Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220203075221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2022-02-04 E04473-000 2021-12-31 E04473-000 2021-10-01 2021-12-31 E04473-000 2021-04-01 2021-12-31 E04473-000 2020-12-31 E04473-000 2020-10-01 2020-12-31 E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 E04473-000 2021-03-31 E04473-000 2020-04-01 2021-03-31 E04473-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220203075221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,421,265 | 3,386,845 | 3,497,933 |
| （第３四半期連結会計期間） | (862,714) | (1,182,776) | |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △256,459 | 205,719 | △242,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △287,441 | 217,624 | △273,590 |
| （第３四半期連結会計期間） | (138,688) | (152,829) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △272,831 | 194,006 | △270,702 |
| 純資産額 | （千円） | 331,686 | 717,399 | 341,349 |
| 総資産額 | （千円） | 1,389,834 | 1,776,589 | 1,857,497 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.75 | 1.32 | △1.66 |
| （第３四半期連結会計期間） | (0.84) | (0.93) | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.31 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.7 | 32.9 | 14.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △125,681 | △259,464 | 419,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,403 | △243,874 | △53,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,329 | 150,450 | 6,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 537,899 | 673,521 | 1,025,466 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220203075221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社は、2020年6月の総務大臣裁定によって、大手携帯事業者から原価ベースで音声サービスを調達することができるようになり、同年7月、「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。

「日本通信SIM」は、安定的に伸長しており、当第3四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）において、売上高は、前第3四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較して39.9％増加し、営業損益は、244百万円の営業損失であった前年同四半期から一転して199百万円の営業利益となりました。

また、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めています。当社の子会社であるmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）は、2021年1月に、スマートフォン（iPhone及びAndroid）に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法第４条が定める特定認証業務の認定を申請していましたが、2021年11月10日、電子署名法に基づく主務大臣の認定を受けることができました。電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、当社子会社が認定を受ける前の時点で9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書で認定を受けたのは、my FinTechの「my電子証明書」が初めてとなりました。

これに先立ち、2021年9月29日には、住民票等をオンラインで申請する場合の方法に関する総務省令が改正され、マイナンバーカードの電子証明書又は電子署名法の認定を受けた電子証明書のいずれかを用いることが義務付けられました。

なお、群馬県前橋市は、政府が推進するスマートシティプロジェクトの一環として、独自のデジタルIDである「まえばしID」を住民に付与する計画を進めていますが、これには「FPoS」の技術が活用されています。「まえばしID」は、スマートフォンで利用することのできる公式かつ安全なデジタルIDとして、今後、他の地域にも広がっていくことが期待されます。

また、「FPoS」には、地方自治体におけるデジタルIDとしての役割に加えて、金融機関からも、インターネットバンキングのセキュリティを格段と高め、かつマネーロンダリング対策に有効である方法として、強い関心が寄せられています。当社は、my FinTechの株主である戦略パートナーと共に、「FPoS」の金融業界における標準化に取り組んでいます。

以上の結果、当社グループの当四半期の売上高は3,386百万円となり、前年同四半期と比較して965百万円（39.9％増）の増収となりました。これは主に「日本通信SIM」を中心とした音声サービスの売上増及びイネイブラー事業の売上増によるものです。

売上原価は2,017百万円となり、前年同四半期と比較し495百万円の増加（32.5％増）となりました。

売上総利益は1,368百万円となり、前年同四半期と比較し470百万円の増加（52.4％増）となりました。

営業利益は199百万円（前年同四半期は244百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（前年同四半期は287百万円の損失）となり、黒字基調を継続しています。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前年同四半期	当四半期	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率（％）
MVNO事業	1,309	1,842	532	40.7
イネイブラー事業	1,111	1,544	432	38.9
計	2,421	3,386	965	39.9

セグメント情報における海外事業の売上高93百万円（前年同四半期は100百万円）は、イネイブラー事業

に含まれます。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少しました。これは主に現金及び預金が351百万円減少したことによるものです。固定資産は511百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。これは主に有形固定資産が32百万円、無形固定資産が142百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少しました。これは主に買掛金が350百万円、未払金が60百万円、未払法人税等が29百万円、前受収益が42百万円減少したことによるものです。固定負債は39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に長期前受収益が13百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は717百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の支出（前年同四半期は125百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を205百万円計上した一方、仕入債務が351百万円減少、未収入金が111百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは243百万円の支出（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は111百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,258,239	164,258,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	164,258,239	164,258,239	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	164,258,239	－	4,528,440	－	2,868,630

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,231,100	1,642,311	同上
単元未満株式	普通株式	12,139	－	同上
発行済株式総数		164,258,239	－	－
総株主の議決権		－	1,642,311	－

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井　俊明氏、公認会計士　山川　貴生氏による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,025,466	673,521
売掛金	338,688	381,778
商品	74,997	38,756
貯蔵品	51	56
未収入金	42	111,161
その他	86,139	62,146
貸倒引当金	△3,717	△5,229
流動資産合計	1,521,668	1,262,191
固定資産
有形固定資産
建物	82,357	83,545
減価償却累計額	△82,357	△82,712
建物（純額）	－	833
車両運搬具	9,794	7,027
減価償却累計額	△9,794	△4,680
車両運搬具（純額）	－	2,346
工具、器具及び備品	749,510	771,102
減価償却累計額	△730,277	△747,285
工具、器具及び備品（純額）	19,232	23,816
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	65,477	90,093
有形固定資産合計	84,710	117,089
無形固定資産
特許権	2,573	3,603
商標権	947	2,157
ソフトウエア	26,175	64,165
ソフトウエア仮勘定	20,184	122,056
無形固定資産合計	49,880	191,983
投資その他の資産
投資有価証券	56,990	61,713
敷金及び保証金	138,642	140,096
その他	120	456
投資その他の資産合計	195,753	202,266
固定資産合計	330,344	511,339
繰延資産
株式交付費	1,432	592
社債発行費	4,051	2,466
繰延資産合計	5,483	3,058
資産合計	1,857,497	1,776,589

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	775,032	424,105
１年内返済予定の長期借入金	9,600	－
未払金	145,500	84,908
未払法人税等	51,846	22,525
前受収益	154,770	112,367
預り金	26,942	29,636
買付契約評価引当金	218,829	248,056
その他	109,656	98,224
流動負債合計	1,492,178	1,019,823
固定負債
長期未払金	－	2,246
長期前受収益	23,969	37,120
固定負債合計	23,969	39,366
負債合計	1,516,147	1,059,189
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金	2,868,630	2,977,376
利益剰余金	△7,272,002	△7,054,378
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	122,876	449,246
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	140,788	135,106
その他の包括利益累計額合計	140,788	135,106
新株予約権	38,690	60,684
非支配株主持分	38,994	72,362
純資産合計	341,349	717,399
負債純資産合計	1,857,497	1,776,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,421,265	3,386,845
売上原価	1,522,799	2,017,990
売上総利益	898,466	1,368,855
販売費及び一般管理費	1,143,307	1,168,917
営業利益又は営業損失（△）	△244,841	199,937
営業外収益
受取利息	26	5
為替差益	－	7,074
持分法による投資利益	4,757	4,690
雑収入	2,322	2,763
営業外収益合計	7,106	14,533
営業外費用
支払利息	412	28
株式交付費償却	1,581	839
社債発行費償却	1,710	1,585
為替差損	14,353	－
新株予約権発行費	649	－
雑損失	17	6,297
営業外費用合計	18,725	8,751
経常利益又は経常損失（△）	△256,459	205,719
特別利益
固定資産売却益	－	100
特別利益合計	－	100
特別損失
和解金	28,122	－
特別損失合計	28,122	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△284,581	205,819
法人税、住民税及び事業税	3,067	6,131
法人税等合計	3,067	6,131
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287,649	199,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△208	△17,936
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△287,441	217,624

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	862,714	1,182,776
売上原価	335,161	655,001
売上総利益	527,553	527,775
販売費及び一般管理費	381,727	380,467
営業利益	145,826	147,308
営業外収益
為替差益	－	4,610
持分法による投資利益	2,098	2,938
雑収入	589	1,619
営業外収益合計	2,687	9,167
営業外費用
支払利息	131	－
株式交付費償却	420	263
社債発行費償却	528	528
為替差損	7,836	－
雑損失	9	6,281
営業外費用合計	8,926	7,073
経常利益	139,586	149,402
特別利益
固定資産売却益	－	100
特別利益合計	－	100
税金等調整前四半期純利益	139,586	149,502
法人税、住民税及び事業税	1,022	4,086
法人税等合計	1,022	4,086
四半期純利益	138,564	145,415
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△123	△7,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,688	152,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287,649	199,687
その他の包括利益
為替換算調整勘定	14,817	△5,681
その他の包括利益合計	14,817	△5,681
四半期包括利益	△272,831	194,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△272,623	211,942
非支配株主に係る四半期包括利益	△208	△17,936

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	138,564	145,415
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,754	△4,292
その他の包括利益合計	6,754	△4,292
四半期包括利益	145,318	141,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,442	148,537
非支配株主に係る四半期包括利益	△123	△7,413

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△284,581	205,819
減価償却費	4,523	14,842
受取利息及び受取配当金	△26	△5
支払利息	412	28
持分法による投資損益（△は益）	△4,757	△4,690
為替差損益（△は益）	14,560	△6,576
売上債権の増減額（△は増加）	12,345	△41,709
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,943	33,273
仕入債務の増減額（△は減少）	147,173	△351,726
未収入金の増減額（△は増加）	7,992	△111,118
前受収益の増減額（△は減少）	△31,085	△43,185
長期前受収益の増減額（△は減少）	69	11,980
未払又は未収消費税等の増減額	33,961	△7,274
その他	14,663	45,533
小計	△92,693	△254,810
利息及び配当金の受取額	26	5
利息の支払額	△412	△28
法人税等の支払額	△4,480	△4,630
和解金の支払額	△28,122	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△125,681	△259,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,127	△92,838
無形固定資産の取得による支出	△28,878	△148,495
敷金及び保証金の差入による支出	△22	△2,203
敷金及び保証金の回収による収入	1,635	－
その他	△10	△336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,403	△243,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,706	－
長期借入金の返済による支出	△14,400	△9,600
新株予約権の発行による収入	4,047	－
リース債務の返済による支出	△525	－
非支配株主からの払込みによる収入	24,500	160,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,329	150,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	236	943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△113,519	△351,944
現金及び現金同等物の期首残高	651,419	1,025,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 537,899	※ 673,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	537,899千円	673,521千円
現金及び現金同等物	537,899	673,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が108,746千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,320,888	100,376	2,421,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,320,888	100,376	2,421,265
セグメント利益又は損失（△）	412,935	△24,433	388,501

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	388,501
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△633,343
ソフトウェアの調整額	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△244,841

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,293,183	93,662	3,386,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	－	389
計	3,293,572	93,662	3,387,235
セグメント利益又は損失（△）	872,602	△16,973	855,629

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	855,629
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△655,683
その他	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	199,937

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

MVNO事業	1,842,070
イネイブラー事業	1,544,775
顧客との契約から生じる収益	3,386,845
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,386,845

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,451,113千円、海外事業93,662千円です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円75銭	1円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△287,441	217,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△287,441	217,624
普通株式の期中平均株式数（株）	164,243,235	164,243,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,434,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 17,770,000株 第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,351,200株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,311,400株

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金 

 第３四半期報告書_20220203075221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。