Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209160139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04473-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2023-02-10 E04473-000 2022-12-31 E04473-000 2022-10-01 2022-12-31 E04473-000 2022-04-01 2022-12-31 E04473-000 2021-12-31 E04473-000 2021-10-01 2021-12-31 E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 E04473-000 2022-03-31 E04473-000 2021-04-01 2022-03-31 E04473-000 2021-03-31 E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209160139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,386,845 | 4,321,916 | 4,634,379 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,182,776) | (1,558,967) | |
| 経常利益 | （千円） | 205,719 | 568,351 | 298,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 217,624 | 511,467 | 294,114 |
| （第３四半期連結会計期間） | (152,829) | (210,343) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 194,006 | 464,116 | 254,636 |
| 純資産額 | （千円） | 717,399 | 1,337,097 | 785,210 |
| 総資産額 | （千円） | 1,776,589 | 2,735,971 | 1,944,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.32 | 3.10 | 1.79 |
| （第３四半期連結会計期間） | (0.93) | (1.27) | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.31 | 3.07 | 1.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 44.5 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △259,464 | 534,532 | 21,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △243,874 | △166,290 | △271,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 150,450 | － | 150,450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 673,521 | 1,299,413 | 928,688 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209160139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

①　携帯通信（SIM）事業について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。「日本通信SIM」の売上は順調に伸長し、大手携帯事業者や大手MVNOからのMNP転入も増えていることから、主回線としての評価をいただけるようになってきていると考えています。

当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入していますが、2022年４月には、他のMVNO事業者に先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のeSIM対応端末に遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯事業者を変更することができるものです。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるようになります。

さらに、当社は、2023年１月から、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法では、お客様がマイナンバーカードを読み取ることで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これにより、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。

なお、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申入れました（2022年6月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。

②　ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取組みを進めています。

③　スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について

2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一 人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、 2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。

このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、前橋市において2022年10月末に開催された「前橋BOOK FES」（人々が自身の本を持ち寄り、新しい読み手との縁をつなぐイベント）では、本と人をつなぐデジタルIDとして利用されました。

「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサポートしています。

群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実装したサービスを展開する計画です。

以上のことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円となり、前第３四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、935百万円（27.6％）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年同四半期増減率22.6％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年同四半期増減率33.6％増）によるものです。

売上原価は2,388百万円となり、前年同四半期と比較して370百万円（18.3％）の増加となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の使用料の増加によるものですが、当社がＮＴＴドコモから調達する携帯網は、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を大幅に抑えることができるようになっています。また、当四半期は、携帯電話事業者による過年度の帯域費用の遡及精算が一部実施されました。

その結果、売上総利益は1,933百万円となり、前年同四半期と比較し564百万円の増加（41.3％増）となりました。

営業利益は542百万円（前年同四半期は199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（前年同四半期は217百万円）となりました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前年同四半期	当四半期	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率（％）
MVNO事業	1,842	2,258	416	22.6
イネイブラー事業	1,544	2,063	518	33.6
計	3,386	4,321	935	27.6

セグメント情報における海外事業の売上高97百万円（前年同四半期は93百万円）は、イネイブラー事業に

含まれます。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円増加しました。これは主に現金及び預金が370百万円、売掛金が101百万円増加したことによるものです。固定資産は723百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。これは主に無形固定資産が66百万円、投資その他の資産が102百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加しました。これは主に買掛金が90百万円、未払金が37百万円、預り金が32百万円増加したことによるものです。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主にリース債務が11百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円を計上したことによるものです。なお、2022年８月10日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、資本金及び資本準備金をそれぞれ4,028百万円、2,789百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しましたが、これによる純資産に与える影響はありません。

この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは534百万円の収入（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益568百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は150百万円の収入）。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	165,009,239	165,009,239	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	165,009,239	165,009,239	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。

３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権　58,520千円）により発行したものです。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	165,009,239	－	529,260	－	108,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,981,300	1,649,813	同上
単元未満株式	普通株式	12,939	－	同上
発行済株式総数		165,009,239	－	－
総株主の議決権		－	1,649,813	－

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	928,688	1,299,413
売掛金	378,641	480,089
商品	47,552	53,451
貯蔵品	71	40
未収入金	576	63,988
その他	57,440	120,235
貸倒引当金	△2,692	△5,290
流動資産合計	1,410,277	2,011,929
固定資産
有形固定資産
建物	84,111	106,019
減価償却累計額	△83,292	△84,495
建物（純額）	818	21,524
車両運搬具	7,027	7,027
減価償却累計額	△4,881	△5,417
車両運搬具（純額）	2,145	1,609
工具、器具及び備品	795,689	901,013
減価償却累計額	△766,969	△792,730
工具、器具及び備品（純額）	28,719	108,282
リース資産	263,727	277,702
減価償却累計額	△263,727	△264,659
リース資産（純額）	－	13,043
建設仮勘定	90,093	－
有形固定資産合計	121,777	144,459
無形固定資産
特許権	3,834	4,698
商標権	2,097	3,327
ソフトウエア	73,999	251,972
ソフトウエア仮勘定	125,984	12,311
無形固定資産合計	205,916	272,310
投資その他の資産
投資有価証券	63,281	125,751
敷金及び保証金	140,335	139,088
その他	456	42,079
投資その他の資産合計	204,073	306,919
固定資産合計	531,767	723,689
繰延資産
株式交付費	376	－
社債発行費	1,937	352
繰延資産合計	2,313	352
資産合計	1,944,359	2,735,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	421,105	511,548
未払金	85,270	123,046
未払法人税等	62,055	74,704
前受収益	117,785	108,826
預り金	27,918	60,155
買付契約評価引当金	263,951	286,184
その他	127,992	163,710
流動負債合計	1,106,078	1,328,175
固定負債
長期未払金	2,149	3,064
長期前受収益	50,920	56,448
リース債務	－	11,184
固定負債合計	53,070	70,698
負債合計	1,159,149	1,398,874
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	529,260
資本剰余金	2,977,376	225,749
利益剰余金	△6,977,888	351,110
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	525,737	1,103,927
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	126,815	114,052
その他の包括利益累計額合計	126,815	114,052
新株予約権	67,864	88,912
非支配株主持分	64,792	30,204
純資産合計	785,210	1,337,097
負債純資産合計	1,944,359	2,735,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,386,845	4,321,916
売上原価	2,017,990	2,388,282
売上総利益	1,368,855	1,933,634
販売費及び一般管理費	1,168,917	1,390,847
営業利益	199,937	542,787
営業外収益
受取利息	5	4
為替差益	7,074	13,366
持分法による投資利益	4,690	12,289
雑収入	2,763	2,234
営業外収益合計	14,533	27,894
営業外費用
支払利息	28	318
株式交付費償却	839	376
社債発行費償却	1,585	1,585
雑損失	6,297	49
営業外費用合計	8,751	2,330
経常利益	205,719	568,351
特別利益
固定資産売却益	100	－
特別利益合計	100	－
税金等調整前四半期純利益	205,819	568,351
法人税、住民税及び事業税	6,131	91,471
法人税等合計	6,131	91,471
四半期純利益	199,687	476,879
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,936	△34,587
親会社株主に帰属する四半期純利益	217,624	511,467

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,182,776	1,558,967
売上原価	655,001	811,158
売上総利益	527,775	747,809
販売費及び一般管理費	380,467	498,863
営業利益	147,308	248,945
営業外収益
為替差益	4,610	－
持分法による投資利益	2,938	4,717
雑収入	1,619	483
営業外収益合計	9,167	5,201
営業外費用
支払利息	－	31
株式交付費償却	263	63
社債発行費償却	528	528
為替差損	－	20,245
雑損失	6,281	－
営業外費用合計	7,073	20,869
経常利益	149,402	233,277
特別利益
固定資産売却益	100	－
特別利益合計	100	－
税金等調整前四半期純利益	149,502	233,277
法人税、住民税及び事業税	4,086	37,822
法人税等合計	4,086	37,822
四半期純利益	145,415	195,454
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,413	△14,888
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,829	210,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	199,687	476,879
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,681	△12,763
その他の包括利益合計	△5,681	△12,763
四半期包括利益	194,006	464,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	211,942	498,704
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,936	△34,587

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	145,415	195,454
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,292	16,887
その他の包括利益合計	△4,292	16,887
四半期包括利益	141,123	212,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,537	227,231
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,413	△14,888

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	205,819	568,351
減価償却費	14,842	45,369
受取利息及び受取配当金	△5	△4
支払利息	28	318
持分法による投資損益（△は益）	△4,690	△12,289
為替差損益（△は益）	△6,576	△15,180
売上債権の増減額（△は増加）	△41,709	△96,451
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,273	△7,182
仕入債務の増減額（△は減少）	△351,726	89,405
未収入金の増減額（△は増加）	△111,118	△63,409
前受収益の増減額（△は減少）	△43,185	△11,235
長期前受収益の増減額（△は減少）	11,980	2,023
未払又は未収消費税等の増減額	△7,274	△4,058
その他	45,533	80,276
小計	△254,810	575,933
利息及び配当金の受取額	5	4
利息の支払額	△28	△99
法人税等の支払額	△4,630	△41,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	△259,464	534,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,838	△30,158
無形固定資産の取得による支出	△148,495	△85,479
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
敷金及び保証金の差入による支出	△2,203	△3,690
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,038
その他	△336	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,874	△166,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,600	－
非支配株主からの払込みによる収入	160,050	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	150,450	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	943	2,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△351,944	370,725
現金及び現金同等物の期首残高	1,025,466	928,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 673,521	※ 1,299,413

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。

これにより、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,949千円減少しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	673,521千円	1,299,413千円
現金及び現金同等物	673,521	1,299,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が108,746千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。また、 2022年8月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260千円、その他資本剰余金が8,203千円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は225,749千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,293,183	93,662	3,386,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	－	389
計	3,293,572	93,662	3,387,235
セグメント利益又は損失（△）	872,602	△16,973	855,629

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	855,629
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△655,683
その他	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	199,937

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,224,565	97,351	4,321,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	－	453
計	4,225,019	97,351	4,322,370
セグメント利益又は損失（△）	1,383,716	△19,092	1,364,623

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,364,623
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△821,569
その他	△269
四半期連結損益計算書の営業利益	542,787

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

MVNO事業	1,842,070
イネイブラー事業	1,544,775
顧客との契約から生じる収益	3,386,845
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,386,845

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,451,113千円、海外事業93,662千円です。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

MVNO事業	2,258,682
イネイブラー事業	2,063,234
顧客との契約から生じる収益	4,321,916
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,321,916

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,965,882千円、海外事業97,352千円です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益	1円32銭	3円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	217,624	511,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	217,624	511,467
普通株式の期中平均株式数（株）	164,243,235	164,622,831
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円31銭	3円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,434,350	1,438,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,311,400株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,247,800株

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルを請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認並びに約６億3,000万円の損害賠償等（及びこれに対する遅延損害金）を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、約560万米ドル及びこの一部に対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）を請求する訴訟を提起しました。

(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル

(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約330万米ドル

(c) 支払済売買代金に対する遅延損害金：約13万米ドル

(d) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。

これに伴い、当社は、2020年２月７日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約９億4,200万円（及びこれに対する遅延損害金）に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日に訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴の請求金額は、約546万米ドル（及びこれに対する遅延損害金）となりました。

その後、当社は、2022年11月24日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約150万米ドルと約15億200万円の合計額または約16億8,200万円（及びこのいずれかに対する遅延損害金）に変更しました。

また、Quantaは、2023年１月19日に請求内容を一部変更したため、反訴の請求金額は約404万米ドル及びこれに対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）となりました。

(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル

(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約188万米ドル

(c) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金 

 第３四半期報告書_20230209160139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。