Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160215090326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　片山　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　片山　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04473-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInAmericaReportableSegmentsMember E04473-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInAmericaReportableSegmentsMember E04473-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2016-02-15 E04473-000 2015-12-31 E04473-000 2015-10-01 2015-12-31 E04473-000 2015-04-01 2015-12-31 E04473-000 2014-12-31 E04473-000 2014-10-01 2014-12-31 E04473-000 2014-04-01 2014-12-31 E04473-000 2015-03-31 E04473-000 2014-04-01 2015-03-31 E04473-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160215090326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,521,197	3,304,864	5,139,174
（第３四半期連結会計期間）	(1,074,949)	(911,367)
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	226,305	△1,446,225	463,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	186,013	△1,595,326	327,740
（第３四半期連結会計期間）	(59,812)	(△1,432,060)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,656	△1,606,781	283,421
純資産額	（千円）	4,722,547	3,288,450	4,842,295
総資産額	（千円）	7,275,278	7,029,038	8,683,727
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.34	△11.35	2.35
（第３四半期連結会計期間）	(0.42)	(△10.18)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.23	－	2.18
自己資本比率	（％）	64.2	46.0	55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	586,301	△860,164	420,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△370,288	△1,490,571	△488,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	902,224	333,085	1,671,922
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,821,772	2,265,062	4,307,591

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、以下の変更がありました。なお、主要な関係会社の異動はありません。

＜日本事業＞

平成27年７月31日、テレコム・サービスの提供を終了しました。

平成27年９月10日、ＰＨＳサービスの提供を終了しました。

＜米国事業＞

主な事業内容の変更はありません。

変更後の当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりです。

当社グループ（当社及び連結子会社６社を指し、以下同様とする）は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。

(1) 当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び概要並びにセグメント情報との関連は以下のとおりです。

① 日本事業

サービスの種類	主なサービスの概要
---	---
データ通信サービス	携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
	（ⅰ）個人向けサービス　（商標：bモバイル等）
	主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカードやデータ通信端末の形態で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス （平成13年12月サービス開始）
	（ⅱ）ＭＶＮＥサービス
	自社顧客向けにモバイル通信サービスを提供・販売する企業（ＭＶＮＯ（注２）を含む）向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス （平成20年10月サービス開始）
	（ⅲ）機器向けサービス　（商標：通信電池）
	主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。 従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス （平成14年12月サービス開始）

② 米国事業

サービスの種類	主なサービスの概要
データ通信サービス	携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
	（ⅰ）機器向けサービス　（商標：Telecom Battery，ユビキタス専用線）
	主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービス （平成19年11月サービス開始） 特に、ＣＮＩ社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard））により、セキュリティに優れた無線専用線を提供するサービス

(2) 当社グループの事業系統図（事業内容とセグメントとの関連を含む）は以下のとおりです。

(3) 当社サービスの詳細は、以下のとおりです。

（略）

（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。

２．（略）

 第３四半期報告書_20160215090326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(変更理由)

ソフトバンク株式会社（旧　ワイモバイル株式会社）のモバイル通信網等のネットワークを利用したＰＨＳデータ通信サービスは、2015年９月10日をもって終了したため、該当記載は削除しました。

(2) 当社サービスの仕組みについて

① モバイル通信網等について

当社は、携帯電話事業者から調達したデータ通信サービスに、音声通話サービス、セキュリティ技術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。

当社サービスの基盤となっているのはデータ通信サービスですが、現時点において、データ通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）のモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

図１　データ通信サービスを提供する仕組み

（後略）

④ 技術革新について

当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準になっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結会計期間は、当社の歴史にとって、極めて大きく、かつ価値のある出来事が生じた期間になりました。総務省によるＭＶＮＯ規制緩和です。内閣及び総務省は、携帯電話料金引き下げを検討する枠組の中で、ＭＶＮＯに関する規制緩和方針を表明しました。具体的には、接続料算定問題に対して、透明性、公正性を高めるための施策を携帯事業者に義務づけたこと、そしてＭＶＮＯが多様なサービスを実現するために技術的に必要な接続方式に関する規制緩和です。当社が創業以来20年間にわたり待ち望んできた内容が、一気に新たな規制緩和として打ち出されたのです。

この規制緩和方針を受け当社は、自らの役割を再定義し、新たな事業戦略への転換を図りました（詳細については、2016年１月22日公表の「日本通信、新事業戦略を発表 －総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針を受け－」をご参照ください）。規制緩和によって初めて実現可能となった当社の中長期戦略は、極めて大きな市場性及び事業性を有しており、長い将来にわたる当社の道筋を明確に示すものです。

ただし、この中長期戦略を実現していくためには、当社の限られたマネジメントの幅を100％投入する必要があり、当社はこれを決定しました。即ち、当第３四半期連結会計期間まで取り組んできた従来の戦略に基づく事業活動を転換し、新たな事業戦略の実現に100％集中することとしたものです。

この事業戦略の転換等により、当社は2016年３月期の連結業績予想を見直しています。詳細については、2016年１月22日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（日本事業）

上述の通り、当社にとってこれ以上望みようがないレベルの規制緩和が、内閣及び総務省の方針として示されました。当社はこの機会を最大限に活かすことで、携帯電話契約数に占めるＭＶＮＯシェアにおいて、現状の2.1％が、10〜20％に成長するためのドライバーとして、ＭＶＮＯやＳＩ（システム・インテグレータ）、メーカーや金融機関等の様々な企業に対して、モバイル・ソリューションを実現する黒子としての新事業戦略を遂行していきます。

当社は新たな事業戦略方針と合致する戦略製品として、企業や組織に安全・安心なネットワークを提供するデュアル・ネットワーク製品を、2015年12月１日に発表しました。この度の規制緩和により、様々な携帯事業者（キャリア）のネットワークを同時に活用するマルチ・キャリア戦略が可能となり、当社のデュアル・ネットワーク製品は、まさにその先駆けとなるものです。セキュアであり、かつ信頼性が高いデュアル・ネットワークによる無線専用線は、サイバーセキュリティ問題が日増しに深刻化している中、企業及び政府・地方公共団体等における通信ニーズに合致しているものです。

なお、ＳＩＭ事業については、ドコモ網を使用するＭＶＮＯ事業者による過熱した販売店インセンティブ競争を含む価格競争が展開されておりますが、当社は差別化したサービスを中心に展開し、またサービスの新たな多様化に向けた準備を進める期間となりました。

また、当社は、上述の通り、自らの役割を再定義しています。即ち、ＭＶＮＯのモデル事業者としての役割から、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、ＭＶＮＯやＳＩ、メーカーや金融機関等がモバイル・ソリューションを実現する黒子としての役割への再定義です。これに伴い当社は、VAIO® Phone等のたな卸資産評価損等772百万円、データ通信サービスに係るソフトウェア資産の減損損失73百万円などを計上しました。

（米国事業）

当社グループの米国事業は、米国におけるＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線を核に事業展開を図ってきていますが、当第３四半期連結累計期間は、ＡＴＭ以外の分野に向けた取り組みを積極的に展開しています。具体的には、教育分野向けに無線専用線を提供するサービスを、米国最大手の携帯事業者であるベライゾンと提携して開始しています（2015年７月22日公表の「ベライゾンとの教育分野における提携について」をご覧ください）。また、米国の大手ＡＴＭ事業者であるＦＣＴＩ社（セブン銀行の子会社）のカナダにおけるＡＴＭ事業展開に際し、当社の無線専用線をカナダ向けに提供開始しました（2015年11月６日公表の「日本通信の海外事業戦略、さらに前進し、カナダに到着」をご覧ください）。

また、当社が2006年に買収した米国のセキュリティ技術会社、Arxceo社が持つ特許技術を使い、世界初のスマートフォン用不正アクセス検知システムを2015年９月18日に提供開始しました（2015年９月18日公表の「モバイル・セキュリティの「見える化」提供開始」をご覧ください）。

当社は、日本及び米国で既に特許取得済みである無線専用線と、Arxceo社が持つセキュリティ関連特許技術群を用いて、セキュアなネットワーク提供をさらに強化してまいります。

以上のような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,304百万円（前年同四半期は3,521百万円）となりました。営業損失は1,424百万円（前年同四半期は166百万円の営業利益）、経常損失は1,446百万円（前年同四半期226百万円の経常利益）、また、事業戦略の転換に伴うソフトウェア資産の減損73百万円及び繰延税金資産の一部取り崩し80百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,595百万円（前年同四半期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少しました。これは主に現金及び預金が752百万円、売掛金が112百万円、有価証券が200百万円、商品が405百万円減少し、貸倒引当金が309百万円増加したことによるものです。固定資産は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。

この結果、総資産は7,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。これは主に短期借入金が964百万円増加した一方、買掛金が396百万円、一年内返済予定の長期借入金が154百万円、未払金が83百万円減少したことによるものです。固定負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円減少しました。これは主に長期借入金が537百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は3,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,265百万円となり、前年同四半期に比べ、1,556百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは860百万円の支出となりました。（前年同四半期は586百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,513百万円を計上したこと、たな卸資産が405百万円、仕入債務が397百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,490百万円の支出（前年同四半期は370百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出401百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは333百万円の収入（前年同四半期は902百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は60百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160215090326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	140,613,239	140,613,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	140,613,239	140,613,239	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	140,613,239	－	2,636,045	－	997,624

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他）	普通株式　140,587,400	1,405,874	同上
単元未満株式	普通株式　　　 10,839	－	同上
発行済株式総数	140,613,239	－	－
総株主の議決権	－	1,405,874	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.01
計	－	15,000	－	15,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。

新役名	旧役名	氏名	異動年月日
上席執行役員	執行役員	澤　昭彦	平成27年８月７日

 第３四半期報告書_20160215090326

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,106,985	3,354,062
売掛金	1,715,310	1,602,929
有価証券	200,606	－
商品	706,989	301,379
貯蔵品	75	38
未収入金	78,481	128,019
繰延税金資産	298,640	218,671
その他	168,031	267,345
貸倒引当金	△19,546	△329,386
流動資産合計	7,255,574	5,543,060
固定資産
有形固定資産
建物	165,504	165,915
減価償却累計額	△48,522	△58,306
建物（純額）	116,981	107,609
車両運搬具	9,803	9,803
減価償却累計額	△9,688	△9,717
車両運搬具（純額）	114	86
工具、器具及び備品	689,590	802,502
減価償却累計額	△588,499	△705,910
工具、器具及び備品（純額）	101,091	96,592
リース資産	392,272	307,801
減価償却累計額	△275,442	△213,426
リース資産（純額）	116,830	94,375
有形固定資産合計	335,018	298,663
無形固定資産
商標権	2,889	2,928
特許権	14,356	27,057
電話加入権	1,345	1,345
ソフトウエア	467,294	542,346
ソフトウエア仮勘定	449,151	456,307
無形固定資産合計	935,036	1,029,984
投資その他の資産
敷金及び保証金	147,473	146,705
その他	10,624	10,624
投資その他の資産合計	158,097	157,329
固定資産合計	1,428,153	1,485,978
資産合計	8,683,727	7,029,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,942	414,962
短期借入金	－	964,880
1年内返済予定の長期借入金	991,306	836,876
リース債務	47,553	46,577
未払金	175,175	91,284
未払法人税等	11,793	564
前受収益	88,385	71,422
買付契約評価引当金	－	233,058
その他	151,999	89,579
流動負債合計	2,278,156	2,749,205
固定負債
長期借入金	1,469,924	932,079
リース債務	88,564	59,303
その他	4,786	－
固定負債合計	1,563,275	991,382
負債合計	3,841,431	3,740,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,608,995	2,636,045
資本剰余金	971,304	997,624
利益剰余金	1,047,296	△548,030
自己株式	△2,191	△2,191
株主資本合計	4,625,404	3,083,447
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	163,910	152,456
その他の包括利益累計額合計	163,910	152,456
新株予約権	52,980	52,546
純資産合計	4,842,295	3,288,450
負債純資産合計	8,683,727	7,029,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,521,197	3,304,864
売上原価	1,816,654	2,856,324
売上総利益	1,704,542	448,539
通信サービス繰延利益戻入額	478	－
差引売上総利益	1,705,021	448,539
販売費及び一般管理費	1,538,315	1,872,680
営業利益又は営業損失（△）	166,705	△1,424,140
営業外収益
受取利息	245	449
有価証券利息	51	17
債務勘定整理益	－	5,686
為替差益	73,884	－
その他	398	356
営業外収益合計	74,580	6,510
営業外費用
支払利息	14,810	11,010
為替差損	－	16,190
その他	170	1,394
営業外費用合計	14,980	28,595
経常利益又は経常損失（△）	226,305	△1,446,225
特別利益
新株予約権戻入益	8	16,872
特別利益合計	8	16,872
特別損失
減損損失	－	73,706
事業構造改善費用	－	10,212
訴訟関連損失	15,805	－
ゴルフ会員権評価損	310	－
特別損失合計	16,115	83,919
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	210,198	△1,513,272
法人税、住民税及び事業税	24,185	2,054
法人税等調整額	－	80,000
法人税等合計	24,185	82,054
四半期純利益又は四半期純損失（△）	186,013	△1,595,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	186,013	△1,595,326

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,074,949	911,367
売上原価	530,861	1,374,849
売上総利益又は売上総損失（△）	544,088	△463,481
販売費及び一般管理費	508,127	816,920
営業利益又は営業損失（△）	35,960	△1,280,401
営業外収益
受取利息	0	71
有価証券利息	12	－
債務勘定整理益	－	5,686
為替差益	46,777	1,553
その他	176	102
営業外収益合計	46,967	7,414
営業外費用
支払利息	3,744	3,602
その他	－	1,391
営業外費用合計	3,744	4,994
経常利益又は経常損失（△）	79,184	△1,277,981
特別利益
新株予約権戻入益	5	312
特別利益合計	5	312
特別損失
減損損失	－	73,706
訴訟関連損失	11,705	－
特別損失合計	11,705	73,706
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	67,483	△1,351,376
法人税、住民税及び事業税	7,671	684
法人税等調整額	－	80,000
法人税等合計	7,671	80,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）	59,812	△1,432,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	59,812	△1,432,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	186,013	△1,595,326
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△22,357	△11,454
その他の包括利益合計	△22,357	△11,454
四半期包括利益	163,656	△1,606,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,656	△1,606,781

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	59,812	△1,432,060
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,541	1,380
その他の包括利益合計	△15,541	1,380
四半期包括利益	44,270	△1,430,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,270	△1,430,679

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	210,198	△1,513,272
減価償却費	257,535	229,193
受取利息及び受取配当金	△245	△449
有価証券利息	△51	△17
減損損失	－	73,706
支払利息	14,810	11,010
新株予約権戻入益	△8	△16,872
為替差損益（△は益）	△85,536	△14,163
売上債権の増減額（△は増加）	△59,407	112,580
たな卸資産の増減額（△は増加）	87,911	405,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,208	△397,368
未収入金の増減額（△は増加）	514,533	△49,537
前受収益の増減額（△は減少）	△25,910	△16,962
未払又は未収消費税等の増減額	12,312	△142,161
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）	△478	－
その他	△118,923	489,638
小計	704,530	△828,871
利息及び配当金の受取額	297	467
利息の支払額	△9,202	△10,493
法人税等の支払額	△109,323	△21,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	586,301	△860,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97,543	△77,218
無形固定資産の取得による支出	△266,753	△324,150
定期預金の預入による支出	－	△1,089,000
敷金及び保証金の差入による支出	△11,940	△5,466
敷金及び保証金の回収による収入	4,791	5,264
その他	1,158	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△370,288	△1,490,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△106,337	992,160
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△283,180	△692,275
株式の発行による収入	114,619	34,624
新株予約権の発行による収入	11,750	35,184
リース債務の返済による支出	△34,627	△36,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	902,224	333,085
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,730	△24,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,134,967	△2,042,529
現金及び現金同等物の期首残高	2,686,804	4,307,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,821,772	※ 2,265,062

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

買付契約評価引当金

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が233,058千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ233,058千円増加しています。また、当第３四半期連結会計期間の売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ233,058千円増加しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟等

当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。

平成27年11月30日の差戻第一審判決では相手方の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。

本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,621,176千円	3,354,062千円
有価証券勘定（Money Market Fund）	200,595	－
担保に供している定期預金	－	△1,089,000
現金及び現金同等物	3,821,772	2,265,062

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	米国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,242,813	278,383	3,521,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,242,813	278,383	3,521,197
セグメント利益	1,059,232	9,707	1,068,939

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,068,939
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△912,619
ソフトウェアの調整額	10,386
四半期連結損益計算書の営業利益	166,705

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	米国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,035,961	268,902	3,304,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,035,961	268,902	3,304,864
セグメント損失（△）	△583,138	△22,073	△605,211

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、たな卸資産の評価損やソフトウェア資産の減損損失を計上しました。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、日本事業において1,679,574千円減少しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△605,211
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△829,866
ソフトウェアの調整額	10,937
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,424,140

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

日本事業において、ソフトウェア仮勘定の減損損失73,706千円を計上しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円34銭	△11円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	186,013	△1,595,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	186,013	△1,595,326
普通株式の期中平均株式数（株）	138,770,039	140,456,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,411,390.35	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年９月18日発行の 新株予約権 　　第18回新株予約権 　　　普通株式　4,698,000株	─────

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。  

２【その他】

訴訟

(1)　当社と株式会社ＮＴＴドコモ（当時の商号は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下、「ドコモ」という）との相互接続は、平成19年11月の総務大臣裁定を受け、当社とドコモが接続料の算定式について合意（以下、「本件合意」という）し、平成20年８月に実現しました。

この相互接続の初年度及び次年度（平成20年度及び平成21年度）の接続料は、本件合意に基づく算定式で算出されていましたが、平成22年度（平成22年４月から平成23年３月まで）の接続料は、本件合意とは異なる算定式で算出されていることが判明しました。当社はドコモに抗議し、協議を継続していましたが、ドコモは、この問題が解決していないにもかかわらず、平成23年度（平成23年４月から平成24年３月まで）の接続料についても本件合意とは異なる独自の算定式で算出し、約款として届出、公表しました。

接続料の算定にかかる事業者間の合意が有効であるか否かは、事業の予見可能性に関わるため、当社は、平成24年４月、本件訴訟を提起し、ドコモに対し、当社がドコモに支払った接続料と本件合意に基づく接続料の差額に相当する金額を債務不履行（合意違反）に基づく損害賠償として請求したものです。

平成27年11月27日に第一審判決があり、本件合意の成立は認定されましたが、その効力は、レイヤ２接続の開始時の接続料についての合意であって、ドコモが算定式の変更を伴う接続約款の変更ができない旨の合意ではないとして、当社の損害賠償請求は棄却されました。

しかしながら、仮に、事業者間で接続料の算定式について合意をしても、携帯電話事業者が接続約款を変更することで一方的に変更することができるとするならば、ＭＶＮＯ事業の予見可能性は担保されず、事業の健全な発展は望むべくもありません。

一方、本件訴訟の継続中に、ＭＶＮＯ事業に関する規制環境の見直しが進められ、平成27年５月に成立した改正電気通信事業法では、接続料の算定基準を総務省令で定めることが明確化されたほか、平成27年11月に公表された総務省令改正案によれば、携帯電話事業者が約款を届け出るにあたり、総務省に接続料算出の根拠資料の提出を義務付けるものとされています。

携帯電話事業者が接続約款を変更することができるとしても、接続料の算定基準が法令で定められ、接続料の変更に関する根拠資料を総務省が精査するのであれば、少なくとも、ＭＶＮＯ事業モデルの根幹にかかわる接続料は、算定基準の範囲内で、根拠を示された数値に基づいて変更されることになり、携帯電話事業者による一方的な変更に一定の歯止めがかけられ、また、優越的地位の濫用もある程度防止しうるものと考えられます。

当社は、本件訴訟を通じて、ＭＶＮＯ事業の予見可能性が確保される適正な規制環境と、携帯電話事業者による優越的な地位の濫用を防ぐ公正な競争環境を求めてまいりましたが、上記のとおり、本件訴訟外でこのような環境が整いつつある状況に鑑み、平成27年12月４日、控訴をしないことを決定し、本件訴訟は確定しました。

(2)　当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。

平成27年11月30日の差戻第一審判決では相手方の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。  

 第３四半期報告書_20160215090326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。