Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206162644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月７日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2020-02-07 E04473-000 2019-12-31 E04473-000 2019-10-01 2019-12-31 E04473-000 2019-04-01 2019-12-31 E04473-000 2018-12-31 E04473-000 2018-10-01 2018-12-31 E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 E04473-000 2019-03-31 E04473-000 2018-04-01 2019-03-31 E04473-000 2018-03-31 E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206162644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	2,560,592	2,705,282	3,518,395
（第３四半期連結会計期間）	(894,321)	(832,431)
経常損失（△）	（千円）	△457,288	△529,580	△495,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△460,355	△558,532	△499,104
（第３四半期連結会計期間）	(△139,111)	(△220,514)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△466,579	△560,831	△507,076
純資産額	（千円）	698,187	836,338	657,689
総資産額	（千円）	1,714,186	1,753,151	1,687,608
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.90	△3.44	△3.13
（第３四半期連結会計期間）	(△0.87)	(△1.35)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	46.4	37.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△311,170	△373,130	△338,733
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△78,652	△48,859	△109,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	176,525	720,892	169,948
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	709,397	940,448	643,054

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（日本事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（海外事業）

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるArxceo Corporationのネットワーク不正アクセス防御技術の開発を停止したことを受け、また、併せて米国事業の効率化を図るため、米国子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を米国子会社１社（JCI US Inc.）に統合する子会社再編を行いました。子会社再編の方法は、平成31年４月に、事業統括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.にそれぞれ変更したうえで、令和元年６月までに、JCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）が存続会社となり、他の３社（Contour Inc.（旧　JCI US Inc.）、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を吸収合併したものです。これにより、米国事業はJCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）に一本化され、同社が引き続き米国における事業展開を推進します。

上記の米国子会社再編の結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの事業系統図（セグメント情報との関連を含む）は、以下のとおりです。

  

 第３四半期報告書_20200206162644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループは、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことをミッションとして事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーである FinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めています。

① SIM事業

当第３四半期連結累計期間においては、2019年10月１日の改正電気通信事業法の施行という大きな変化がありました。これまでの携帯電話サービス販売においては、大手携帯電話事業者（MNO）が通信サービスとのセット販売で端末代金を大幅に値引きして利用者を獲得し、高額な解約金で拘束（２年縛り）して利用者を囲い込み、販売代理店が高額なキャッシュバックを提供して利用者の乗り換えを促すといういびつな販売戦略が常態化していました。すなわち、利用者が自身のニーズに合った通信サービスや通信端末を自由にかつ十分に比較検討して選択することができる環境が確保されているとはいえない状況でした。改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、解約金に上限を設定することでこの問題を解決し、大手携帯電話事業者による販売代理店を利用した施策を含めた行き過ぎた囲い込みはようやく終息しました。これにより、利用者は、MNOだけでなく、MVNOを含めた事業者から自身のニーズに合った通信サービスを選択することが容易になります。このように、MNOとMVNOとの間のスイッチングバリアが下がり、利用者の流動性が高まることは、MVNO事業者にとって、中長期的にプラスの要因となります。

しかしながら、短期的には、改正法が目指したいびつな商慣習の是正が即時に市場に反映されたことで、MNOのキャッシュバックを目的とする利用者が減少したことにより、SIM事業の売上は約125百万円減少し、当四半期の売上は前四半期から108百万円の減収となりました。ただし、このような超短期の利用者にかかる売上影響を取り除くと、四半期ごとの当社連結売上高は増収を続けています。

なお、改正法により、大手携帯電話事業者によるいびつな販売手法はようやく是正されたものの、MNOとMVNOの競争環境は未だ公正なものとはなっておりません。MNOは５年以上前から音声定額サービスを提供し、利用者数は増加の一途を辿っていますが、MNOがMVNOに卸提供する音声サービスの価格は30秒あたり20円で、2010年から据え置かれたままとなっています。そのため、MVNOはデータ通信サービスで低価格を実現しても、音声サービスでは定額サービスを提供することができず、データ通信と音声を総合的に検討した場合に選ばれない状況が続いています。

当社は、長年にわたり、この問題をドコモに申し入れてきましたが、協議が不調に終わったことから、2019年11月に総務大臣裁定の申請を行いました（詳細は、2019年11月15日付当社開示資料「日本通信、携帯料金４割削減プラン実現のために総務大臣裁定を申請」をご参照ください）。この裁定申請については、2020年２月４日に電気通信紛争処理委員会が開催され、総務大臣の裁定案（音声サービスを原価ベース（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額）で卸提供することをドコモに求めるもの）が諮問されました。今後、電気通信紛争処理委員会の答申を経て、総務大臣裁定が下されることとなりますが、これにより、MNOとMVNOの公正な競争環境の実現に向けて大きく前進することを期待しています。

当社の四半期増収傾向は、電気通信事業法改正の影響で一時的に後戻りしましたが、短期的な影響を除外した場合は引き続き増収傾向を維持しています。また、今後の総務大臣裁定を経て音声サービスの調達環境が改善した段階においては、データ通信と音声を含めた通信サービスにおいて、より競争力のある魅力的なサービスを提供することができ、さらなる増収率を実現する環境が整います。

② FPoSの商用化に向けた取組み

FPoSの商用化に向けた取組みとしては、事例作りに集中しています。FPoSの潜在顧客業種は、金融機関のほか、決済事業者、医療機関、教育機関その他利用者の本人確認が必要な事業者、政府及び地方自治体等、多方面に渡ることが見込まれるため、個々の事例を積み重ね、その後の横展開につなげていくことを想定しています。2019年11月19日には、インドネシア・日本・他国にまたがるデジタル・バンキング及び通信の共同プロジェクトを発足させましたが、これも、その取組みの一つです。

また、2020年１月30日に、FPoSが採用するサブSIMの開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd.との合弁会社となる「セキュアＩＤ株式会社」を設立しました。

③ 海外事業

海外事業においては、米国のCBRS（Citizens Broadband Radio Service、市民ブロードバンド無線サービス）に集中しています。既に、米国コロラド州の大規模商業施設（ショッピングモール）に高出力のローカル基地局を設置し、ショッピンモール運営会社及びテナント店舗と準備を進めていますが、今般、米国の携帯事業者（MNO）ネットワークとの接続に関する契約を締結したことから、米国の携帯事業者が持つ基地局網とCBRS基地局の両方に接続できる「ハイブリッドSIM」を提供することを決定しました。

当社は、ローカル5G戦略において、米国のCBRSサービスを先行させ、そこで得た知見を日本のローカル5G商用化に活用する予定です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し144百万円増の2,705百万円（前年同四半期は2,560百万円）、営業損失は529百万円（前年同四半期は462百万円）、経常損失は529百万円（前年同四半期は457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円（前年同四半期は460百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。これは主に売掛金が132百万円、未収入金が96百万円減少した一方、現金及び預金が297百万円増加したことによるものです。固定資産は337百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に無形固定資産が18百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に買掛金が12百万円、預り金が44百万円減少したことによるものです。固定負債は32百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に長期借入金が14百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は916百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は836百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は940百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の支出（前年同四半期は311百万円の支出）となりました。これは主に売上債権が132百万円、未収入金が96百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を555百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは720百万円の収入（前年同四半期は176百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は86百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200206162644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,258,239	164,258,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	164,258,239	164,258,239	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。

	第３四半期会計期間 （令和元年10月１日から 　　令和元年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	14,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,470,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	223.40
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	328,400
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	59,300
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	5,930,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	166.05
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	984,730

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日 （注）	1,470,000	164,258,239	164,508	4,528,440	164,508	2,868,630

（注）　日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	162,764,500	1,627,645	同上
単元未満株式	普通株式	8,739	－	同上
発行済株式総数		162,788,239	－	－
総株主の議決権		－	1,627,645	－

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200206162644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	643,054	940,448
売掛金	444,494	311,707
商品	118,789	92,451
貯蔵品	41	44
未収入金	96,148	－
その他	93,081	96,395
貸倒引当金	△35,283	△28,774
流動資産合計	1,360,326	1,412,272
固定資産
有形固定資産
建物	81,908	82,269
減価償却累計額	△81,908	△82,269
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	728,564	749,955
減価償却累計額	△687,550	△714,731
工具、器具及び備品（純額）	41,014	35,224
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	41,014	35,224
無形固定資産
特許権	1,703	1,687
商標権	－	856
ソフトウエア	60,593	104,289
ソフトウエア仮勘定	33,550	7,065
無形固定資産合計	95,847	113,898
投資その他の資産
投資有価証券	40,091	45,587
敷金及び保証金	143,365	142,617
その他	110	110
投資その他の資産合計	183,567	188,314
固定資産合計	320,429	337,437
繰延資産
株式交付費	4,013	2,924
社債発行費	2,840	516
繰延資産合計	6,853	3,440
資産合計	1,687,608	1,753,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	357,769	345,555
1年内返済予定の長期借入金	23,400	21,600
リース債務	1,260	840
未払金	80,863	73,259
未払法人税等	25,539	16,308
前受収益	141,510	151,817
預り金	74,243	29,342
買付契約評価引当金	219,427	216,351
その他	65,791	28,815
流動負債合計	989,804	883,891
固定負債
長期借入金	31,200	16,800
リース債務	525	－
その他	8,388	16,121
固定負債合計	40,113	32,921
負債合計	1,029,918	916,812
純資産の部
株主資本
資本金	4,157,896	4,528,440
資本剰余金	2,498,086	2,868,630
利益剰余金	△6,157,639	△6,716,172
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	496,150	678,706
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,483	134,236
その他の包括利益累計額合計	136,483	134,236
新株予約権	9,072	7,463
非支配株主持分	15,983	15,931
純資産合計	657,689	836,338
負債純資産合計	1,687,608	1,753,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	2,560,592	2,705,282
売上原価	1,908,904	1,998,711
売上総利益	651,687	706,571
販売費及び一般管理費	1,114,065	1,235,764
営業損失（△）	△462,377	△529,193
営業外収益
受取利息	8	6
持分法による投資利益	－	5,478
為替差益	8,362	－
雑収入	2,970	3,089
営業外収益合計	11,341	8,574
営業外費用
支払利息	633	394
株式交付費償却	2,431	2,530
社債発行費償却	2,491	2,323
持分法による投資損失	398	－
為替差損	－	3,711
その他	297	0
営業外費用合計	6,251	8,961
経常損失（△）	△457,288	△529,580
特別損失
事業構造改善費用	－	25,936
特別損失合計	－	25,936
税金等調整前四半期純損失（△）	△457,288	△555,517
法人税、住民税及び事業税	3,067	3,067
法人税等合計	3,067	3,067
四半期純損失（△）	△460,355	△558,584
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△51
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△460,355	△558,532

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	894,321	832,431
売上原価	655,308	655,677
売上総利益	239,012	176,753
販売費及び一般管理費	373,638	400,997
営業損失（△）	△134,625	△224,243
営業外収益
受取利息	0	0
持分法による投資利益	2,319	2,934
為替差益	－	2,476
雑収入	829	870
営業外収益合計	3,148	6,281
営業外費用
支払利息	179	116
株式交付費償却	810	646
社債発行費償却	774	774
為替差損	4,551	－
その他	297	0
営業外費用合計	6,612	1,537
経常損失（△）	△138,089	△219,499
税金等調整前四半期純損失（△）	△138,089	△219,499
法人税、住民税及び事業税	1,022	1,022
法人税等合計	1,022	1,022
四半期純損失（△）	△139,111	△220,521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△139,111	△220,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純損失（△）	△460,355	△558,584
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,224	△2,247
その他の包括利益合計	△6,224	△2,247
四半期包括利益	△466,579	△560,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△466,579	△560,779
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△51

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純損失（△）	△139,111	△220,521
その他の包括利益
為替換算調整勘定	22	1,215
その他の包括利益合計	22	1,215
四半期包括利益	△139,088	△219,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△139,088	△219,299
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△457,288	△555,517
減価償却費	15,115	33,945
受取利息及び受取配当金	△8	△6
支払利息	633	394
持分法による投資損益（△は益）	398	△5,478
為替差損益（△は益）	△9,033	△825
売上債権の増減額（△は増加）	42,150	132,522
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,454	24,573
仕入債務の増減額（△は減少）	60,290	△12,074
未収入金の増減額（△は増加）	168,607	96,148
前受収益の増減額（△は減少）	△3,348	10,340
未払又は未収消費税等の増減額	△25,319	△26,160
その他	△90,343	△44,237
小計	△306,600	△346,374
利息及び配当金の受取額	8	6
利息の支払額	△628	△394
事業再編による支出	－	△22,037
法人税等の支払額	△3,949	△4,330
営業活動によるキャッシュ・フロー	△311,170	△373,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,396	△13,558
無形固定資産の取得による支出	△66,669	△35,673
定期預金の預入による支出	△18,750	－
定期預金の払戻による収入	56,250	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,620
敷金及び保証金の回収による収入	913	4,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,652	△48,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△76,380	△16,200
リース債務の返済による支出	△3,320	△945
株式の発行による収入	245,250	738,037
非支配株主からの払込みによる収入	15,000	－
その他	△4,024	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	176,525	720,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	△1,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,334	297,394
現金及び現金同等物の期首残高	922,732	643,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 709,397	※ 940,448

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US Inc.に商号変更しています。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	709,397千円	940,448千円
現金及び現金同等物	709,397	940,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が123,066千円、資本準備金が123,066千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,157,896千円、資本剰余金が2,498,086千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が370,544千円、資本準備金が370,544千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,528,440千円、資本剰余金が2,868,630千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,410,155	150,437	2,560,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,520	17,520
計	2,410,155	167,957	2,578,113
セグメント利益又は損失（△）	207,816	△1,067	206,748

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	206,748
セグメント間取引消去	△467
全社費用（注）	△668,776
ソフトウェアの調整額	118
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△462,377

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,556,350	148,931	2,705,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,643	13,643
計	2,556,350	162,575	2,718,926
セグメント利益又は損失（△）	202,464	△70,030	132,434

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	132,434
セグメント間取引消去	78
全社費用（注）	△662,071
ソフトウェアの調整額	364
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△529,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△2円90銭	△3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△460,355	△558,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△460,355	△558,532
普通株式の期中平均株式数（株）	158,489,782	162,075,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 21,600,000株	第４回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 17,770,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。  

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金 

 第３四半期報告書_20200206162644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。