Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810154603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2018-08-13 E04473-000 2018-06-30 E04473-000 2018-04-01 2018-06-30 E04473-000 2017-06-30 E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 E04473-000 2018-03-31 E04473-000 2017-04-01 2018-03-31 E04473-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810154603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	706,807	834,243	3,034,234
経常損失（△）	（千円）	△385,397	△161,823	△1,115,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△342,071	△162,845	△2,348,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△338,572	△167,490	△2,336,961
純資産額	（千円）	2,452,812	735,576	903,067
総資産額	（千円）	4,870,755	1,794,029	2,049,751
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.27	△1.02	△15.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	40.4	43.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△878,424	△20,775	△1,159,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	66,932	△30,060	1,016,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	891,375	△52,244	6,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,140,350	819,841	922,732

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180810154603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社は引き続き、2016年１月に策定した新事業戦略に基づき、従来の格安ＳＩＭ事業者から、 他のＭＶＮＯ事業者、メーカー、金融機関等のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する取組みを進めています。

格安ＳＩＭ事業からイネイブラー事業にスムーズに移行するには、格安ＳＩＭを含めたＳＩＭ事業全体の収益改善を図りつつ、イネイブラー事業のためのソリューション・プラットフォームの構築等の投資をして同事業を成長させる必要がありますが、格安ＳＩＭ事業については、新事業戦略の２期目に当たる2018年３月期に、それまでの減収傾向から増収傾向に転換させることができました。格安ＳＩＭ事業は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」といいます）も増収を継続し、月額課金型製品の売上は前年同期比で32.0％増、プリペイド型製品の売上は前年同期比で53.7％増を計上しています。

イネイブラー事業については、2016年５月の規制緩和によって実現した独自ＳＩＭを活用したソリューションの構築に注力しています。

当社が提供する独自ＳＩＭは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで、メインＳＩＭにサブＳＩＭを貼ってメインとサブの２枚のＳＩＭを切り替えて使うことができるもので、メインＳＩＭの獲得競争に陥ることなく、新たな需要を開拓することができるものです。

この独自ＳＩＭによる最初の商用サービスが、当社と株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社であるH.I.S.Mobile株式会社が2018年７月１日に発売した「変なＳＩＭ」です。このサービスは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで「変なＳＩＭ」をサブＳＩＭとすることで、１日500円という格安料金で海外ローミングサービスを利用することができます。

また、独自ＳＩＭに暗号鍵や電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安心・安全なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして構築したものがFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）です。FPoSは、商用サービスの開始には至っていませんが、「変なＳＩＭ」に先立ち、2018年５月31日に金融庁から「FinTech実証実験ハブ」として支援決定を受け、現在、実証実験を進めています（詳細は、2018年５月31日に金融庁並びに当社及び参加企業各社が公表した資料をご覧ください）。

「変なＳＩＭ」やFPoSなどの独自ＳＩＭを活用したサービスは、他社サービスとの明確な差別化が可能であるため、当社は引き続きこれらの取組みを強化していきます。支出面においても、独自ＳＩＭ、特にFPoSの実証実験及び商用サービス開発のための研究開発費を大幅に増加させています。

イネイブラー事業におけるその他のソリューションとしては、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、改正割賦販売法（2018年６月施行）に対応した非対面クレジットカード決済用システムの提供を開始しており、当四半期には一部収益貢献が開始しています。また、米国においても、ＡＴＭ向けモバイル専用線サービスの提供先を中小金融機関から大手金融機関に移行する取組みを進めるとともに、大手事業者との提携により、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けサービスの提供を進めています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し127百万円増の834百万円（前年同四半期は706百万円）、営業損失は166百万円（前年同四半期は380百万円）、経常損失は161百万円（前年同四半期は385百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円（前年同四半期は342百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に未収入金が168百万円、現金及び預金が121百万円、売掛金が28百万円減少したことによるものです。固定資産は248百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に有形固定資産が24百万円、無形固定資産が24百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払金が34百万円減少したことによるものです。固定負債は56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は735百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前年同四半期は878百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を161百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前年同四半期は66百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出（前年同四半期は891百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	158,328,239	158,328,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	158,328,239	158,328,239	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	158,328,239	－	4,034,830	－	2,375,020

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　158,305,300	1,583,053	同上
単元未満株式	普通株式　　　　7,939	－	同上
発行済株式総数	158,328,239	－	－
総株主の議決権	－	1,583,053	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,232	838,591
売掛金	535,164	506,504
商品	132,335	143,320
貯蔵品	43	57
未収入金	168,608	223
その他	99,699	105,428
貸倒引当金	△58,224	△59,376
流動資産合計	1,837,859	1,534,749
固定資産
有形固定資産
建物	81,564	81,876
減価償却累計額	△81,564	△81,876
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	662,172	696,702
減価償却累計額	△659,235	△669,430
工具、器具及び備品（純額）	2,937	27,271
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	2,937	27,271
無形固定資産
特許権	1,426	1,697
ソフトウエア	5,322	7,835
ソフトウエア仮勘定	8,366	29,710
無形固定資産合計	15,116	39,242
投資その他の資産
投資有価証券	40,000	37,614
敷金及び保証金	145,156	144,197
その他	110	110
投資その他の資産合計	185,266	181,921
固定資産合計	203,320	248,436
繰延資産
株式交付費	6,489	5,679
社債発行費	2,081	5,163
繰延資産合計	8,571	10,842
資産合計	2,049,751	1,794,029

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,744	354,727
1年内返済予定の長期借入金	81,780	41,650
リース債務	3,635	1,260
未払金	113,225	79,185
未払法人税等	23,091	10,083
前受収益	91,530	89,007
預り金	180,213	171,051
買付契約評価引当金	209,186	218,459
その他	70,250	36,796
流動負債合計	1,084,659	1,002,221
固定負債
長期借入金	54,600	49,200
リース債務	1,785	1,470
その他	5,639	5,560
固定負債合計	62,024	56,230
負債合計	1,146,683	1,058,452
純資産の部
株主資本
資本金	4,034,830	4,034,830
資本剰余金	2,375,020	2,375,020
利益剰余金	△5,658,534	△5,821,380
自己株式	△2,191	△2,191
株主資本合計	749,124	586,278
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	143,989	139,344
その他の包括利益累計額合計	143,989	139,344
新株予約権	9,954	9,954
純資産合計	903,067	735,576
負債純資産合計	2,049,751	1,794,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	706,807	834,243
売上原価	679,215	624,114
売上総利益	27,592	210,129
販売費及び一般管理費	407,651	376,439
営業損失（△）	△380,059	△166,310
営業外収益
受取利息	451	0
為替差益	－	6,852
その他	480	1,024
営業外収益合計	932	7,877
営業外費用
支払利息	3,608	249
株式交付費償却	356	810
社債発行費償却	1,148	942
持分法による投資損失	－	1,388
為替差損	1,157	－
その他	0	0
営業外費用合計	6,270	3,390
経常損失（△）	△385,397	△161,823
特別利益
新株予約権戻入益	44,347	－
特別利益合計	44,347	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△341,049	△161,823
法人税、住民税及び事業税	1,022	1,022
法人税等合計	1,022	1,022
四半期純損失（△）	△342,071	△162,845
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△342,071	△162,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△342,071	△162,845
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,499	△4,644
その他の包括利益合計	3,499	△4,644
四半期包括利益	△338,572	△167,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△338,572	△167,490

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△341,049	△161,823
減価償却費	78,632	2,238
受取利息及び受取配当金	△451	△0
支払利息	3,608	249
持分法による投資損益（△は益）	－	1,388
新株予約権戻入益	△44,347	－
為替差損益（△は益）	1,835	△7,332
売上債権の増減額（△は増加）	△34,481	30,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△149,478	△9,556
仕入債務の増減額（△は減少）	△503	42,794
未収入金の増減額（△は増加）	81,979	168,385
前受収益の増減額（△は減少）	△39,383	△2,658
未払又は未収消費税等の増減額	2,503	△31,839
その他	△89,397	△48,992
小計	△530,534	△16,581
利息及び配当金の受取額	451	0
利息の支払額	△3,639	△245
訴訟和解金の支払額	△342,095	－
法人税等の支払額	△2,606	△3,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	△878,424	△20,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,272	△27,548
無形固定資産の取得による支出	△41,713	△22,175
定期預金の預入による支出	－	△18,750
定期預金の払戻による収入	122,525	37,500
敷金及び保証金の回収による収入	394	913
投資活動によるキャッシュ・フロー	66,932	△30,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△177,119	△45,530
株式の発行による収入	1,080,295	－
リース債務の返済による支出	△11,800	△2,690
その他	－	△4,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	891,375	△52,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,055	189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	81,939	△102,890
現金及び現金同等物の期首残高	1,058,411	922,732
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,140,350	※ 819,841

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,264,825千円	838,591千円
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金	△1,124,475	△18,750
現金及び現金同等物	1,140,350	819,841

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	639,745	67,061	706,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	639,745	67,061	706,807
セグメント損失（△）	△128,868	△5,809	△134,677

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△134,677
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△248,394
ソフトウェアの調整額	3,012
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△380,059

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	782,834	51,409	834,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,745	4,745
計	782,834	56,155	838,989
セグメント利益又は損失（△）	50,521	△1,122	49,399

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	49,399
セグメント間取引消去	△68
全社費用（注）	△215,655
ソフトウェアの調整額	14
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△166,310

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△2円27銭	△1円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△342,071	△162,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△342,071	△162,845
普通株式の期中平均株式数（株）	150,239,777	158,313,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	１．第18回新株予約権 　　第19回新株予約権 　上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。 ２．第３回新株予約権（第三者割当て） 　　　普通株式　 7,140,000株	＿＿＿＿＿

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。  

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金  

 第１四半期報告書_20180810154603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。