Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204153235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月５日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2021-02-05 E04473-000 2020-12-31 E04473-000 2020-10-01 2020-12-31 E04473-000 2020-04-01 2020-12-31 E04473-000 2019-12-31 E04473-000 2019-10-01 2019-12-31 E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 E04473-000 2020-03-31 E04473-000 2019-04-01 2020-03-31 E04473-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210204153235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自平成31年４月１日

至令和元年12月31日 | 自令和２年４月１日

至令和２年12月31日 | 自平成31年４月１日

至令和２年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,705,282 | 2,421,265 | 3,510,611 |
| （第３四半期連結会計期間） | (832,431) | (862,714) | |
| 経常損失（△） | （千円） | △529,580 | △256,459 | △669,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △558,532 | △287,441 | △840,772 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△220,514) | (138,688) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △560,831 | △272,831 | △840,845 |
| 純資産額 | （千円） | 836,338 | 331,686 | 548,861 |
| 総資産額 | （千円） | 1,753,151 | 1,389,834 | 1,481,882 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.44 | △1.75 | △5.17 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△1.35) | (0.84) | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 18.7 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △373,130 | △125,681 | △633,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △48,859 | △33,403 | △57,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 720,892 | 45,329 | 702,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 940,448 | 537,899 | 651,419 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210204153235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要など、当面極めて不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組みを進めています。

① SIM事業

当四半期においては、携帯電話料金の引下げを政策に掲げる政府の主導により、大手携帯電話事業者がようやく料金を引下げ、携帯電話料金の価格競争がスタートしました。2020年12月、ＮＴＴドコモが2021年３月から20GBプランを2,980円で提供することを発表し、ソフトバンク及びKDDIも同一の料金で追随することを発表しています。

このような大手携帯電話事業者による料金引下げは、経営体力に劣るＭＶＮＯには大きな打撃であり、ＭＶＮＯは淘汰を免れないという報道も多くみられます。

しかしながら、当社は、携帯電話料金の引下げが政策として打ち出される前の2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年６月30日に当社の主張を認める大臣裁定を得ています（その後、2021年２月にＮＴＴドコモと音声卸料金について合意）。すなわち、当社は、大手携帯電話事業者の料金引下げにかかわらず、少なくともドコモからは原価ベースで音声卸役務を調達することが可能であり、大手携帯電話事業者に対抗することのできる仕入競争力を確保しています。

当社は、ＮＴＴドコモが2,980円という新料金を発表した翌日に、同様のプランを1,980円で提供することを発表し、2020年12月10日から提供を開始しましたが、想定を超える数のお申込みをいただいています。おそらくは、コロナ禍における固定費の見直し、および、携帯電話料金の引下げ政策の浸透により、潜在的な需要が高まっていたところ、大手携帯電話事業者が料金引下げを発表したことで現時点における携帯電話料金の水準が明らかになり、相当数の携帯電話利用者が料金の見直しに動いているものと思われます。

当社は、創業以来、携帯電話業界における公正な競争環境の実現に取り組み、ＭＶＮＯ業界を創出してまいりました。大手携帯電話事業者の料金引下げは、競争の激化を意味しますが、携帯電話料金が注目され、ＭＶＮＯが乗り換えの選択肢となることは大きな事業機会でもあります。当社は、引き続き、仕入競争力を生かして大手携帯電話事業者に対抗できる料金プランを提供し、今後もさらに競争力のあるサービスを投入してまいります。

② FPoS事業

当社は、SIM事業の事業モデルを進展させ、安定的な収益基盤を構築しながら、同時に、FPoS事業を大きな柱に育てるべく推進しています。コロナ禍により、社会全体のデジタル化が急がれていますが、デジタル化した社会においては、インターネット上で、(ⅰ) 本人であること（本人性）、および、 (ⅱ) 本人の意思表示であること（真正性）、の２点が証明できなければなりません。

FPoSは、元々はスマートフォンで安全に金融取引を行うことを目的として開発されたものであり、例えばインターネットバンキングで振込指示をする場合、本人性を証明することでなりすましによる盗難を防ぐことができ、真正性を証明することで中間者攻撃等による盗難を防ぐことができます。

FPoSは、このような高い安全性を確保した仕組みを備えているため、金融取引に限らず、デジタル化した社会で個人を識別するためのデジタルIDとしての役割を担うことも可能です。

以上の背景のもと、当社は、「FPoS」を電子署名法による法的な裏付けを備えた安全なデジタルIDとして商用化することを目指しており、2021年１月、当社の子会社であるmy FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁）が、iPhone及びAndroidのスマートフォンに電子証明書を発行する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を主務大臣（総務大臣、経済産業大臣、法務大臣）に申請し、主務大臣が指定する指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による調査が開始されています。

my電子証明書サービスは、主に一般消費者向けに電子証明書を発行するもので、認定電子証明書をスマートフォンに発行する最初のサービスです。my電子証明書サービスはスマートフォンでの金融取引に対しては「高度化・巧妙化する犯罪手法への対応」を実現するセキュリティ・プラットフォームとなり、同時に、社会全体で幅広く使われるデジタルIDのコアになりうるものです。

以上の結果、当四半期の売上高は2,421百万円（前年同四半期は2,705百万円）となりました。累計期間で前年対比減収となった理由は、2019年9月以前において、MNPインセンティブ獲得のための超短期解約者による転入・転出手数料収入があったためです。直近では、2020年６月の総務大臣裁定を受けて2020年７月に発売した新プランが伸長し、当第３四半期会計期間は、当第２四半期会計期間に比べて60百万円の増収になりました。

売上原価は1,522百万円（前年同四半期は1,998百万円）に留まりますが、これは主に、総務大臣裁定により、NTTドコモから音声卸料金を原価ベースで仕入れることが可能となったためです。

営業利益は244百万円の損失（前年同四半期は529百万円の損失）、経常利益は256百万円の損失（前年同四半期は529百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円の損失（前年同四半期は558百万円の損失）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。これは主に現金及び預金が113百万円、売掛金が14百万円減少したことによるものです。固定資産は237百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に有形固定資産が12百万円、無形固定資産が27百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加しました。これは主に買掛金が146百万円、短期借入金が30百万円増加した一方、未払金が35百万円減少したことによるものです。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これは主に長期借入金が9百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は331百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は18.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は940百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出（前年同四半期は373百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失284百万円を計上した一方、仕入債務が147百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは720百万円の収入（前年同四半期は176百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は98百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210204153235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月５日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,258,239	164,258,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	164,258,239	164,258,239	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	164,258,239	－	4,528,440	－	2,868,630

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,231,500	1,642,315	同上
単元未満株式	普通株式	11,739	－	同上
発行済株式総数		164,258,239	－	－
総株主の議決権		－	1,642,315	－

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。 

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	651,419	537,899
売掛金	306,904	292,882
商品	115,450	111,429
貯蔵品	73	58
未収入金	128,749	120,756
その他	88,893	90,036
貸倒引当金	△10,820	△7,467
流動資産合計	1,280,670	1,145,595
固定資産
有形固定資産
建物	82,213	81,804
減価償却累計額	△82,213	△81,804
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	721,345	726,911
減価償却累計額	△720,966	△713,720
工具、器具及び備品（純額）	379	13,191
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	379	13,191
無形固定資産
特許権	1,692	2,405
商標権	－	973
ソフトウエア	5,634	9,102
ソフトウエア仮勘定	－	22,029
無形固定資産合計	7,326	34,510
投資その他の資産
投資有価証券	46,664	51,468
敷金及び保証金	141,621	138,647
その他	110	120
投資その他の資産合計	188,396	190,236
固定資産合計	196,102	237,938
繰延資産
株式交付費	3,301	1,719
社債発行費	1,808	4,580
繰延資産合計	5,110	6,300
資産合計	1,481,882	1,389,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	318,125	464,873
短期借入金	－	30,492
1年内返済予定の長期借入金	21,600	16,800
リース債務	525	－
未払金	93,604	57,660
未払法人税等	28,808	37,106
前受収益	164,728	133,146
預り金	25,514	28,782
買付契約評価引当金	214,770	203,276
その他	36,241	65,858
流動負債合計	903,917	1,037,997
固定負債
長期借入金	9,600	－
その他	19,503	20,150
固定負債合計	29,103	20,150
負債合計	933,021	1,058,147
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金	2,868,630	2,868,630
利益剰余金	△6,998,412	△7,285,853
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	396,466	109,025
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,509	151,327
その他の包括利益累計額合計	136,509	151,327
新株予約権	－	31,156
非支配株主持分	15,885	40,177
純資産合計	548,861	331,686
負債純資産合計	1,481,882	1,389,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	2,705,282	2,421,265
売上原価	1,998,711	1,522,799
売上総利益	706,571	898,466
販売費及び一般管理費	1,235,764	1,143,307
営業損失（△）	△529,193	△244,841
営業外収益
受取利息	6	26
持分法による投資利益	5,478	4,757
雑収入	3,089	2,322
営業外収益合計	8,574	7,106
営業外費用
支払利息	394	412
株式交付費償却	2,530	1,581
社債発行費償却	2,323	1,710
為替差損	3,711	14,353
その他	0	666
営業外費用合計	8,961	18,725
経常損失（△）	△529,580	△256,459
特別損失
事業構造改善費用	25,936	－
和解金	－	28,122
特別損失合計	25,936	28,122
税金等調整前四半期純損失（△）	△555,517	△284,581
法人税、住民税及び事業税	3,067	3,067
法人税等合計	3,067	3,067
四半期純損失（△）	△558,584	△287,649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△208
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△558,532	△287,441

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	832,431	862,714
売上原価	655,677	335,161
売上総利益	176,753	527,553
販売費及び一般管理費	400,997	381,727
営業利益又は営業損失（△）	△224,243	145,826
営業外収益
受取利息	0	－
持分法による投資利益	2,934	2,098
為替差益	2,476	－
雑収入	870	589
営業外収益合計	6,281	2,687
営業外費用
支払利息	116	131
株式交付費償却	646	420
社債発行費償却	774	528
為替差損	－	7,836
その他	0	9
営業外費用合計	1,537	8,926
経常利益又は経常損失（△）	△219,499	139,586
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△219,499	139,586
法人税、住民税及び事業税	1,022	1,022
法人税等合計	1,022	1,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△220,521	138,564
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220,514	138,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純損失（△）	△558,584	△287,649
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,247	14,817
その他の包括利益合計	△2,247	14,817
四半期包括利益	△560,831	△272,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△560,779	△272,623
非支配株主に係る四半期包括利益	△51	△208

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△220,521	138,564
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,215	6,754
その他の包括利益合計	1,215	6,754
四半期包括利益	△219,306	145,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△219,299	145,442
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△555,517	△284,581
減価償却費	33,945	4,523
受取利息及び受取配当金	△6	△26
支払利息	394	412
持分法による投資損益（△は益）	△5,478	△4,757
為替差損益（△は益）	△825	14,560
売上債権の増減額（△は増加）	132,522	12,345
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,573	△7,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,074	147,173
未収入金の増減額（△は増加）	96,148	7,992
前受収益の増減額（△は減少）	10,340	△31,085
未払又は未収消費税等の増減額	△26,160	33,961
その他	△44,237	14,732
小計	△346,374	△92,693
利息及び配当金の受取額	6	26
利息の支払額	△394	△412
事業再編による支出	△22,037	－
法人税等の支払額	△4,330	△4,480
和解金の支払額	－	△28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△373,130	△125,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,558	△6,127
無形固定資産の取得による支出	△35,673	△28,878
敷金及び保証金の差入による支出	△4,620	△22
敷金及び保証金の回収による収入	4,992	1,635
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,859	△33,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	31,706
長期借入金の返済による支出	△16,200	△14,400
株式の発行による収入	738,037	－
新株予約権の発行による収入	－	4,047
リース債務の返済による支出	△945	△525
非支配株主からの払込みによる収入	－	24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	720,892	45,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,508	236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,394	△113,519
現金及び現金同等物の期首残高	643,054	651,419
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 940,448	※ 537,899

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
現金及び預金勘定	940,448千円	537,899千円
現金及び現金同等物	940,448	537,899

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,556,350	148,931	2,705,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,643	13,643
計	2,556,350	162,575	2,718,926
セグメント利益又は損失（△）	202,464	△70,030	132,434

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	132,434
セグメント間取引消去	78
全社費用（注）	△662,071
ソフトウェアの調整額	364
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△529,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,320,888	100,376	2,421,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,320,888	100,376	2,421,265
セグメント利益又は損失（△）	412,935	△24,433	388,501

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	388,501
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△633,343
ソフトウェアの調整額	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△244,841

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△3円44銭	△1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△558,532	△287,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△558,532	△287,441
普通株式の期中平均株式数（株）	162,075,453	164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 17,770,000株	第５回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 17,770,000株 第20回新株予約権（ストック・オプション） 　普通株式　  3,351,200株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。  

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、令和３年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金 

 第３四半期報告書_20210204153235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。