Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804093706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2022-08-05 E04473-000 2022-06-30 E04473-000 2022-04-01 2022-06-30 E04473-000 2021-06-30 E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 E04473-000 2022-03-31 E04473-000 2021-04-01 2022-03-31 E04473-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804093706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,056,460 | 1,353,761 | 4,634,379 |
| 経常利益 | （千円） | 25,244 | 180,955 | 298,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 28,824 | 161,363 | 294,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 25,457 | 133,693 | 254,636 |
| 純資産額 | （千円） | 434,067 | 926,308 | 785,210 |
| 総資産額 | （千円） | 2,056,943 | 2,102,487 | 1,944,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.17 | 0.98 | 1.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.17 | 0.97 | 1.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.3 | 37.9 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 134,775 | 38,885 | 21,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △132,361 | △41,493 | △271,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,600 | － | 150,450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,082,350 | 929,050 | 928,688 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220804093706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

①　携帯通信（SIM）事業について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入し、売上は継続的に伸長しています。

2022年４月には、「日本通信SIM」において、従来のSIMカードに加えて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMを選択することができるようにしています（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、iPhoneなどのeSIM対応デバイスに遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えることなく携帯事業者を変更することができるものです。

eSIMは、スマートフォンの機能進化が一定水準に達したことで買い替えサイクルが長期化し、また、ウクライナ情勢に伴う物価上昇により、通信費用の見直しを検討するお客様が増加している中、１台のスマートフォンで２回線を同時に利用するお客様、また、１台のスマートフォンで仕事用と個人用の電話番号を分けて利用するお客様等に受け入れられています。

また、当社は、2022年６月に、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れました（2022年６月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで、安定した事業基盤を確保し、技術面及び料金面における自由度を確保した、ネオキャリアとしての事業モデルを目指してまいります。

②　ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取り組みを進めていく予定です。

③　スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について

2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。これらの３つの自治体が申請したプロジェクトは、いずれも、当社がFPoSの最初の展開事例として取り組んでいる、まえばしID（仮称）の使用を前提しています。そのため、今年度中に、これらの３つの地域で、FPoSを実装したサービスを展開する計画です。まえばしIDは、スマートフォンを使って、行政手続き等の公的なサービスとその他の民間サービスの両方を一つのIDで利用することができるプラットフォームとして理解していただけるようになっており、当社は、これらの３つの地域での今年度内の実装展開を全面的にサポートしてまいります。

以上のことから、当社グループの当四半期の売上高は1,353百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、297百万円（28.1％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比16.7％増）したこと及びパートナーブランドで提供している音声サービスを含むイネイブラー事業の成長（前年同四半期対比43.8％増）により、新規顧客獲得に伴う初期手数料及び月額課金額の増収効果によるものです。

売上原価は767百万円となり、前年度と比較し128百万円の増加（20.2％増）となりました。これは「日本通信SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、音声定額・準定額向けサービスの音声卸原価の仕入額が上昇した一方、NTTドコモの帯域増速措置をしたものの、データ通信のキャリアとの接続料の単価が下がったことによる原価低減があり、対前四半期に比べ原価率が改善し、売上総利益率が改善しています。

その結果、売上総利益は586百万円となり、前年度と比較し168百万円の増加（40.3％増）となりました。

営業利益は158百万円（前年同四半期は24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（前年同四半期は28百万円）となりました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前年同四半期	当四半期	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率（％）
MVNO事業	610	713	102	16.7
イネイブラー事業	445	640	195	43.8
計	1,056	1,353	297	28.1

セグメント情報における海外事業の売上高41百万円（前年同四半期は31百万円）は、イネイブラー事業

に含まれます。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加しました。これは主に売掛金が80百万円、商品が27百万円増加したことによるものです。固定資産は578百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に無形固定資産が38百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは長期前受収益が11百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は926百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は929百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入（前年同四半期は134百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益180百万円を計上した一方、売上債権の増加が75百万円、未払又は未収消費税等の減少が35百万円、法人税等の支払額が30百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出（前年同四半期は132百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は54百万円の収入）。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は37百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

なお、同期間において、変更または終了した経営上の重要な契約はありません。

会社名	相手方の名称	国名	契約名称	契約内容	契約期間
日本通信㈱	株式会社ＮＴＴドコモ	日本	第３種卸５Ｇサービス（卸タイプ５Ｇ）の提供に関する契約書	５Ｇ音声卸サービスに関する契約	2022年５月30日から 卸５Ｇサービスの廃止がなされるまで

 第１四半期報告書_20220804093706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,258,239	164,258,239	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	164,258,239	164,258,239	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	164,258,239	－	4,528,440	－	2,868,630

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,229,100	1,642,291	同上
単元未満株式	普通株式	14,139	－	同上
発行済株式総数		164,258,239	－	－
総株主の議決権		－	1,642,291	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

第26期連結会計年度

城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井　俊明氏、公認会計士　山川　貴生氏

第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

城南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	928,688	929,050
売掛金	378,641	459,288
商品	47,552	75,221
貯蔵品	71	60
未収入金	576	190
その他	57,440	61,752
貸倒引当金	△2,692	△3,388
流動資産合計	1,410,277	1,522,175
固定資産
有形固定資産
建物	84,111	85,207
減価償却累計額	△83,292	△84,403
建物（純額）	818	804
車両運搬具	7,027	7,027
減価償却累計額	△4,881	△5,060
車両運搬具（純額）	2,145	1,966
工具、器具及び備品	795,689	828,788
減価償却累計額	△766,969	△800,582
工具、器具及び備品（純額）	28,719	28,206
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	90,093	90,093
有形固定資産合計	121,777	121,071
無形固定資産
特許権	3,834	4,839
商標権	2,097	3,523
ソフトウエア	73,999	95,227
ソフトウエア仮勘定	125,984	141,296
無形固定資産合計	205,916	244,886
投資その他の資産
投資有価証券	63,281	64,785
敷金及び保証金	140,335	147,880
その他	456	120
投資その他の資産合計	204,073	212,785
固定資産合計	531,767	578,743
繰延資産
株式交付費	376	159
社債発行費	1,937	1,409
繰延資産合計	2,313	1,569
資産合計	1,944,359	2,102,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	421,105	424,232
未払金	85,270	101,385
未払法人税等	62,055	36,056
前受収益	117,785	124,548
預り金	27,918	29,545
買付契約評価引当金	263,951	294,773
その他	127,992	100,831
流動負債合計	1,106,078	1,111,372
固定負債
長期未払金	2,149	2,051
長期前受収益	50,920	62,754
固定負債合計	53,070	64,806
負債合計	1,159,149	1,176,178
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金	2,977,376	2,977,376
利益剰余金	△6,977,888	△6,816,524
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	525,737	687,100
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	126,815	108,809
その他の包括利益累計額合計	126,815	108,809
新株予約権	67,864	75,269
非支配株主持分	64,792	55,128
純資産合計	785,210	926,308
負債純資産合計	1,944,359	2,102,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,056,460	1,353,761
売上原価	638,440	767,235
売上総利益	418,020	586,526
販売費及び一般管理費	393,880	428,117
営業利益	24,139	158,408
営業外収益
持分法による投資利益	1,629	1,322
為替差益	－	21,241
雑収入	766	1,018
営業外収益合計	2,396	23,582
営業外費用
支払利息	22	253
株式交付費償却	287	216
社債発行費償却	528	528
為替差損	452	－
雑損失	0	36
営業外費用合計	1,291	1,035
経常利益	25,244	180,955
税金等調整前四半期純利益	25,244	180,955
法人税、住民税及び事業税	1,022	29,256
法人税等合計	1,022	29,256
四半期純利益	24,221	151,699
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,603	△9,664
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,824	161,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	24,221	151,699
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,235	△18,005
その他の包括利益合計	1,235	△18,005
四半期包括利益	25,457	133,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,060	143,358
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,603	△9,664

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,244	180,955
減価償却費	3,899	8,161
支払利息	22	253
持分法による投資損益（△は益）	△1,629	△1,322
為替差損益（△は益）	1,238	△21,712
売上債権の増減額（△は増加）	△3,778	△75,946
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,655	△25,049
仕入債務の増減額（△は減少）	187,389	2,134
未収入金の増減額（△は増加）	24	388
前受収益の増減額（△は減少）	△5,812	3,567
長期前受収益の増減額（△は減少）	5,283	5,573
未払又は未収消費税等の増減額	△47,329	△35,232
その他	△19,470	27,577
小計	139,427	69,348
利息の支払額	△22	△34
法人税等の支払額	△4,630	△30,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	134,775	38,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,337	△6,080
無形固定資産の取得による支出	△65,932	△31,862
敷金及び保証金の回収による収入	－	73
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△3,624
その他	△91	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,361	△41,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,400	－
非支配株主からの払込みによる収入	60,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,600	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	2,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,883	362
現金及び現金同等物の期首残高	1,025,466	928,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,082,350	※ 929,050

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,082,350千円	929,050千円
現金及び現金同等物	1,082,350	929,050

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,025,332	31,128	1,056,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	－	389
計	1,025,721	31,128	1,056,850
セグメント利益又は損失（△）	248,084	△3,404	244,679

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	244,679
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△220,503
その他	△35
四半期連結損益計算書の営業利益	24,139

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,312,325	41,436	1,353,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	－	453
計	1,312,779	41,436	1,354,215
セグメント利益又は損失（△）	405,829	△1,325	404,503

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	404,503
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△245,801
その他	△296
四半期連結損益計算書の営業利益	158,408

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

MVNO事業	610,889
イネイブラー事業	445,571
顧客との契約から生じる収益	1,056,460
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,056,460

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業414,442千円、海外事業31,128千円です。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

MVNO事業	713,119
イネイブラー事業	640,642
顧客との契約から生じる収益	1,353,761
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,353,761

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業599,206千円、海外事業41,436千円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益	0円17銭	0円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	28,824	161,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	28,824	161,363
普通株式の期中平均株式数（株）	164,243,235	164,243,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円17銭	0円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,421,600	1,381,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,326,400株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,295,800株

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2022年７月20日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）において、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行すること（以下、「本新株発行」という）を決議しました。

１．取締役に対する発行の概要

(1) 割当日	2022年８月15日
(2) 発行する株式の種類及び総数	当社普通株式　471,000株
(3) 割当方法	第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てる。
(4) 発行価額	１株につき209円（注）
(5) 発行価額の総額	98,439,000円
(6) 割当予定先	取締役　７名　471,000株
(7) 増加する資本金の額	会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額）とする。
(8) 増加する資本準備金の額	上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2022年７月19日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である１株当たり209円を発行価額としています。

２．執行役員等に対する発行の概要

(1) 払込期日	2022年８月15日
(2) 発行する株式の種類及び総数	当社普通株式　280,000株
(3) 割当方法	第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てる。
(4) 発行価額	１株につき209円
(5) 発行価額の総額	58,520,000円
(6) 割当予定先	執行役員等　６名　280,000株
(7) 増加する資本金の額	29,260,000円
(8) 増加する資本準備金の額	29,260,000円

３．発行の目的及び理由

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。

また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとすること等について、承認可決されました。

これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。

また、当社は、本取締役会において、当社の執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けるものとします。

＜本割当契約の概要＞

当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、その概要は以下の通りです。

(1) 譲渡制限期間

取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。

(2) 無償取得事由

取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。

(3) 譲渡制限の解除

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。

ア 割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１

イ 割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１

ウ 割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１

エ 割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部

ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。

また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

(4) 組織再編等における取扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。

また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

(5) その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される。

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金  

 第１四半期報告書_20220804093706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。