Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201105133807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月６日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04473-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04473-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04473-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2020-11-06 E04473-000 2020-09-30 E04473-000 2020-07-01 2020-09-30 E04473-000 2020-04-01 2020-09-30 E04473-000 2019-09-30 E04473-000 2019-07-01 2019-09-30 E04473-000 2019-04-01 2019-09-30 E04473-000 2020-03-31 E04473-000 2019-04-01 2020-03-31 E04473-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201105133807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自令和２年４月１日 至令和２年９月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	1,872,851	1,558,550	3,510,611
（第２四半期連結会計期間）	(940,703)	(802,657)
経常損失（△）	（千円）	△310,080	△396,046	△669,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△338,017	△426,129	△840,772
（第２四半期連結会計期間）	(△121,158)	(△199,100)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△341,525	△418,150	△840,845
純資産額	（千円）	727,244	178,825	548,861
総資産額	（千円）	1,501,330	1,323,671	1,481,882
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.09	△2.59	△5.17
（第２四半期連結会計期間）	(△0.74)	(△1.21)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	8.7	36.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△374,730	△59,700	△633,322
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,899	△25,002	△57,925
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	396,407	48,929	702,902
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	620,198	616,313	651,419

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201105133807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組みを進めています。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナ問題により、私たちの生活のあらゆる面で変革を迫られ、様々な社会・経済上の課題が明らかとなりました。このような状況において、2020年９月に発足した新政権は、コロナ後の世界を構築するための規制緩和、特に、①携帯電話料金の引き下げと②デジタル化の推進を強く打ち出しています。前者について、当社は、創業以来、携帯電話業界における公正な競争環境の実現に取り組んできましたが、引き続き、さらなる進展に向けて貢献してまいります。後者についても、スマートフォンで安全な金融取引を実現するプラットフォームである「FPoS」の商用化を推進することで、行政を含む社会のデジタル化に貢献してまいります。

当社が進めてきた携帯電話料金引き下げ及びデジタル化推進のコアとなる安全なデジタルIDへの取り組みという２つの当社戦略が、新政権の２本柱として位置付けられたことにより、当社は極めて大きな責任が課せられたことを自覚し、今後さらなる強化を進めてまいります。

①　携帯電話料金の引き下げについて

携帯電話料金は許認可制ではなく、料金の引き下げは事業者間の競争によって実現されるものです。しかしながら、実際のところ、携帯電話事業者が提供する料金およびサービスに大きな違いは認められません。このような状況において、2007年にＮＴＴドコモとの接続を求めて当社が申し立てた総務大臣裁定は、携帯電話事業者のデータ通信を原価ベースで調達することを認め、ＭＶＮＯという新たな業態を生み出しました。ＭＶＮＯは、携帯電話事業者による寡占状態が続く携帯電話業界における競争者としての役割を期待されていましたが、コスト構造を熟知する携帯電話事業者は、音声サービスにおいて、自らは定額サービスを提供する一方、ＭＶＮＯの調達料金の引き下げに応じないことで、長期にわたり、ＭＶＮＯが競争可能なサービスを提供することを妨げていました。当社は、この状況を打破するため、2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年6月30日に当社の主張が認められました。これにより、ＭＶＮＯは、携帯電話事業者から乗り換えた場合、「安くなるかもしれない」サービスから、「必ず安くなる」サービスを提供することができるようになりました。

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、同年7月に、データ通信（３GB）と音声通話のかけ放題をセットにした「合理的かけほプラン」を携帯電話事業者の半額以下の月額2,480円（税別）で発売しました。また、同年10月には、健康アプリサービスを提供するFiNCとの一体型サービスである「Ｗスマートプラン」の提供を開始しました。このサービスは、健康アプリサービスであるFiNCプラス（月額480円）、3GBのデータ通信及び70分の音声通話を含めて月額1,580円というもので、新型コロナ問題で健康への関心が高まる中、両分野のパイオニア企業のコラボレーションによる商品です。

「合理的かけほプラン」及び「Ｗスマートプラン」のいずれも発売から間もない段階ではありますが、主回線としてのご利用、すなわち、番号ポータビリティにより他社回線から乗り換えていただくお客様が８割を占めています。当社としては、引き続き、主回線として長期にわたってご利用いただけるサービスの拡充に努めてまいります。

なお、携帯電話料金の引き下げを目指す政府の意向を受け、携帯電話事業者は、2020年10月末にデータ容量20GBの料金プランの投入を発表しました。現在のデータ通信接続料では、携帯電話事業者が提供する50GB以上の大容量プラン及び使い放題プランにＭＶＮＯが対抗することは難しい状況ですが、20GB のプランであれば競争可能な料金を提示することが可能であり、当社は、対抗する商品を投入する予定です。

②　デジタル化の推進について

行政を含む社会のデジタル化を推進するにあたっての最重要課題は、従来は対面によってまたは書面に押捺された印鑑によって実施していた本人確認をどのようにデジタル化するのかという点にあります。デジタル化を推進するには、安全でかつ利便性に優れたデジタルＩＤの普及が求められています。

当社は、従来から、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである「FPoS」を開発し、商用化に向けた取り組みを進めていますが、「FPoS」はまさにデジタルＩＤそのものです。デジタルＩＤは低コストで作成して拡散させることもできるため、現在は、利便性を重視したデジタルＩＤが乱立しています。しかしながら、安全性を担保した技術及び仕組みを備えなければ、社会的に甚大な被害をもたらすことは、最近のドコモ口座等の不正利用問題によって明らかとなりました。

当社は「FPoS」について、電子署名法による法的な裏付けを持つ安全なデジタルＩＤとして商用化することを目指し、当社子会社であるmy FinTech株式会社及びセキュアＩＤ株式会社、さらにパートナー企業とともに、金融プラットフォームのみならず、安全なデジタルＩＤとしての「FPoS」の商用化に向けた取り組みを進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円（前年同四半期は1,872百万円）、売上原価は前年同四半期と比較し155百万円減少の1,187百万円となりました。これは主に携帯電話事業者に支払うデータ通信の接続料金の単価が下がったことによるものです。なお、携帯電話事業者に支払う音声卸料金は、現時点では従来の卸料金から変更がないため増加しています。新たな音声卸料金は、本年12月29日までにＮＴＴドコモと当社との間で合意し、本年6月30日に遡及して適用される予定です。そのため、当年度第3四半期からは、新たな音声卸料金の計上による原価率の改善が見込まれます。営業利益は390百万円の損失（前年同四半期は304百万円の損失）、経常利益は396百万円の損失（前年同四半期は310百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常損失に加え、特別損失に米国子会社における和解金28百万円を計上したことにより426百万円の損失（前年同四半期は338百万円の損失）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。これは主に売掛金が40百万円、未収入金が127百万円減少したことによるものです。固定資産は228百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に有形固定資産が11百万円、無形固定資産が19百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。これは主に買掛金が292百万円増加した一方、未払金が44百万円減少したことによるものです。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これは主に長期借入金が9百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は1,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は8.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同四半期は374百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失424百万円を計上した一方、仕入債務が292百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出（前年同四半期は39百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは48百万円の収入（前年同四半期は396百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は62百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201105133807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年11月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,258,239	164,258,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	164,258,239	164,258,239	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	164,258,239	－	4,528,440	－	2,868,630

（５）【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）（注１）
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注２） （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA （東京都中央区日本橋一丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	13,122,800	7.98
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	12,928,239	7.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,444,100	2.70
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	3,440,100	2.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,164,600	1.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,778,000	1.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,712,000	1.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口２）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,537,400	0.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,520,100	0.92
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号　経団連会館６階	1,432,936	0.87
計	－	45,080,275	27.44

（注）１．　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２．　当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。

３．　当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,231,500	1,642,315	同上
単元未満株式	普通株式	11,739	－	同上
発行済株式総数		164,258,239	－	－
総株主の議決権		－	1,642,315	－

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。  

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201105133807

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	651,419	616,313
売掛金	306,904	266,332
商品	115,450	123,423
貯蔵品	73	30
未収入金	128,749	984
その他	88,893	90,183
貸倒引当金	△10,820	△9,803
流動資産合計	1,280,670	1,087,463
固定資産
有形固定資産
建物	82,213	81,980
減価償却累計額	△82,213	△81,980
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	721,345	729,015
減価償却累計額	△720,966	△716,659
工具、器具及び備品（純額）	379	12,355
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	379	12,355
無形固定資産
特許権	1,692	2,458
商標権	－	315
ソフトウエア	5,634	7,617
ソフトウエア仮勘定	－	15,955
無形固定資産合計	7,326	26,347
投資その他の資産
投資有価証券	46,664	49,365
敷金及び保証金	141,621	140,769
その他	110	120
投資その他の資産合計	188,396	190,255
固定資産合計	196,102	228,958
繰延資産
株式交付費	3,301	2,139
社債発行費	1,808	5,108
繰延資産合計	5,110	7,248
資産合計	1,481,882	1,323,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	318,125	610,136
短期借入金	－	31,170
1年内返済予定の長期借入金	21,600	20,400
リース債務	525	－
未払金	93,604	48,811
未払法人税等	28,808	22,279
前受収益	164,728	133,706
預り金	25,514	26,129
買付契約評価引当金	214,770	208,232
その他	36,241	23,451
流動負債合計	903,917	1,124,317
固定負債
長期借入金	9,600	－
その他	19,503	20,527
固定負債合計	29,103	20,527
負債合計	933,021	1,144,845
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金	2,868,630	2,868,630
利益剰余金	△6,998,412	△7,424,541
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	396,466	△29,662
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,509	144,573
その他の包括利益累計額合計	136,509	144,573
新株予約権	－	23,614
非支配株主持分	15,885	40,300
純資産合計	548,861	178,825
負債純資産合計	1,481,882	1,323,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	1,872,851	1,558,550
売上原価	1,343,033	1,187,637
売上総利益	529,817	370,913
販売費及び一般管理費	※ 834,767	※ 761,580
営業損失（△）	△304,949	△390,667
営業外収益
受取利息	6	26
持分法による投資利益	2,543	2,659
雑収入	2,219	1,732
営業外収益合計	4,769	4,419
営業外費用
支払利息	278	281
株式交付費償却	1,884	1,161
社債発行費償却	1,549	1,181
為替差損	6,187	6,517
その他	0	656
営業外費用合計	9,900	9,798
経常損失（△）	△310,080	△396,046
特別損失
事業構造改善費用	25,936	－
和解金	－	28,122
特別損失合計	25,936	28,122
税金等調整前四半期純損失（△）	△336,017	△424,168
法人税、住民税及び事業税	2,045	2,045
法人税等合計	2,045	2,045
四半期純損失（△）	△338,062	△426,213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	△84
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△338,017	△426,129

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	940,703	802,657
売上原価	664,901	631,229
売上総利益	275,801	171,427
販売費及び一般管理費	399,903	366,751
営業損失（△）	△124,101	△195,323
営業外収益
受取利息	6	4
持分法による投資利益	－	1,773
雑収入	1,413	1,013
営業外収益合計	1,419	2,791
営業外費用
支払利息	132	148
株式交付費償却	1,002	420
社債発行費償却	774	528
持分法による投資損失	494	－
為替差損	668	4,516
その他	0	0
営業外費用合計	3,073	5,614
経常損失（△）	△125,755	△198,146
特別利益
事業構造改善引当金戻入額	5,598	－
特別利益合計	5,598	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△120,157	△198,146
法人税、住民税及び事業税	1,023	1,022
法人税等合計	1,023	1,022
四半期純損失（△）	△121,180	△199,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	△68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△121,158	△199,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純損失（△）	△338,062	△426,213
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,462	8,063
その他の包括利益合計	△3,462	8,063
四半期包括利益	△341,525	△418,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△341,480	△418,065
非支配株主に係る四半期包括利益	△44	△84

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純損失（△）	△121,180	△199,168
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,565	5,630
その他の包括利益合計	△5,565	5,630
四半期包括利益	△126,745	△193,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△126,723	△193,469
非支配株主に係る四半期包括利益	△21	△68

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△336,017	△424,168
減価償却費	21,385	2,448
受取利息及び受取配当金	△6	△26
支払利息	278	281
持分法による投資損益（△は益）	△2,543	△2,659
為替差損益（△は益）	1,619	7,607
売上債権の増減額（△は増加）	77,606	39,549
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,931	△18,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△161,857	292,285
未収入金の増減額（△は増加）	96,148	127,765
前受収益の増減額（△は減少）	25,952	△30,750
未払又は未収消費税等の増減額	△25,572	△8,870
その他	△66,139	△11,833
小計	△356,215	△26,843
利息及び配当金の受取額	6	26
利息の支払額	△278	△281
事業再編による支出	△13,913	－
法人税等の支払額	△4,330	△4,480
和解金の支払額	－	△28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△374,730	△59,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,938	△4,983
無形固定資産の取得による支出	△23,340	△19,986
敷金及び保証金の差入による支出	△4,620	△22
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,899	△25,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	31,706
長期借入金の返済による支出	△12,600	△10,800
株式の発行による収入	409,637	－
新株予約権の発行による収入	－	4,047
リース債務の返済による支出	△630	△525
非支配株主からの払込みによる収入	－	24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	396,407	48,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,633	667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,855	△35,106
現金及び現金同等物の期首残高	643,054	651,419
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 620,198	※ 616,313

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
給料手当	344,621千円	356,762千円
貸倒引当金繰入額	△284	586

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	620,198千円	616,313千円
現金及び現金同等物	620,198	616,313

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,778,883	93,967	1,872,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,643	13,643
計	1,778,883	107,611	1,886,494
セグメント利益又は損失（△）	153,151	△42,750	110,401

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	110,401
セグメント間取引消去	78
全社費用（注）	△415,653
ソフトウェアの調整額	223
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△304,949

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,485,883	72,667	1,558,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,485,883	72,667	1,558,550
セグメント利益又は損失（△）	51,949	△18,725	33,223

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	33,223
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△423,891
ソフトウェアの調整額	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△390,667

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△2円09銭	△2円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△338,017	△426,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△338,017	△426,129
普通株式の期中平均株式数（株）	161,625,038	164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 19,240,000株	第５回新株予約権（第三者割 当て） 　普通株式　 17,770,000株 第20回新株予約権（ストック オプション） 　普通株式　  3,352,200株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。  

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金

⑤ 訴訟の経過

本件訴訟及びその反訴の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、当社の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づき、約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

 第２四半期報告書_20201105133807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。