Quarterly Report • Aug 7, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Communications Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 片山 美紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 片山 美紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04473-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04473-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2017-08-07 E04473-000 2017-06-30 E04473-000 2017-04-01 2017-06-30 E04473-000 2016-06-30 E04473-000 2016-04-01 2016-06-30 E04473-000 2017-03-31 E04473-000 2016-04-01 2017-03-31 E04473-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170804104957
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第１四半期連結 累計期間 |
第22期 第１四半期連結 累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 683,467 | 706,807 | 2,659,403 |
| 経常損失（△） | （千円） | △298,350 | △385,397 | △1,650,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △340,294 | △342,071 | △2,198,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △368,294 | △338,572 | △2,197,659 |
| 純資産額 | （千円） | 2,335,263 | 2,452,812 | 1,755,437 |
| 総資産額 | （千円） | 5,137,358 | 4,870,755 | 4,792,159 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △2.42 | △2.27 | △15.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 50.0 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,716 | △878,424 | △425,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △73,099 | 66,932 | △427,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,634 | 891,375 | 426,300 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,203,886 | 1,140,350 | 1,058,411 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社７社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170804104957
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）は、前第４四半期連結会計期間（以下、「前四半期」という）に続いて格安ＳＩＭの市場が堅調な推移を見せる中、2017年３月末時点では684社（総務省公表値）のＭＶＮＯ事業者が主にドコモ利用者向けの格安ＳＩＭを提供し、過当競争の状況が続いています。
当社はこのような状況を打破するため、ソフトバンク利用者、特にソフトバンクのiPhone利用者向けの格安ＳＩＭを市場投入することで、ドコモ利用者とは異なる市場セグメントの創出を進めています。まずは本年３月22日にソフトバンクのiPhone向けデータ通信専用ＳＩＭを発売し、音声サービス付きのＳＩＭについては、ＳＩＭを差し替えるだけで従来と同様に使用できるＳＩＭを本年８月16日に発売することでソフトバンクと合意しました。
また、現状打破のためのもう一つの施策として、他社と明確に差別化したサービスの開発・提供を進めています。
以上の方針は、2016年１月22日に発表した新事業戦略に則ったものであり、当社は、引き続き新事業戦略の推進に取り組んできたものです。
（日本事業）
当社は、ソフトバンク網との相互接続により、本年３月22日から、ソフトバンクのiPhone及びiPadの利用者向けに、データ通信専用ＳＩＭの提供を開始しました。このサービスは、当社のブランドであるb-mobileのほか、株式会社U-NEXT（以下、「U-NEXT」という）その他のパートナー企業を通して提供しています。
今日のＭＶＮＯ市場における格安ＳＩＭは、現在、お客様がメインで使用しているスマートフォンをそのまま使いながら、ＳＩＭを携帯事業者との契約から、ＭＶＮＯ事業者との契約に変更する、すなわち格安ＳＩＭを購入し、差し替えて使うというのが、主たる顧客ニーズになっています。これは、ドコモ網を使用した格安ＳＩＭは、ドコモ網を使った音声サービスとデータ通信サービスの両方が使えるにようになっているからです。
このような今日の市場の状況を踏まえ、当社は、ソフトバンクのデータ通信網との相互接続を求めると同時に、ソフトバンクの音声サービスに関する卸契約を依頼しておりました。この両者には順序がありますが、前者、すなわちデータ通信の相互接続は本年３月22日に実現し、その結果、データ通信専用ＳＩＭを発売したものです。
当四半期は、ソフトバンクのiPhone及びiPad用のデータ通信専用ＳＩＭの最初の四半期となりましたが、端的に言えば、計画値を下回った結果となりました。これは大きく２つの理由によるものと捉えています。１つには、上述の通り、今日、格安ＳＩＭを求めているお客様は、音声サービスが付いているＳＩＭを要望されていることがあります。これは商品発表直後から、お客様及び販売店様から音声サービス付きのＳＩＭへのご要望を強く頂戴していることからも明らかです。
またもう１つの理由として、販売店における初期段階の混乱があります。当社は、昨年11月にU-NEXTとの提携を行い、特にコンシューマ向け販売店政策において連携強化することで合意しました。これにより月額課金型ＳＩＭの顧客数は増加傾向に転じたことからも、提携効果が出ている面と、一方で、ソフトバンクのiPhone及びiPad向けのＳＩＭの発売にあたり、スムーズな移行ができたとは言えない状況が発生しました。特に大手販売店が先行して発売するとの情報などにより、販売店の足並みを揃えることができなかったという反省があります。
以上の状況を踏まえ、当社は、音声サービス付きのＳＩＭを提供開始できるようソフトバンクとの協議に注力しました。その結果、本年８月16日に音声サービス付きの格安ＳＩＭをソフトバンクのiPhone利用者向けに発売できるところに漕ぎ着けました。
サービス内容は後日発表いたしますが、基本的には格安ＳＩＭとしてお客様がご要望されている中身を備えています。すなわち、ソフトバンクのiPhoneを使っているお客様が、ＳＩＭを差し替えるだけでそのまま使え、料金は概ね半額であること、そして現在使っている電話番号を移行して(ＭＮＰ)そのまま使い続けることができることなどです。もちろん、ＳＩＭロックを外す必要は一切ありませんので、ＳＩＭロックがかかっているiPhoneでそのままご利用いただけます。
当社が短期的に月次の黒字化を達成できるか否かは、ソフトバンクiPhone用格安ＳＩＭの成否にかかっていますので、現在、全社一丸となって取り組んでいます。特に販売店における取り扱いにおいて、強力な販売網を構築できるよう最重点課題として取り組み、そのための社内体制も整えております。
また、他社と明確に差別化した通信サービスの開発への取り組みとして、デュアル・ネットワーク戦略を推し進め、本年７月19日に、「無線固定網」として発表しました。
このサービスは、ドコモ網及びソフトバンク網の両方を利用することで、日本で最も広いサービスエリアを提供するものです。サービスエリアは、銀行の支店やATMが存在していない地域に移動して使われる移動ＡＴＭ車にとっては最も重要な採用基準であり、この点をご評価いただいて、既に移動ＡＴＭ車で採用され、運用が開始されています。今後、金融分野以外でも、警察や消防、水道事業等の公共セクターを中心に、様々な分野におけるIoTでの活用が広がっていくものと考えます。
また、デュアル・ネットワーク戦略は、サービスエリアの広さだけでなく、２つの携帯網の冗長構成によってファイブ・ナイン（99.999％）の信頼性を提供することが可能なため、固定網の置き換えニーズに対応することができます。特にＩＳＤＮは、2025年にサービス廃止が予定されており、企業及びシステムインテグレータにおいては、代替策の検討が進められています。
本年４月に発表した大興電子通信株式会社（以下、「大興電子」という）との提携は、この「無線固定網」によるサービスエリアの広さ及び信頼性の高さを活用してIoT事業に参入するものです。大興電子の約20,000社という幅広い法人顧客向けに、ＩＳＤＮ回線の代替として、また新たなIoTニーズへの対応として提案してまいります。
さらに他社と差別化したサービスの大きな柱の一つとして、ＳＩＭ認証を用いたプラットフォームの開発・提供を進めています。本年５月に、改正銀行法が成立しました。これにより、日本においても新たなFintechサービスの登場・普及が期待されます。その際、Fintech企業とエンドユーザとの間のセキュリティが極めて重要な課題となりますが、当社は、当社が持つ通信セキュリティの技術及び基盤を活用することで、Fintechプラットフォームを構築し、提供してまいります。
ＳＩＭは世界で最も普及しているＩＣチップです。当社は当社の独自ＳＩＭを提供することで、強固なＳＩＭ認証を構築でき、これを活用することで、Fintechを始め、Medtech（医療と技術の融合領域）やRegtech（規制と技術の融合領域）、あるいはIoTなど、様々な領域での活用を進めていきます。
以上により、個別売上高は、月額課金型ＳＩＭ事業の増収により、前四半期比20.4％増（108百万円増）の639百万円（前四半期は531百万円）となりました。営業損失は、前四半期並みの339百万円となりましたが、これはソフトバンクとの相互接続に伴う先行投資的費用として65百万円を計上したことによるもので、この影響を考慮すると前四半期337百万円から62百万円改善しています。
（海外事業）
米国においては、ＡＴＭ向けサービスをさらに拡大するともに、ＡＴＭ向け事業のパートナー企業との提携による店舗内設置金庫管理サービスの提供を開始しています。Fintechが進む米国では、新たな金融向けサービスが誕生していますが、当社が提供するセキュアな無線通信へのニーズは高く、引き続きパートナー企業とともに新サービスを開発・提供してまいります。また、欧州においては、欧州携帯事業者との提携により「フルＭＶＮＯ」に向けた準備を進めています。当社は、世界を一つのエリアとして捉え、当社のコア・ネットワークを地球規模で一元化することで欧州のフルＭＶＮＯ機能を日本でも活用する方針であるため、そのための布石としての重要な取組みです。
また、この方針により、日本において開発・提供するFintech向けサービスを、米国及び欧州他で提供していく予定です。
以上により、海外事業の売上高は、前四半期並みの67百万円（前四半期は69百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前四半期比106百万円増の706百万円（前四半期は600百万円）となりました。営業損失は、380百万円（前四半期は354百万円）、経常損失は385百万円（前四半期は351百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円（前四半期は835百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。これは主に商品が149百万円増加したことによるものです。固定資産は1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。
この結果、総資産は4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少しました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が131百万円、未払金が349百万円、前受収益が39百万円、預り金が23百万円減少したことによるものです。固定負債は93百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。これは主に長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは878百万円の支出（前年同四半期は31百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上341百万円、訴訟和解金の支払342百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円の収入（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは891百万円の収入（前年同四半期は205百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170804104957
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 435,000,000 |
| 計 | 435,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 154,693,239 | 154,728,239 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 154,693,239 | 154,728,239 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。
| 第１四半期会計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 69,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 6,930,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 155.64 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,078,650 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 138,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 13,860,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 164.13 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 2,274,870 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年５月16日 （注１） |
550,000 | 148,278,239 | 45,850 | 3,299,775 | 45,060 | 1,649,292 |
| 平成29年５月17日 （注２） |
5,000 | 148,283,239 | 180 | 3,299,955 | 171 | 1,649,464 |
| 平成29年５月17日～ 平成29年６月９日 （注１） |
6,380,000 | 154,663,239 | 506,100 | 3,806,055 | 496,886 | 2,146,350 |
| 平成29年６月10日～ 平成29年６月30日 （注２） |
30,000 | 154,693,239 | 1,080 | 3,807,135 | 1,031 | 2,147,381 |
（注）１．日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
３．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が35,000株、資本金が1,260千円、資本準備金が1,203千円増加しています。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 15,000 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 147,704,800 | 1,477,048 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,439 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 147,728,239 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,477,048 | － |
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本通信株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号 |
15,000 | － | 15,000 | 0.01 |
| 計 | － | 15,000 | － | 15,000 | 0.01 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170804104957
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,306,931 | 2,264,825 |
| 売掛金 | 539,214 | 573,610 |
| 商品 | 224,421 | 373,791 |
| 貯蔵品 | 20 | 39 |
| 未収入金 | 82,589 | 610 |
| 繰延税金資産 | 52,000 | 52,000 |
| その他 | 174,231 | 230,161 |
| 貸倒引当金 | △62,520 | △63,049 |
| 流動資産合計 | 3,316,888 | 3,431,988 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 166,816 | 166,801 |
| 減価償却累計額 | △73,453 | △76,304 |
| 建物（純額） | 93,363 | 90,497 |
| 車両運搬具 | 9,803 | 9,803 |
| 減価償却累計額 | △9,765 | △9,775 |
| 車両運搬具（純額） | 38 | 28 |
| 工具、器具及び備品 | 747,331 | 750,234 |
| 減価償却累計額 | △650,953 | △661,832 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,378 | 88,401 |
| リース資産 | 306,955 | 306,936 |
| 減価償却累計額 | △254,206 | △260,697 |
| リース資産（純額） | 52,748 | 46,239 |
| 有形固定資産合計 | 242,528 | 225,167 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 4,439 | 4,783 |
| 特許権 | 27,999 | 27,396 |
| 電話加入権 | 1,345 | 1,345 |
| ソフトウエア | 610,131 | 942,083 |
| ソフトウエア仮勘定 | 455,488 | 106,908 |
| 無形固定資産合計 | 1,099,403 | 1,082,515 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 123,539 | 122,789 |
| その他 | 110 | 110 |
| 投資その他の資産合計 | 123,649 | 122,899 |
| 固定資産合計 | 1,465,582 | 1,430,582 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 3,565 | 3,208 |
| 社債発行費 | 6,123 | 4,975 |
| 繰延資産合計 | 9,689 | 8,184 |
| 資産合計 | 4,792,159 | 4,870,755 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 245,032 | 244,465 |
| 短期借入金 | 897,520 | 896,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 569,068 | 437,479 |
| リース債務 | 41,938 | 32,819 |
| 未払金 | 517,356 | 167,758 |
| 未払法人税等 | 16,098 | 7,635 |
| 前受収益 | 121,642 | 82,256 |
| 預り金 | 246,965 | 223,549 |
| 買付契約評価引当金 | 222,019 | 221,606 |
| その他 | 17,279 | 10,790 |
| 流動負債合計 | 2,894,922 | 2,324,362 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 136,380 | 90,850 |
| リース債務 | 5,420 | 2,730 |
| 固定負債合計 | 141,800 | 93,580 |
| 負債合計 | 3,036,722 | 2,417,942 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,253,925 | 3,807,135 |
| 資本剰余金 | 1,604,232 | 2,147,381 |
| 利益剰余金 | △3,309,899 | △3,651,971 |
| 自己株式 | △2,191 | △2,191 |
| 株主資本合計 | 1,546,066 | 2,300,354 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 132,315 | 135,814 |
| その他の包括利益累計額合計 | 132,315 | 135,814 |
| 新株予約権 | 77,055 | 16,643 |
| 純資産合計 | 1,755,437 | 2,452,812 |
| 負債純資産合計 | 4,792,159 | 4,870,755 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 683,467 | 706,807 |
| 売上原価 | 513,902 | 679,215 |
| 売上総利益 | 169,565 | 27,592 |
| 販売費及び一般管理費 | 497,097 | 407,651 |
| 営業損失（△） | △327,532 | △380,059 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 451 |
| 為替差益 | 30,352 | － |
| その他 | 2,155 | 480 |
| 営業外収益合計 | 32,511 | 932 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,329 | 3,608 |
| 為替差損 | － | 1,157 |
| その他 | 0 | 1,504 |
| 営業外費用合計 | 3,329 | 6,270 |
| 経常損失（△） | △298,350 | △385,397 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 16 | 44,347 |
| 特別利益合計 | 16 | 44,347 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 42,800 | － |
| 特別損失合計 | 42,800 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △341,134 | △341,049 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,638 | 1,022 |
| 法人税等調整額 | △2,478 | － |
| 法人税等合計 | △840 | 1,022 |
| 四半期純損失（△） | △340,294 | △342,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △340,294 | △342,071 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △340,294 | △342,071 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △27,999 | 3,499 |
| その他の包括利益合計 | △27,999 | 3,499 |
| 四半期包括利益 | △368,294 | △338,572 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △368,294 | △338,572 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △341,134 | △341,049 |
| 減価償却費 | 75,850 | 78,632 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △451 |
| 支払利息 | 3,329 | 3,608 |
| 新株予約権戻入益 | △16 | △44,347 |
| 為替差損益（△は益） | △28,021 | 1,835 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 77,728 | △34,481 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31,798 | △149,478 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,970 | △503 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 48,944 | 81,979 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 8,589 | △39,383 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 149,974 | 2,503 |
| その他 | 47,232 | △89,397 |
| 小計 | 36,304 | △530,534 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 451 |
| 利息の支払額 | △3,113 | △3,639 |
| 訴訟和解金の支払額 | － | △342,095 |
| 法人税等の支払額 | △1,584 | △2,606 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,716 | △878,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,186 | △14,272 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,719 | △41,713 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 122,525 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,006 | 394 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,200 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,099 | 66,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △193,919 | △177,119 |
| 株式の発行による収入 | － | 1,080,295 |
| リース債務の返済による支出 | △11,715 | △11,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,634 | 891,375 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51,790 | 2,055 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △298,808 | 81,939 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,502,694 | 1,058,411 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,203,886 | ※ 1,140,350 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,292,886千円 | 2,264,825千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金 | △1,089,000 | △1,124,475 |
| 現金及び現金同等物 | 1,203,886 | 1,140,350 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第１四半期連結累計期間において資本金が553,210千円、資本準備金が543,149千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,807,135千円、資本剰余金が2,147,381千円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 日本事業 | 海外事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 608,823 | 74,643 | 683,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 608,823 | 74,643 | 683,467 |
| セグメント損失（△） | △41,621 | △324 | △41,946 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △41,946 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △289,453 |
| ソフトウェアの調整額 | 3,867 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △327,532 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 日本事業 | 海外事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 639,745 | 67,061 | 706,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 639,745 | 67,061 | 706,807 |
| セグメント損失（△） | △128,868 | △5,809 | △134,677 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △134,677 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △248,394 |
| ソフトウェアの調整額 | 3,012 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △380,059 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円42銭 | △2円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △340,294 | △342,071 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △340,294 | △342,071 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 140,608,239 | 150,239,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ＿＿＿＿＿ | １．第18回新株予約権 第19回新株予約権 上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。 ２．第３回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 7,140,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170804104957
該当事項はありません。
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