Quarterly Report • Feb 8, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20190208090209
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Communications Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 小平 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 小平 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2019-02-08 E04473-000 2018-12-31 E04473-000 2018-10-01 2018-12-31 E04473-000 2018-04-01 2018-12-31 E04473-000 2017-12-31 E04473-000 2017-10-01 2017-12-31 E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 E04473-000 2018-03-31 E04473-000 2017-04-01 2018-03-31 E04473-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190208090209
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第22期 第３四半期連結 累計期間 |
第23期 第３四半期連結 累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成30年４月１日 至平成30年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,247,952 | 2,560,592 | 3,034,234 |
| （第３四半期連結会計期間） | (770,910) | (894,321) | ||
| 経常損失（△） | （千円） | △954,326 | △457,288 | △1,115,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △2,185,455 | △460,355 | △2,348,635 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△1,527,538) | (△139,111) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,177,507 | △466,579 | △2,336,961 |
| 純資産額 | （千円） | 1,060,356 | 698,187 | 903,067 |
| 総資産額 | （千円） | 3,146,400 | 1,714,186 | 2,049,751 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △14.18 | △2.90 | △15.14 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△9.71) | (△0.87) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 39.2 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,100,165 | △311,170 | △1,159,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 100,679 | △78,652 | 1,016,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,037,615 | 176,525 | 6,450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,101,707 | 709,397 | 922,732 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（日本事業）
平成30年11月29日に、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するFinTechプラットフォーム事業を構築・展開する事業子会社として、my FinTech株式会社を東京都港区に設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
（海外事業）
主要な関係会社の異動はありません。
第３四半期報告書_20190208090209
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
インターネットを利用する端末がPCからスマートフォンに移行する中、モバイルの重要性は高まり、モバイル市場の競争環境を整備し、より公平な環境でMNOとMVNOが切磋琢磨することで通信サービスの低廉化と多様化を促進する政策が推進されています。MVNOは2018年９月末現在で962社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。
通信サービスの低廉化については、既に多くのMVNO事業者が格安SIMとして取り組んでいるため、当社は引き続き、他のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者として、通信サービスの多様化に重点を置いて業界をリードしていく方針です。
当社は、イネイブラー事業について、安全・安心な通信の提供、および、5G時代を見据えたLTE技術を利用した事業という二つの軸で取組みを進めています。
安全・安心な通信の提供については、いわゆる格安SIMが主に一般消費者向けのインターネット・サービスを提供しているところ、当社は、セキュリティが極めて重要な領域でモバイル・ネットワークを提供するIoTサービスの展開・拡充を図っています。具体的には、銀行のATM（現金自動預支払機）向けの無線専用線サービスや都道府県警察向けのセキュア通信サービス、またはクレジットカード決済の新たな規制に対応した決済システムの提供などです。
また、インターネットによる銀行取引や証券取引、または店舗におけるキャッシュレスな支払など、スマートフォンの使い方が多種多様に広がる中、どのようにセキュリティを確保するかが、日本のみならず世界でも大きな課題となっています。当社は、この課題を解決するための手段として、独自SIMに電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして、「FPoS」(エフポス、FinTech Platform over SIM)を開発しました。
FPoSは、昨年５月に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、同年８月から10月にかけて群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストによる実証実験が行われました。本年１月24日、金融庁はこの実証実験の結果として、FPoSが「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことを公表し、これにより、銀行等がFPoSを採用するための制度的なハードルがなくなりました。さらに、金融庁の監督指針で指摘されている「高度化・巧妙化する犯罪手口（「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など）」への対策になりうるとの回答も公表しました。今日、高度化・巧妙化する犯罪手口に対して有効な対策を一般消費者向けに採用している金融機関はないため、FPoSが唯一の選択肢になっています。当社は、世界で最も安全な金融取引をスマホで実現するFPoSを、日本で展開を行うとともに、海外展開を積極的に進めてまいります。
当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みを並行して進めており、昨年11月にFPoSの事業会社としてmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）を設立し、同年12月には、日本エー・ティー・エム株式会社（以下、「日本ATM」という）の資本参加により、my FinTechを当社と日本ATMの合弁会社としました。日本ATMは、ATMの監視・運用を多くの金融機関から受託しており、FPoSの事業パートナーとして最適であると考えています。
もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し312百万円増の2,560百万円（前年同四半期は2,247百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間と比較し62百万円増となりました。営業損失は462百万円（前年同四半期は946百万円）、経常損失は457百万円（前年同四半期は954百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同四半期は2,185百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しました。これは主に現金及び預金が250百万円、未収入金が168百万円、売掛金が40百万円減少したことによるものです。固定資産は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に有形固定資産が36百万円、無形固定資産が65百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払金が56百万円減少したことによるものです。固定負債は46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に長期借入金が16百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は698百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は709百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出（前年同四半期は1,100百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を457百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出（前年同四半期は100百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入（前年同四半期は1,037百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は58百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20190208090209
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 435,000,000 |
| 計 | 435,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日） |
上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 160,428,239 | 160,428,239 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 160,428,239 | 160,428,239 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。
| 第３四半期会計期間 （平成30年10月１日から 平成30年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 21,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,100,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 116.78 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 245,250 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 21,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,100,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 116.78 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 245,250 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
2,100,000 | 160,428,239 | 123,066 | 4,157,896 | 123,066 | 2,498,086 |
（注） 日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 15,000 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 158,305,200 | 1,583,052 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,039 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 158,328,239 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,583,052 | － |
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本通信株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号 |
15,000 | － | 15,000 | 0.00 |
| 計 | － | 15,000 | － | 15,000 | 0.00 |
（注）１． 上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190208090209
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 960,232 | 709,397 |
| 売掛金 | 535,164 | 495,126 |
| 商品 | 132,335 | 142,435 |
| 貯蔵品 | 43 | 73 |
| 未収入金 | 168,608 | 1 |
| その他 | 99,699 | 107,593 |
| 貸倒引当金 | △58,224 | △52,630 |
| 流動資産合計 | 1,837,859 | 1,401,997 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 81,564 | 81,909 |
| 減価償却累計額 | △81,564 | △81,909 |
| 建物（純額） | － | － |
| 車両運搬具 | 9,794 | 9,794 |
| 減価償却累計額 | △9,794 | △9,794 |
| 車両運搬具（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 662,172 | 718,594 |
| 減価償却累計額 | △659,235 | △679,133 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,937 | 39,460 |
| リース資産 | 263,727 | 263,727 |
| 減価償却累計額 | △263,727 | △263,727 |
| リース資産（純額） | － | － |
| 有形固定資産合計 | 2,937 | 39,460 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,426 | 1,704 |
| ソフトウエア | 5,322 | 56,738 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8,366 | 22,247 |
| 無形固定資産合計 | 15,116 | 80,689 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,000 | 39,553 |
| 敷金及び保証金 | 145,156 | 143,541 |
| その他 | 110 | 1,270 |
| 投資その他の資産合計 | 185,266 | 184,365 |
| 固定資産合計 | 203,320 | 304,516 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 6,489 | 4,058 |
| 社債発行費 | 2,081 | 3,614 |
| 繰延資産合計 | 8,571 | 7,672 |
| 資産合計 | 2,049,751 | 1,714,186 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 311,744 | 372,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 81,780 | 21,600 |
| リース債務 | 3,635 | 1,260 |
| 未払金 | 113,225 | 56,527 |
| 未払法人税等 | 23,091 | 14,627 |
| 前受収益 | 91,530 | 88,321 |
| 預り金 | 180,213 | 147,245 |
| 買付契約評価引当金 | 209,186 | 219,456 |
| その他 | 70,250 | 47,964 |
| 流動負債合計 | 1,084,659 | 969,202 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 54,600 | 38,400 |
| リース債務 | 1,785 | 840 |
| その他 | 5,639 | 7,556 |
| 固定負債合計 | 62,024 | 46,796 |
| 負債合計 | 1,146,683 | 1,015,999 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,034,830 | 4,157,896 |
| 資本剰余金 | 2,375,020 | 2,498,086 |
| 利益剰余金 | △5,658,534 | △6,118,889 |
| 自己株式 | △2,191 | △2,192 |
| 株主資本合計 | 749,124 | 534,900 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 143,989 | 137,764 |
| その他の包括利益累計額合計 | 143,989 | 137,764 |
| 新株予約権 | 9,954 | 9,072 |
| 非支配株主持分 | － | 16,450 |
| 純資産合計 | 903,067 | 698,187 |
| 負債純資産合計 | 2,049,751 | 1,714,186 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,247,952 | 2,560,592 |
| 売上原価 | 2,031,706 | 1,908,904 |
| 売上総利益 | 216,245 | 651,687 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,162,770 | 1,114,065 |
| 営業損失（△） | △946,525 | △462,377 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,376 | 8 |
| 為替差益 | － | 8,362 |
| 雑収入 | 7,304 | 2,970 |
| 営業外収益合計 | 8,681 | 11,341 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,266 | 633 |
| 株式交付費償却 | 1,713 | 2,431 |
| 社債発行費償却 | 3,444 | 2,491 |
| 持分法による投資損失 | － | 398 |
| 為替差損 | 16 | － |
| その他 | 42 | 297 |
| 営業外費用合計 | 16,483 | 6,251 |
| 経常損失（△） | △954,326 | △457,288 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 44,464 | － |
| 特別利益合計 | 44,464 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,220,526 | － |
| 特別損失合計 | 1,220,526 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,130,388 | △457,288 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,067 | 3,067 |
| 法人税等調整額 | 52,000 | － |
| 法人税等合計 | 55,067 | 3,067 |
| 四半期純損失（△） | △2,185,455 | △460,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,185,455 | △460,355 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 770,910 | 894,321 |
| 売上原価 | 665,942 | 655,308 |
| 売上総利益 | 104,967 | 239,012 |
| 販売費及び一般管理費 | 355,472 | 373,638 |
| 営業損失（△） | △250,504 | △134,625 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 464 | 0 |
| 持分法による投資利益 | － | 2,319 |
| 為替差益 | 720 | － |
| 雑収入 | 993 | 829 |
| 営業外収益合計 | 2,178 | 3,148 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,837 | 179 |
| 株式交付費償却 | 678 | 810 |
| 社債発行費償却 | 1,148 | 774 |
| 為替差損 | － | 4,551 |
| その他 | 0 | 297 |
| 営業外費用合計 | 5,663 | 6,612 |
| 経常損失（△） | △253,989 | △138,089 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,220,526 | － |
| 特別損失合計 | 1,220,526 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,474,516 | △138,089 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,022 | 1,022 |
| 法人税等調整額 | 52,000 | － |
| 法人税等合計 | 53,022 | 1,022 |
| 四半期純損失（△） | △1,527,538 | △139,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,527,538 | △139,111 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △2,185,455 | △460,355 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 7,948 | △6,224 |
| その他の包括利益合計 | 7,948 | △6,224 |
| 四半期包括利益 | △2,177,507 | △466,579 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,177,507 | △466,579 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,527,538 | △139,111 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 881 | 22 |
| その他の包括利益合計 | 881 | 22 |
| 四半期包括利益 | △1,526,657 | △139,088 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,526,657 | △139,088 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,130,388 | △457,288 |
| 減価償却費 | 258,777 | 15,115 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,376 | △8 |
| 支払利息 | 11,266 | 633 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 398 |
| 減損損失 | 1,220,526 | － |
| 新株予約権戻入益 | △44,464 | － |
| 為替差損益（△は益） | 327 | △9,033 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,931 | 42,150 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △80,587 | △8,454 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,037 | 60,290 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 82,589 | 168,607 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △43,879 | △3,348 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 31,369 | △25,319 |
| その他 | △86,006 | △90,343 |
| 小計 | △745,878 | △306,600 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,376 | 8 |
| 利息の支払額 | △11,338 | △628 |
| 訴訟和解金の支払額 | △342,095 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,230 | △3,949 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,100,165 | △311,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,092 | △50,396 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100,742 | △66,669 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △18,750 |
| 定期預金の払戻による収入 | 244,052 | 56,250 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22,932 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 394 | 913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,679 | △78,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △451,145 | △76,380 |
| リース債務の返済による支出 | △34,265 | △3,320 |
| 株式の発行による収入 | 1,523,026 | 245,250 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 15,000 |
| その他 | － | △4,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,037,615 | 176,525 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,166 | △36 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,295 | △213,334 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,058,411 | 922,732 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,101,707 | ※ 709,397 |
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したmy FinTech株式会社を連結の範囲に含めています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,112,655千円 | 709,397千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金 | △1,010,948 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,101,707 | 709,397 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が780,905千円、資本準備金が770,788千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,034,830千円、資本剰余金が2,375,020千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が123,066千円、資本準備金が123,066千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,157,896千円、資本剰余金が2,498,086千円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 日本事業 | 海外事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,062,050 | 185,901 | 2,247,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,019 | 7,019 |
| 計 | 2,062,050 | 192,921 | 2,254,972 |
| セグメント損失（△） | △237,085 | △48,566 | △285,651 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △285,651 |
| セグメント間取引消去 | 4,804 |
| 全社費用（注） | △675,290 |
| ソフトウェアの調整額 | 9,612 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △946,525 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。
なお、減損損失の計上額は、日本事業において941,531千円、海外事業において268,952千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において10,041千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 日本事業 | 海外事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,410,155 | 150,437 | 2,560,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 17,520 | 17,520 |
| 計 | 2,410,155 | 167,957 | 2,578,113 |
| セグメント利益又は損失（△） | 207,816 | △1,067 | 206,748 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 206,748 |
| セグメント間取引消去 | △467 |
| 全社費用（注） | △668,776 |
| ソフトウェアの調整額 | 118 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △462,377 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △14円18銭 | △2円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
△2,185,455 | △460,355 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △2,185,455 | △460,355 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 154,079,839 | 158,489,782 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | １．第18回新株予約権 第19回新株予約権 上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。 ２．第３回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 3,540,000株 |
第４回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 21,600,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。
① 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。
今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金
第３四半期報告書_20190208090209
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.