Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806074829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04473-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2021-08-06 E04473-000 2021-06-30 E04473-000 2021-04-01 2021-06-30 E04473-000 2020-06-30 E04473-000 2020-04-01 2020-06-30 E04473-000 2021-03-31 E04473-000 2020-04-01 2021-03-31 E04473-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210806074829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 755,893 | 1,056,460 | 3,497,933 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △197,900 | 25,244 | △242,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △227,029 | 28,824 | △273,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △224,611 | 25,457 | △270,702 |
| 純資産額 | （千円） | 364,821 | 434,067 | 341,349 |
| 総資産額 | （千円） | 1,612,957 | 2,056,943 | 1,857,497 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.38 | 0.17 | △1.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.17 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 16.3 | 14.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 216,263 | 134,775 | 419,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,641 | △132,361 | △53,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,539 | 54,600 | 6,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 907,721 | 1,082,350 | 1,025,466 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

３．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210806074829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。「日本通信SIM」は、現在においても、安定的に収益を確保しており、当社は、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に努めます。

また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）サービスを提供しています。具体的には、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスやバックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。

さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めており、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請し、現在、認定にかかる調査が行われています。新型コロナウイルスの感染拡大により非接触サービスが求められる中、日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えたデジタルIDが存在しないことが、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用であり、多方面から期待が寄せられています。

当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,056百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し300百万円（39.8％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」の売上増によるものです。

売上原価は638百万円となり、前年同四半期と比較し82百万円の増加（14.7％増）となりましたが、売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。

売上総利益は418百万円となり、前年同四半期と比較し218百万円の増加（109.5％増）となりました。

営業利益は24百万円（前年同四半期は195百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は227百万円の損失）となり、前年同四半期から黒字転換しました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	2021年3月期 第1四半期	2022年3月期 第1四半期	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率（％）
MVNO事業	401	610	209	52.2
イネイブラー事業	354	445	91	25.7
計	755	1,056	300	39.8

セグメント情報における海外事業の売上高31百万円は、イネイブラー事業に含まれます。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に現金及び預金が56百万円増加したことによるものです。固定資産は451百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13百万円、無形固定資産が105百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は2,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に未払法人税等が39百万円減少した一方、買掛金が187百万円増加したことによるものです。固定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは長期前受収益が5百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は16.3％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは134百万円の収入（前年同四半期は216百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務が187百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出（前年同四半期は14百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は37百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20210806074829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,258,239	164,258,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	164,258,239	164,258,239	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	164,258,239	－	4,528,440	－	2,868,630

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,231,800	1,642,318	同上
単元未満株式	普通株式	11,439	－	同上
発行済株式総数		164,258,239	－	－
総株主の議決権		－	1,642,318	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井　俊明氏、公認会計士　山川　貴生氏による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

第25期連結会計年度

監査法人元和

第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井　俊明氏、公認会計士　山川　貴生氏

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,025,466	1,082,350
売掛金	338,688	342,682
商品	74,997	79,667
貯蔵品	51	38
未収入金	42	17
その他	86,139	99,961
貸倒引当金	△3,717	△3,773
流動資産合計	1,521,668	1,600,944
固定資産
有形固定資産
建物	82,357	82,347
減価償却累計額	△82,357	△82,347
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	749,510	752,750
減価償却累計額	△730,277	△732,323
工具、器具及び備品（純額）	19,232	20,426
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	65,477	78,129
有形固定資産合計	84,710	98,555
無形固定資産
特許権	2,573	3,456
商標権	947	2,277
ソフトウエア	26,175	38,303
ソフトウエア仮勘定	20,184	111,606
無形固定資産合計	49,880	155,643
投資その他の資産
投資有価証券	56,990	58,627
敷金及び保証金	138,642	138,294
その他	120	211
投資その他の資産合計	195,753	197,132
固定資産合計	330,344	451,331
繰延資産
株式交付費	1,432	1,144
社債発行費	4,051	3,523
繰延資産合計	5,483	4,667
資産合計	1,857,497	2,056,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	775,032	962,462
１年内返済予定の長期借入金	9,600	4,200
未払金	145,500	140,513
未払法人税等	51,846	11,913
前受収益	154,770	148,995
預り金	26,942	27,675
買付契約評価引当金	218,829	218,544
その他	109,656	79,292
流動負債合計	1,492,178	1,593,598
固定負債
長期前受収益	23,969	29,277
固定負債合計	23,969	29,277
負債合計	1,516,147	1,622,875
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金	2,868,630	2,911,160
利益剰余金	△7,272,002	△7,243,178
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	122,876	194,230
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	140,788	142,023
その他の包括利益累計額合計	140,788	142,023
新株予約権	38,690	45,951
非支配株主持分	38,994	51,862
純資産合計	341,349	434,067
負債純資産合計	1,857,497	2,056,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	755,893	1,056,460
売上原価	556,407	638,440
売上総利益	199,485	418,020
販売費及び一般管理費	394,829	393,880
営業利益又は営業損失（△）	△195,343	24,139
営業外収益
受取利息	22	－
持分法による投資利益	885	1,629
雑収入	719	766
営業外収益合計	1,627	2,396
営業外費用
支払利息	132	22
株式交付費償却	741	287
社債発行費償却	653	528
為替差損	2,000	452
その他	656	0
営業外費用合計	4,184	1,291
経常利益又は経常損失（△）	△197,900	25,244
特別損失
和解金	28,122	－
特別損失合計	28,122	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△226,022	25,244
法人税、住民税及び事業税	1,022	1,022
法人税等合計	1,022	1,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△227,045	24,221
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△4,603
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△227,029	28,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△227,045	24,221
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,433	1,235
その他の包括利益合計	2,433	1,235
四半期包括利益	△224,611	25,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△224,595	30,060
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△4,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△226,022	25,244
減価償却費	969	3,899
受取利息及び受取配当金	△22	－
支払利息	132	22
持分法による投資損益（△は益）	△885	△1,629
為替差損益（△は益）	2,491	1,238
売上債権の増減額（△は増加）	47,852	△3,778
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,292	△5,655
仕入債務の増減額（△は減少）	345,092	187,389
未収入金の増減額（△は増加）	127,764	24
前受収益の増減額（△は減少）	△7,683	△5,812
長期前受収益の増減額（△は減少）	△728	5,283
未払又は未収消費税等の増減額	△686	△47,329
その他	△8,004	△19,470
小計	248,976	139,427
利息及び配当金の受取額	22	－
利息の支払額	△132	△22
法人税等の支払額	△4,480	△4,630
和解金の支払額	△28,122	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,263	134,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,956	△66,337
無形固定資産の取得による支出	△10,661	△65,932
敷金及び保証金の差入による支出	△22	△0
その他	－	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,641	△132,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,706	－
長期借入金の返済による支出	△5,400	△5,400
新株予約権の発行による収入	4,047	－
リース債務の返済による支出	△315	－
非支配株主からの払込みによる収入	24,500	60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,539	54,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	139	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256,301	56,883
現金及び現金同等物の期首残高	651,419	1,025,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 907,721	※ 1,082,350

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	907,721千円	1,082,350千円
現金及び現金同等物	907,721	1,082,350

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	718,931	36,961	755,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	718,931	36,961	755,893
セグメント利益又は損失（△）	40,485	△6,557	33,927

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	33,927
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△229,271
ソフトウェアの調整額	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△195,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,025,332	31,128	1,056,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	－	389
計	1,025,721	31,128	1,056,850
セグメント利益又は損失（△）	248,084	△3,404	244,679

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	244,679
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△220,503
その他	△35
四半期連結損益計算書の営業利益	24,139

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

MVNO事業	610,889
イネイブラー事業	445,571
顧客との契約から生じる収益	1,056,460
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,056,460

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業414,442千円、海外事業31,128千円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円38銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△227,029	28,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△227,029	28,824
普通株式の期中平均株式数（株）	164,243,235	164,243,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,421,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 17,770,000株 第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,352,200株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,326,400株

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金  

 第１四半期報告書_20210806074829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。