顧客アプローチを強化し、手芸専門店の強みを活かしたソーイング中心の売場をさらに充実させました。また、新規事業として当社主要顧客層に関心の高い「美・健康」をテーマとした商品・サービス開発に取り組み、その第１弾として「眠り」に関する新たな商品取り扱いの準備を進めてまいりました。この分野では積極的にアライアンスを活用し、顧客開拓と販路拡大を目指してまいります。経営体質の強化においては、引き続き販売管理費の見直しによるコスト適正化を進めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高130億円（前年同四半期比10.65％増）、営業損失15億20百万円（前年同四半期13億60百万円の営業損失）、経常損失15億78百万円（前年同四半期13億45百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億62百万円（前年同四半期17億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお第１四半期連結会計期間より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりです。

（小売事業）

小売事業では、「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に全国を網羅する店舗ネットワークとＥＣを展開する藤久株式会社（以下、「藤久」という。）を中心に様々な施策に取り組んでまいりました。商品戦略強化では、人気テキスタイルメーカーの有輪商店株式会社とコラボレーションしたオリジナル生地の販売を開始しました。同生地を使用した作品をソーイング定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）vol.４に掲載し、書籍と商品が連動したコーナー展開をさらに強化いたしました。商品・サービスの拡充では、１時間程度で手作りが体験できるワークショップが好調に推移し、新規顧客の取込みに寄与しました。エポック社のシルバニアファミリー人形の衣装やアクリルエコたわしの制作などで当第３四半期会計期間では45千名超のお客様にご参加いただきました。今後は手芸コア層ヘのシフトにつなげるべくソーイング関連のワークショップを強化予定です。ＥＣ強化では、オムニチャネル戦略を支えるシステム構築を進め、2023年4月にはＥＣサイトをリニューアルオープンいたしました。また、店舗網再編にともなう閉鎖店舗からＥＣサイトへの送客に資する顧客へのアプローチ強化やＳＮＳの投稿運用体制増強、コンテンツ増加により、さらなる顧客流入を図りました。

これらの結果、小売事業の売上高は106億25百万円、営業損失は12億61百万円となりました。

（出版・教育事業）

出版・教育事業では、日本ヴォーグ社とヴォーグ学園を中心に様々な施策に取り組んでまいりました。出版事業では、春の季節におすすめの手作り作品を多数掲載した定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）vol.４を発売し、年間購読者数は順調に伸び14千名を超えました。また、日本ヴォーグ社編集部が主催するイベントが活況で、毛糸好きのためのマーケット「イトマ！」では前年を超える集客があり、「第６回キルトジャパンコンテスト作品展」では400点を超える作品応募がありました。教育事業では、昨今の物価高騰などを踏まえ、ヴォーグ学園の定期講座受講料改定を行いましたが、新型コロナウイルス感染状況の沈静化もあり、受講生数はコロナ禍前の水準にまで回復しております。人気ニット作家によるリアルとオンラインによるハイブリッド講習では多くの受講生にご参加いただきました。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は24億47百万円、営業損失は30百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億25百万円増加し、143億18百万円となりました。流動資産は14億17百万円増加し、89億45百万円となりました。流動資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、現金及び預金が11億39百万円、受取手形及び売掛金が６億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億７百万円増加し、53億72百万円となりました。固定資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、建物及び構築物（純額）が７億90百万円、土地17億93百万が円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ37億13百万円増加し、76億76百万円となりました。流動負債は13億89百万円増加し、45億42百万円となりました。流動負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、支払手形及び買掛金が２億74百万円、短期借入金が４億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億49百万円、契約負債が３億円増加したことによるものであります。固定負債は23億23百万円増加し、31億33百万円となりました。固定負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、長期借入金が10億31百万円、退職給付に係る負債が３億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、66億42百万円となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が16億62百万円減少したものの、日本ヴォーグ社との株式交換により資本剰余金が20億79百万円増加したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、出版・教育事業において従業員数が102名増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は398名となりました。

（6）主要な設備の状況

第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は35億40百万円です。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年２月24日に締結しております。

シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。

組成金額	2,900百万円
契約締結日	2023年２月24日
契約形態	タームアウト型コミットメントライン契約
コミットメント期間	2023年２月28日～2026年２月27日
タームローン返済方法 返済期日	元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日
担保	無担保
アレンジャー兼エージェント	株式会社名古屋銀行
参加金融機関	株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行

なお、当社の連結子会社である藤久は、株式会社名古屋銀行（以下、「名古屋銀行」という。）をアレンジャーとする総額35億円のタームアウト型コミットメントライン契約を、2023年２月20日をもって終了いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月15日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,250,840	15,250,840	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	15,250,840	15,250,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	-	15,250,840	-	100,000	-	25,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	800
(相互保有株式)
普通株式	9,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,234,300	152,343	－
単元未満株式	普通株式	6,140	－	－
発行済株式総数		15,250,840	－	－
総株主の議決権		－	152,343	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ジャパンクラフトホールディングス株式会社	名古屋市名東区 高社一丁目210番地	800	－	800	0.00
(相互保有株式) 株式会社日本ヴォーグ社	東京都中野区弥生町5-6-11	9,600	－	9,600	0.06
計	－	10,400	－	10,400	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230511091931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,330,095	2,469,803
受取手形及び売掛金	284,837	893,930
商品及び製品	4,926,119	4,869,524
仕掛品	－	29,725
貯蔵品	7,647	5,399
その他	979,916	679,487
貸倒引当金	△705	△2,115
流動資産合計	7,527,912	8,945,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	213,310	1,003,986
土地	644,957	2,438,093
その他（純額）	105,808	70,386
有形固定資産合計	964,076	3,512,465
無形固定資産	474,659	562,758
投資その他の資産
差入保証金	1,126,281	1,065,649
その他	100,997	232,510
貸倒引当金	△900	△900
投資その他の資産合計	1,226,378	1,297,260
固定資産合計	2,665,115	5,372,484
資産合計	10,193,027	14,318,239

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	622,713	896,951
電子記録債務	833,258	682,810
短期借入金	－	430,000
１年内償還予定の社債	－	40,000
１年内返済予定の長期借入金	－	349,302
未払法人税等	59,850	172,938
契約負債	380,932	681,595
賞与引当金	14,625	38,729
株主優待引当金	33,304	37,374
店舗閉鎖損失引当金	114,335	61,057
資産除去債務	141,584	56,581
その他	952,695	1,095,294
流動負債合計	3,153,299	4,542,633
固定負債
社債	－	130,000
長期借入金	－	1,031,900
退職給付に係る負債	－	396,709
資産除去債務	637,693	687,863
その他	171,953	886,925
固定負債合計	809,646	3,133,399
負債合計	3,962,946	7,676,033
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,831,910	5,911,547
利益剰余金	2,279,597	617,080
自己株式	△976	△7,746
株主資本合計	6,210,531	6,620,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,549	21,324
その他の包括利益累計額合計	19,549	21,324
純資産合計	6,230,081	6,642,206
負債純資産合計	10,193,027	14,318,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2023年３月31日)
売上高	11,749,122	13,000,228
売上原価	5,080,702	5,664,535
売上総利益	6,668,419	7,335,693
販売費及び一般管理費	8,028,502	8,855,843
営業損失（△）	△1,360,082	△1,520,150
営業外収益
受取利息	844	721
受取配当金	1,197	1,843
受取保険金	1,451	5,391
その他	20,161	10,221
営業外収益合計	23,655	18,178
営業外費用
支払利息	792	19,461
シンジケートローン手数料	－	52,500
上場関連費用	2,500	－
その他	5,634	4,454
営業外費用合計	8,928	76,415
経常損失（△）	△1,345,354	△1,578,387
特別利益
固定資産売却益	－	8,264
負ののれん発生益	－	128,565
受取補償金	6,605	895
特別利益合計	6,605	137,725
特別損失
減損損失	108,267	146,210
災害による損失	2,517	－
店舗閉鎖損失	15,315	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	11,267
その他	373	737
特別損失合計	126,473	158,214
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,465,222	△1,598,877
法人税、住民税及び事業税	92,609	172,938
法人税等調整額	194,414	△109,299
法人税等合計	287,023	63,639
四半期純損失（△）	△1,752,246	△1,662,516
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,752,246	△1,662,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△1,752,246	△1,662,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,448	1,774
その他の包括利益合計	10,448	1,774
四半期包括利益	△1,741,797	△1,660,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,741,797	△1,660,741
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。

また、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（追加情報）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

2023年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

(1）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としたものであります。

(2）株式分割の概要

①　株式分割の方法

2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　：15,250,840株

今回の株式分割により増加する株式数　：15,250,840株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　：30,501,680株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　：80,000,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　：2023年６月14日（予定）

基準日　　　　：2023年６月30日

効力発生日　　：2023年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失	71円22銭	54円54銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3）株式分割にともなう定款の一部変更について

①　定款変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　：2023年２月13日

効力発生日　　　：2023年７月１日

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

２．シンジケートローン

前連結会計年度（2022年６月30日）

連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。

①  2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。

③  2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。

④  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。

なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)
シンジケートローン契約極度額	3,500,000千円
借入実行残高	－
差引額	3,500,000

上記契約は、2023年２月20日をもって終了いたしました。

当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。

なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
シンジケートローン契約極度額	2,900,000千円
借入実行残高	－
差引額	2,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自2021年７月１日 至2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2023年３月31日)
減価償却費	145,046千円	171,384千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

当社は、2022年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式 (藤久株式会社)	239,852	19.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、手芸用品の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	10,622,075	2,378,153	13,000,228	－	13,000,228
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,985	69,673	72,659	△72,659	－
計	10,625,060	2,447,827	13,072,888	△72,659	13,000,228
セグメント損失(△)	△1,261,682	△30,745	△1,292,428	△227,722	△1,520,150

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△227,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,904千円及び未実現利益の調整額△16,817千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,366,091千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、手芸用品の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において145,169千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	小売事業	出版・教育事業	金額
店舗販売	9,818,265	-	9,818,265
通信販売	784,838	-	784,838
出版・教育	-	2,359,925	2,359,925
顧客との契約から生じる収益	10,603,104	2,359,925	12,963,030
その他の収益	18,970	18,227	37,198
外部顧客への売上高	10,622,075	2,378,153	13,000,228

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△142.46	△109.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△1,752,246	△1,662,516
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△1,752,246	△1,662,516
普通株式の期中平均株式数	(株)	12,300,132	15,240,370

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230511091931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。