Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213090716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ代理　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ代理　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04473-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2018-02-13 E04473-000 2017-12-31 E04473-000 2017-10-01 2017-12-31 E04473-000 2017-04-01 2017-12-31 E04473-000 2016-12-31 E04473-000 2016-10-01 2016-12-31 E04473-000 2016-04-01 2016-12-31 E04473-000 2017-03-31 E04473-000 2016-04-01 2017-03-31 E04473-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213090716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,059,096	2,247,952	2,659,403
（第３四半期連結会計期間）	(677,017)	(770,910)
経常損失（△）	（千円）	△1,298,686	△954,326	△1,650,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,362,880	△2,185,455	△2,198,682
（第３四半期連結会計期間）	(△737,037)	(△1,527,538)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,350,210	△2,177,507	△2,197,659
純資産額	（千円）	2,599,913	1,060,356	1,755,437
総資産額	（千円）	5,696,509	3,146,400	4,792,159
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.46	△14.18	△15.16
（第３四半期連結会計期間）	(△4.99)	(△9.71)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	33.5	35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△473,743	△1,100,165	△425,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△327,184	100,679	△427,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	661,614	1,037,615	426,300
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,357,401	1,101,707	1,058,411

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社７社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213090716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

なお、同期間において、変更又は終了した経営上の重要な契約はありません。

会社名	相手方の名称	国名	契約名称	契約内容	契約期間
日本通信㈱	株式会社ピーシーデポコーポレーション	日本	販売代理店契約書 （対面販売・ECサイト販売）	モバイル通信サービスの販売委託	平成29年10月10日から 平成30年10月９日まで （１年単位の自動更新）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（日本事業）

ＭＶＮＯ市場は、当第３四半期累計期間においても成長を続けており、2017年９月末時点の総務省統計では、ＭＶＮＯ事業者は753社、その回線数は1,012万回線で、市場シェアは6.7％に達しています。

しかしながら、圧倒的多数のＭＶＮＯ事業者が注力している格安ＳＩＭ市場には、大手携帯事業者も実質的に参入していることから、ＭＶＮＯ事業者による格安ＳＩＭ市場の成長率は鈍化しています。

このような市場環境の中、当社は、ソフトバンク網との相互接続により、同社のiPhoneで利用できる格安ＳＩＭを提供することで、格安ＳＩＭ市場での独自性を獲得しています。当社は、ソフトバンクのiPhoneまたはiPad向けの製品として、2017年３月にデータ通信専用製品を発売し、同年８月および11月には音声通話付製品を発売しました。また、同年12月には、月額190円から利用できるiPad向けデータ通信専用製品も発売しました。当第３四半期は、このような商品展開により、ソフトバンクのiPhoneまたはiPadの利用者で格安ＳＩＭを利用したいお客様の需要に対応できる体制が整い、ソフトバンクＳＩＭの売上は伸長しました。

現在、格安ＳＩＭは携帯電話市場で一定の地位を占め、格安ＳＩＭ事業者間の価格競争により、市場には利用形態に応じた低価格製品があふれています。このような状況で売上を向上させるには、「携帯電話を安く快適に使いたい」という普通のお客様をどれだけ取り込めるかにかかっています。大多数のお客様は、日常生活に忙しく、携帯電話の詳しい知識または携帯電話サービスの選択のために投入する時間や労力がないことが通常です。そのため、対面での説明やサポートが不可欠であり、このことが、格安ＳＩＭ市場が大手携帯電話事業者に侵食されている理由の一つです。

もとより、ＭＶＮＯ専業事業者である当社には、自前の販売店舗はありませんが、販売店舗を持つパートナーとの提携により、対面販売拠点の拡充を進めています。当社は、提携先である株式会社U-NEXTを通してヤマダ電機における対面販売を広げ、さらに昨年10月にはパソコン・スマホの修理・販売・サポートを行うＰＣデポ71店舗で対面販売を開始しました。また、その後も、ＭＶＮＥとしての当社の社名は出ない形での発表ではありますが、携帯電話販売の大手事業者が対面販売を開始しています。

当社は引き続き、販売店舗を持つパートナーとの提携を進め、対面による商品選択のご案内、手続支援およびサポートを行える体制を整えていくことで、格安ＳＩＭ市場の拡大に取り組んでまいります。

以上の通り、当社は、当面は格安ＳＩＭ、特にソフトバンク網を使った格安ＳＩＭの拡販を進めていますが、同時に、モバイル・ソリューション事業にも引き続き注力しています。

当社は、セキュアかつ信頼性の高い通信サービスを提供しており、金融機関、警察、地方自治体、鉄道などの社会的なインフラストラクチャーを提供しているお客様から高い評価を受けています。また、クレジットカード業界においても、本年６月1日に改正割賦販売法が施行され、セキュリティの強化が求められていますが、当社はクレジットカード決済分野のリーディング企業であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と協業し、通販事業者のカード情報非保持化を実現するソリューションの提供を開始しています（2017年10月23日に両者がそれぞれ公表している資料をご参照ください）。

当社は、昨年度に実現したモバイル事業分野における規制緩和を最大限に生かした事業戦略として、２つの柱を打ち立てています。一つは、ＳＩＭによるセキュリティ・プラットフォームです。これは、通信モジュールであると同時にＩＣチップでもあるＳＩＭを認証に利用してセキュアなプラットフォームを提供しようとするもので、具体的にはFintech向けプラットフォームの構築を進めています。多くの人が携帯するようになったスマートフォンは認証手段として最適であり、Fintechのようにセキュリティの確保が絶対条件である領域においても安心して使っていただけるようなプラットフォームの提供を目指しています。

もう一つは、周波数免許不要のＬＴＥを使ったシステム・ソリューションの販売および提供です。当社は、昨年10月にＬＴＥ基地局メーカーであるBaicells Technologies社と提携することを合意し、開発及び認証取得を進めており、今年度内の試験導入を計画しています。

また、ＬＴＥ技術を使ったＩｏＴ戦略実現に向け、様々な協業企業及び顧客企業と準備を進めています。

規制緩和を最大限に活かしたこれらの新たな取り組みは、格安ＳＩＭ市場とは異なり、明確な技術的差別化に基づくもので、極めて大きな市場規模を想定することができるものです。これらの領域にフォーカスすることで、来期以降の収益に極めて大きな貢献が確実に見込まれることから、当社は全社一丸となって取り組みを強化してまいります。

（海外事業）

日本においてＭＶＮＯ事業モデルを完成させるために生み出した格安ＳＩＭの事業は、現時点における当社の売上の中心を占めています。しかしながら、前述のクレジットカード決済システムのセキュリティ強化に関するソリューションは、当社グループが米国で2008年から取り組んできたＡＴＭ及びＰＯＳ向けの無線専用線サービスが基礎になっています。当社は、Fintech等の規制緩和を受け、日本における事業展開の中心を格安ＳＩＭ事業からモバイル・ソリューション事業に移行する計画ですが、このことは、当社グループがこれまで米国で行ってきた事業とより直接的なシナジー効果が得られることを意味します。当社は、ＳＩＭを使ったFintech向けプラットフォームについて、日本国内のみならず、海外でも利用できるプラットフォームとして、パートナー企業と共に検討を進めています。また、周波数免許不要のＬＴＥについても、近々米国においても利用可能になるため、日本で先行する取組みを米国でも展開していく予定です。

以上の通り、これまで当社グループでは、海外事業でモバイル・ソリューション事業が先行した一方、日本事業では格安ＳＩＭ事業が先行したことから、直接的なシナジー効果を生み出すことが困難でしたが、規制緩和が実現 した現在、当社グループとして本来進めるべき方針、すなわち技術的に差別化したモバイル・ソリューション・プラットフォームをグローバルに提供するという方針を実現することが可能となりました。

当第３四半期会計期間の売上高は、第２四半期から横ばいで推移しましたが、ハードウェア製品を除いた通信サービスの売上は、第２四半期から85百万円（12.7％）増加しています。第２四半期は第１四半期から44百万円（7.0％）増加していますので、通信サービスの売上は四半期ごとに成長しています。当第３四半期会計期間の営業損失は250百万円ですが、売上の伸長に伴い、収益も着実に改善しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比188百万円増の2,247百万円（前年同期は2,059百万円）となりました。営業損失は946百万円（前年同期は1,346百万円）、経常損失は954百万円（前年同期は1,298百万円）となりました。また、日本事業及び海外事業において、過年度の営業損失により減損の兆候が認められたことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を1,220百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,185百万円（前年同期は1,362百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは主に現金及び預金が194百万円、未収入金が82百万円、繰延税金資産が52百万円減少したことによるものです。固定資産は145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少しました。これは主に有形固定資産が242百万円、無形固定資産が1,099百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は3,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少しました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が374百万円、未払金が409百万円減少したことによるものです。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。これは主に長期借入金が76百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は2,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は33.5％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の支出（前年同四半期は473百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上2,130百万円、減損損失の計上1,220百万円、訴訟和解金の支払342百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入（前年同四半期は327百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の収入（前年同四半期は661百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は41百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180213090716

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	158,328,239	158,328,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	158,328,239	158,328,239	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。

	第３四半期会計期間 （平成29年10月１日から 　平成29年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	36,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	123.59
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	444,950
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	174,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	17,460,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	155.77
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,719,820

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	3,600,000	158,328,239	226,435	4,034,830	226,435	2,375,020

（注）　日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。  

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他）	普通株式　154,704,900	1,547,049	同上
単元未満株式	普通株式　　　  8,339	－	同上
発行済株式総数	154,728,239	－	－
総株主の議決権	－	1,547,049	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務取締役（代表取締役）	―	片山　美紀	平成29年11月９日

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

（１）新任執行役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数（株） （注）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---
執行役員		森島　裕	昭和42年 ３月６日生	平成元年３月 東海大学　文学部卒業 平成元年４月 エプソン販売㈱　入社 平成７年５月 アップルコンピュータ（現　Apple Japan合同会社）入社 平成10年10月 同社　ディストリビューション営業　マネージャ 平成12年１月 同社　アカウントマネージメント/セールスプログラムデベロップメント　マネージャ 平成14年１月 同社　ダイレクトセールスチーム マネージャ 平成14年７月 同社　ビジネス営業部アカウントセールス　マネージャ 平成16年１月 ボーダフォン㈱（現　ソフトバンク㈱）入社 平成17年10月 同社　ホールセールビジネスユニット　ホールセール営業部　シニアマネージャ 平成18年５月 同社　マーケティング戦略本部料金企画部　シニアマネージャ 平成18年11月 同社　法人事業統括部サービス企画部　シニアマネージャ 平成19年２月 同社　法人事業統括部事業推進部 ジェネラルマネージャ 平成20年１月 当社　ビジネスデベロップメント統括部長 平成23年４月 当社　カスタマー・コミュニケーションズ・グループ　バイスプレジデント 平成24年11月 丸紅無線通信㈱に出向 同社　代表取締役副社長就任 営業・マーケティング部長 平成25年８月 当社　ヒューマンリソース　バイスプレジデント 平成27年８月 当社　ＭＳＰビジネスデベロップメント　バイスプレジデント 平成28年９月 当社　ＭＶＮＥビジネスデベロップメント　バイスプレジデント 平成29年８月 当社　執行役員就任（現任）	13,000	平成29年８月３日

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数（株） （注）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---
執行役員		グレッグ・ダイクマン (Greg Deickman)	昭和53年 12月16日生	平成９年１月 New Mexico Tech　システムアドミニストレーター／プログラマー 平成12年６月 ニューメキシコ工科大学卒業　コンピュータサイエンス理学士 平成12年７月 Navidec Inc.　ジュニアユニックスシステムアドミニストレーター 平成13年３月 Colorado Access　ユニックスシステムアドミニストレーター 平成15年１月 同社　システムインテグレーションエンジニア 平成17年１月 Computer and Communication Technologies Inc.入社　シニアネットワークエンジニア 平成18年７月 Communications Security and Compliance Technologies Inc.（現　Contour Networks Inc.）　ネットワークエンジニアリング／IT　マネージャ 平成19年６月 同社　グローバルネットワークアーキテクト 平成23年４月 Computer and Communication Technologies Inc.　グローバルIT/IS　バイスプレジデント 当社　アシスタントバイスプレジデント 平成25年４月 Computer and Communication Technologies Inc.　シニアバイスプレジデント 平成27年５月 同社　プレジデント兼ＣＯＯ就任（現任） 平成29年11月 当社　執行役員就任（現任）	―	平成29年11月９日

（注）　所有株式数は、平成29年９月30日現在のものです。

（２）退任執行役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
上席執行役員	―	ＣＦＯ	横山　裕昭	平成29年８月29日

（注）横山裕昭は、同日付でエンジニアリング統括の担当となりました。 

 第３四半期報告書_20180213090716

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,306,931	2,112,655
売掛金	539,214	526,640
商品	224,421	305,173
貯蔵品	20	72
未収入金	82,589	－
繰延税金資産	52,000	－
その他	174,231	124,223
貸倒引当金	△62,520	△75,977
流動資産合計	3,316,888	2,992,787
固定資産
有形固定資産
建物	166,816	82,054
減価償却累計額	△73,453	△82,054
建物（純額）	93,363	－
車両運搬具	9,803	9,794
減価償却累計額	△9,765	△9,794
車両運搬具（純額）	38	－
工具、器具及び備品	747,331	670,889
減価償却累計額	△650,953	△670,889
工具、器具及び備品（純額）	96,378	－
リース資産	306,955	263,727
減価償却累計額	△254,206	△263,727
リース資産（純額）	52,748	－
有形固定資産合計	242,528	－
無形固定資産
商標権	4,439	－
特許権	27,999	－
電話加入権	1,345	－
ソフトウエア	610,131	－
ソフトウエア仮勘定	455,488	－
無形固定資産合計	1,099,403	－
投資その他の資産
敷金及び保証金	123,539	145,108
その他	110	110
投資その他の資産合計	123,649	145,218
固定資産合計	1,465,582	145,218
繰延資産
株式交付費	3,565	5,715
社債発行費	6,123	2,679
繰延資産合計	9,689	8,394
資産合計	4,792,159	3,146,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	245,032	268,190
短期借入金	897,520	904,000
1年内返済予定の長期借入金	569,068	194,303
リース債務	41,938	10,970
未払金	517,356	107,897
未払法人税等	16,098	14,699
前受収益	121,642	77,794
預り金	246,965	186,858
買付契約評価引当金	222,019	223,757
その他	17,279	31,418
流動負債合計	2,894,922	2,019,890
固定負債
長期借入金	136,380	60,000
リース債務	5,420	2,100
その他	－	4,053
固定負債合計	141,800	66,153
負債合計	3,036,722	2,086,044
純資産の部
株主資本
資本金	3,253,925	4,034,830
資本剰余金	1,604,232	2,375,020
利益剰余金	△3,309,899	△5,495,355
自己株式	△2,191	△2,191
株主資本合計	1,546,066	912,304
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	132,315	140,264
その他の包括利益累計額合計	132,315	140,264
新株予約権	77,055	7,788
純資産合計	1,755,437	1,060,356
負債純資産合計	4,792,159	3,146,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,059,096	2,247,952
売上原価	1,699,364	2,031,706
売上総利益	359,731	216,245
販売費及び一般管理費	1,706,252	1,162,770
営業損失（△）	△1,346,520	△946,525
営業外収益
受取利息	329	1,376
為替差益	56,936	－
雑収入	2,503	7,304
営業外収益合計	59,768	8,681
営業外費用
支払利息	9,479	11,266
為替差損	－	16
その他	2,454	5,200
営業外費用合計	11,934	16,483
経常損失（△）	△1,298,686	△954,326
特別利益
受取和解金	27,200	－
新株予約権戻入益	1,041	44,464
特別利益合計	28,241	44,464
特別損失
減損損失	－	1,220,526
訴訟損失引当金繰入額	47,200	－
特別損失合計	47,200	1,220,526
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,317,645	△2,130,388
法人税、住民税及び事業税	2,713	3,067
法人税等調整額	42,521	52,000
法人税等合計	45,235	55,067
四半期純損失（△）	△1,362,880	△2,185,455
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,362,880	△2,185,455

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	677,017	770,910
売上原価	662,041	665,942
売上総利益	14,975	104,967
販売費及び一般管理費	748,621	355,472
営業損失（△）	△733,646	△250,504
営業外収益
受取利息	311	464
為替差益	20,415	720
雑収入	147	993
営業外収益合計	20,873	2,178
営業外費用
支払利息	3,068	3,837
その他	1,504	1,826
営業外費用合計	4,573	5,663
経常損失（△）	△717,345	△253,989
特別利益
受取和解金	27,200	－
新株予約権戻入益	992	－
特別利益合計	28,192	－
特別損失
減損損失	－	1,220,526
訴訟損失引当金繰入額	2,200	－
特別損失合計	2,200	1,220,526
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,353	△1,474,516
法人税、住民税及び事業税	684	1,022
法人税等調整額	45,000	52,000
法人税等合計	45,684	53,022
四半期純損失（△）	△737,037	△1,527,538
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△737,037	△1,527,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,362,880	△2,185,455
その他の包括利益
為替換算調整勘定	12,670	7,948
その他の包括利益合計	12,670	7,948
四半期包括利益	△1,350,210	△2,177,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,350,210	△2,177,507

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△737,037	△1,527,538
その他の包括利益
為替換算調整勘定	41,613	881
その他の包括利益合計	41,613	881
四半期包括利益	△695,423	△1,526,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△695,423	△1,526,657

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,317,645	△2,130,388
減価償却費	223,363	258,777
受取利息及び受取配当金	△329	△1,376
支払利息	9,479	11,266
減損損失	－	1,220,526
受取和解金	△27,200	－
新株予約権戻入益	△1,041	△44,464
為替差損益（△は益）	△51,496	327
売上債権の増減額（△は増加）	△83,062	12,931
たな卸資産の増減額（△は増加）	51,536	△80,587
仕入債務の増減額（△は減少）	153,080	23,037
未収入金の増減額（△は増加）	48,339	82,589
前受収益の増減額（△は減少）	6,310	△43,879
未払又は未収消費税等の増減額	164,011	31,369
その他	317,744	△86,006
小計	△506,908	△745,878
利息及び配当金の受取額	940	1,376
利息の支払額	△9,126	△11,338
和解金の受取額	27,200	－
訴訟和解金の支払額	－	△342,095
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,151	△2,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	△473,743	△1,100,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,745	△20,092
無形固定資産の取得による支出	△208,957	△100,742
定期預金の預入による支出	△1,197,880	－
定期預金の払戻による収入	1,089,000	244,052
敷金及び保証金の差入による支出	△4,200	△22,932
敷金及び保証金の回収による収入	16,598	394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△327,184	100,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△537,845	△451,145
株式の発行による収入	1,197,111	1,523,026
新株予約権の発行による収入	37,014	－
リース債務の返済による支出	△34,666	△34,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	661,614	1,037,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,979	5,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145,293	43,295
現金及び現金同等物の期首残高	1,502,694	1,058,411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,357,401	※ 1,101,707

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,640,321千円	2,112,655千円
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金	△1,282,920	△1,010,948
現金及び現金同等物	1,357,401	1,101,707

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が615,180千円、資本準備金が604,028千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,251,585千円、資本剰余金が1,601,996千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が780,905千円、資本準備金が770,788千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,034,830千円、資本剰余金が2,375,020千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,841,356	217,739	2,059,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,841,356	217,739	2,059,096
セグメント損失（△）	△519,602	△248	△519,850

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△519,850
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△837,007
ソフトウェアの調整額	10,338
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,346,520

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,062,050	185,901	2,247,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,019	7,019
計	2,062,050	192,921	2,254,972
セグメント損失（△）	△237,085	△48,566	△285,651

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△285,651
セグメント間取引消去	4,804
全社費用（注）	△675,290
ソフトウェアの調整額	9,612
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△946,525

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。

なお、減損損失の計上額は、日本事業において941,531千円、海外事業において268,952千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において10,041千円です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円46銭	△14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△1,362,880	△2,185,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,362,880	△2,185,455
普通株式の期中平均株式数（株）	144,053,184	154,079,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年７月28日発行の新株予約権 　第３回新株予約権（第三者割当て） 　　　普通株式　14,070,000株	１．第18回新株予約権 第19回新株予約権 　上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。 ２．第３回新株予約権（第三者割当て） 　　　普通株式　 3,540,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213090716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。