Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110145140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04473-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04473-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04473-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2022-11-11 E04473-000 2022-09-30 E04473-000 2022-07-01 2022-09-30 E04473-000 2022-04-01 2022-09-30 E04473-000 2021-09-30 E04473-000 2021-07-01 2021-09-30 E04473-000 2021-04-01 2021-09-30 E04473-000 2022-03-31 E04473-000 2021-04-01 2022-03-31 E04473-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110145140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,204,069 | 2,762,949 | 4,634,379 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,147,608) | (1,409,187) | |
| 経常利益 | （千円） | 56,316 | 335,074 | 298,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 64,794 | 301,123 | 294,114 |
| （第２四半期連結会計期間） | (35,969) | (139,759) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,883 | 251,773 | 254,636 |
| 純資産額 | （千円） | 569,028 | 1,112,525 | 785,210 |
| 総資産額 | （千円） | 1,865,666 | 2,610,463 | 1,944,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.39 | 1.83 | 1.79 |
| （第２四半期連結会計期間） | (0.21) | (0.84) | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.39 | 1.81 | 1.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 37.8 | 33.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △94,010 | 250,047 | 21,973 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △214,831 | △75,065 | △271,759 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 150,450 | － | 150,450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 867,320 | 1,108,638 | 928,688 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110145140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

①　携帯通信（SIM）事業について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。「日本通信SIM」の売上は順調に伸長し、大手携帯事業者や大手MVNOからのMNP転入も増えていることから、主回線としての評価をいただけるようになってきていると考えています。

当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入していますが、2022年４月には、他のMVNO事業者に先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、iPhoneなどのeSIM対応デバイスに遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯事業者を変更することができるものです。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるため、今後ますます普及することが期待されます。

また、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申入れました（2022年6月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。

②　ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取組みを進めています。

③　スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について

2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一 人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、 2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。

このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して、めぶくグラウンド株式会社という事業会社を2022年10月６日に設立し、同社が「めぶくID」というデジタルIDを2022年10月21日に発行開始しました。「めぶくID」は、スマートフォンで利用することができ、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方で利用することができます。

「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサポートしています。

群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実装したサービスを展開する計画です。

以上のことから、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,762百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、558百万円（25.4％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」による音声定額・準定額サービスの売上増によるものです。

売上原価は1,577百万円となり、前年同四半期と比較して214百万円（15.7％増）となりました。当社がＮＴＴドコモから調達する携帯網は、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を大幅に抑えることができるようになっています。

その結果、売上総利益は1,185百万円となり、前年同四半期と比較し344百万円の増加（41.0％増）となりました。

営業利益は293百万円（前年同四半期は52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（前年同四半期は64百万円）となりました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前年同四半期	当四半期	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率（％）
MVNO事業	1,237	1,477	240	19.4
イネイブラー事業	966	1,285	318	33.0
計	2,204	2,762	558	25.4

セグメント情報における海外事業の売上高67百万円（前年同四半期は58百万円）は、イネイブラー事業に

含まれます。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加しました。これは主に現金及び預金が429百万円、売掛金が80百万円増加したことによるものです。なお、現金及び預金残高1,358百万円のうち250百万円は、他企業等と共同で設立する株式会社の設立時出資金として出資予定企業等より一時的に預かっているものであり、実質的に使途が制限されています。また、負債の部の預り金残高291百万円に同額の250百万円が含まれています。固定資産は662百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加しました。これは主に無形固定資産が67百万円、投資その他の資産が57百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は2,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加しました。これは主に預り金が263百万円、買付契約評価引当金が48百万円増加したことによるものです。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは長期前受収益が14百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円の収入（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益335百万円を計上した一方、売上債権の増加が73百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の支出（前年同四半期は214百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は150百万円の収入）。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は71百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110145140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	165,009,239	165,009,239	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	165,009,239	165,009,239	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。

３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権　58,520千円）により発行したものです。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年８月10日 （注１）	－	164,258,239	△4,028,440	500,000	△2,789,090	79,540
2022年８月15日 （注２）	471,000	164,729,239	－	500,000	－	79,540
2022年８月15日 （注３）	280,000	165,009,239	29,260	529,260	29,260	108,800

（注）１．欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものです。なお、資本金の減資割合は88.95％、資本準備金の減資割合は97.22％です。

２．当社の取締役７名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行形態　　第三者割当（会社法第202条の２に基づく無償交付）

発行価格　　１株につき209円（当該新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額）

資本組入額　１株につき104.5円（当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額を資本に組み入れるため、新株発行日において資本への組入れはありません）

３．当社の執行役員等６名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行形態　　第三者割当（金銭報酬債権（58,520千円）の現物出資による）

発行価格　　１株につき209円（当該新株発行に係る会社法上の払込金額）

資本組入額　１株につき104.5円  

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） （注１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	19,409,200	11.76
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	12,928,239	7.83
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注３） （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	12,622,800	7.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	2,831,723	1.71
JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部）	2,450,600	1.48
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部）	2,271,504	1.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,933,100	1.17
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,519,500	0.92
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	1,489,800	0.90
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号	1,449,600	0.87
計	－	58,906,066	35.70

（注）１．　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２．　当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。

３．　当社代表取締役会長三田聖二が実質的に所有しています。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,981,300	1,649,813	同上
単元未満株式	普通株式	12,939	－	同上
発行済株式総数		165,009,239	－	－
総株主の議決権		－	1,649,813	－

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110145140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	928,688	1,358,638
売掛金	378,641	458,957
商品	47,552	59,570
貯蔵品	71	64
未収入金	576	543
その他	57,440	73,035
貸倒引当金	△2,692	△4,130
流動資産合計	1,410,277	1,946,680
固定資産
有形固定資産
建物	84,111	86,193
減価償却累計額	△83,292	△85,041
建物（純額）	818	1,152
車両運搬具	7,027	7,027
減価償却累計額	△4,881	△5,238
車両運搬具（純額）	2,145	1,788
工具、器具及び備品	795,689	858,258
減価償却累計額	△766,969	△822,611
工具、器具及び備品（純額）	28,719	35,646
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	90,093	90,140
有形固定資産合計	121,777	128,727
無形固定資産
特許権	3,834	5,127
商標権	2,097	3,425
ソフトウエア	73,999	109,195
ソフトウエア仮勘定	125,984	155,176
無形固定資産合計	205,916	272,924
投資その他の資産
投資有価証券	63,281	71,034
敷金及び保証金	140,335	145,146
その他	456	45,005
投資その他の資産合計	204,073	261,186
固定資産合計	531,767	662,838
繰延資産
株式交付費	376	63
社債発行費	1,937	880
繰延資産合計	2,313	944
資産合計	1,944,359	2,610,463

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	421,105	435,013
未払金	85,270	103,563
未払法人税等	62,055	70,283
前受収益	117,785	116,821
預り金	27,918	291,140
買付契約評価引当金	263,951	312,306
その他	127,992	101,919
流動負債合計	1,106,078	1,431,047
固定負債
長期未払金	2,149	1,952
長期前受収益	50,920	64,937
固定負債合計	53,070	66,889
負債合計	1,159,149	1,497,937
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	529,260
資本剰余金	2,977,376	220,827
利益剰余金	△6,977,888	140,766
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	525,737	888,662
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	126,815	97,164
その他の包括利益累計額合計	126,815	97,164
新株予約権	67,864	81,605
非支配株主持分	64,792	45,093
純資産合計	785,210	1,112,525
負債純資産合計	1,944,359	2,610,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,204,069	2,762,949
売上原価	1,362,988	1,577,123
売上総利益	841,080	1,185,825
販売費及び一般管理費	※ 788,450	※ 891,984
営業利益	52,629	293,841
営業外収益
受取利息	5	4
為替差益	2,463	33,611
持分法による投資利益	1,752	7,571
雑収入	1,144	1,792
営業外収益合計	5,365	42,980
営業外費用
支払利息	28	286
株式交付費償却	575	312
社債発行費償却	1,057	1,057
雑損失	16	92
営業外費用合計	1,677	1,747
経常利益	56,316	335,074
税金等調整前四半期純利益	56,316	335,074
法人税、住民税及び事業税	2,045	53,649
法人税等合計	2,045	53,649
四半期純利益	54,271	281,424
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,522	△19,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,794	301,123

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,147,608	1,409,187
売上原価	724,547	809,888
売上総利益	423,060	599,299
販売費及び一般管理費	394,570	463,866
営業利益	28,489	135,432
営業外収益
受取利息	5	4
為替差益	2,916	12,370
持分法による投資利益	122	6,249
雑収入	377	774
営業外収益合計	3,421	19,398
営業外費用
支払利息	6	33
株式交付費償却	287	95
社債発行費償却	528	528
雑損失	15	55
営業外費用合計	838	712
経常利益	31,072	154,118
税金等調整前四半期純利益	31,072	154,118
法人税、住民税及び事業税	1,022	24,393
法人税等合計	1,022	24,393
四半期純利益	30,050	129,725
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,919	△10,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,969	139,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	54,271	281,424
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,388	△29,651
その他の包括利益合計	△1,388	△29,651
四半期包括利益	52,883	251,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,405	271,472
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,522	△19,699

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	30,050	129,725
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,624	△11,645
その他の包括利益合計	△2,624	△11,645
四半期包括利益	27,426	118,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,345	128,114
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,919	△10,034

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	56,316	335,074
減価償却費	8,688	17,998
受取利息及び受取配当金	△5	△4
支払利息	28	286
持分法による投資損益（△は益）	△1,752	△7,571
為替差損益（△は益）	△1,591	△35,263
売上債権の増減額（△は増加）	△2,641	△73,711
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,202	△9,210
仕入債務の増減額（△は減少）	△81,835	12,111
未収入金の増減額（△は増加）	△6,920	35
前受収益の増減額（△は減少）	△34,977	△6,116
長期前受収益の増減額（△は減少）	8,324	4,083
未払又は未収消費税等の増減額	△42,328	△38,808
その他	5,135	79,045
小計	△89,356	277,949
利息及び配当金の受取額	5	4
利息の支払額	△28	△67
法人税等の支払額	△4,630	△27,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	△94,010	250,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△87,651	△16,673
無形固定資産の取得による支出	△124,639	△57,753
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,013
敷金及び保証金の差入による支出	△2,203	△3,650
その他	△336	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,831	△75,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,600	－
非支配株主からの払込みによる収入	160,050	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	150,450	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	4,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△158,145	179,950
現金及び現金同等物の期首残高	1,025,466	928,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 867,320	※ 1,108,638

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	364,210千円	393,808千円
貸倒引当金繰入額	463	916

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	867,320千円	1,358,638千円
出資に係る預り金	－	△250,000
現金及び現金同等物	867,320	1,108,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が108,746千円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。また、 2022年8月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260千円、その他資本剰余金が3,281千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は220,827千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,145,681	58,387	2,204,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	－	389
計	2,146,071	58,387	2,204,458
セグメント利益又は損失（△）	503,079	△11,368	491,710

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	491,710
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△439,057
その他	△23
四半期連結損益計算書の営業利益	52,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,695,769	67,180	2,762,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	－	453
計	2,696,222	67,180	2,763,402
セグメント利益又は損失（△）	830,493	△10,047	820,445

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	820,445
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△526,330
その他	△276
四半期連結損益計算書の営業利益	293,841

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

MVNO事業	1,237,358
イネイブラー事業	966,711
顧客との契約から生じる収益	2,204,069
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,204,069

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業908,324千円、海外事業58,387千円です。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

MVNO事業	1,477,454
イネイブラー事業	1,285,495
顧客との契約から生じる収益	2,762,949
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,762,949

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,218,315千円、海外事業67,180千円です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益	0円39銭	1円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,794	301,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,794	301,123
普通株式の期中平均株式数（株）	164,243,235	164,436,114
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円39銭	1円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,415,310	1,386,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,326,400株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,247,800株

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法定地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金

 第２四半期報告書_20221110145140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。