Japan Communications Inc.

Quarterly Report • Nov 16, 2015

 第２四半期報告書_20151116082809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月16日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　片山　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　片山　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04473-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04473-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInAmericaReportableSegmentsMember E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInAmericaReportableSegmentsMember E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2015-11-16 E04473-000 2015-09-30 E04473-000 2015-07-01 2015-09-30 E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 E04473-000 2014-09-30 E04473-000 2014-07-01 2014-09-30 E04473-000 2014-04-01 2014-09-30 E04473-000 2015-03-31 E04473-000 2014-04-01 2015-03-31 E04473-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151116082809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,446,247	2,393,496	5,139,174
（第２四半期連結会計期間）	(1,142,872)	(1,436,270)
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	147,121	△168,243	463,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	126,200	△163,266	327,740
（第２四半期連結会計期間）		(116,387)	(34,070)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,385	△176,101	283,421
純資産額	（千円）	4,677,982	4,719,442	4,842,295
総資産額	（千円）	7,350,399	8,191,721	8,683,727
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.91	△1.16	2.35
（第２四半期連結会計期間）		(0.83)	(0.24)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.84	－	2.18
自己資本比率	（％）	62.9	57.0	55.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	521,895	△786,422	420,861
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△222,757	△1,403,547	△488,345
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,036,556	529,562	1,671,922
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,029,189	2,614,384	4,307,591

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、以下の変更がありました。なお、主要な関係会社の異動はありません。

＜日本事業＞

平成27年７月31日、テレコム・サービスの提供を終了しました。

平成27年９月10日、ＰＨＳサービスの提供を終了しました。

＜米国事業＞

主な事業内容の変更はありません。

変更後の当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりです。

当社グループ（当社及び連結子会社６社を指し、以下同様とする）は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。

(1) 当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び概要並びにセグメント情報との関連は以下のとおりです。

① 日本事業

サービスの種類	主なサービスの概要
---	---
データ通信サービス	携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
	（ⅰ）個人向けサービス　（商標：bモバイル等）
	主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカードやデータ通信端末の形態で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス （平成13年12月サービス開始）
	（ⅱ）ＭＶＮＥサービス
	自社顧客向けにモバイル通信サービスを提供・販売する企業（ＭＶＮＯ（注２）を含む）向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス （平成20年10月サービス開始）
	（ⅲ）機器向けサービス　（商標：通信電池）
	主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。 従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス （平成14年12月サービス開始）

② 米国事業

サービスの種類	主なサービスの概要
データ通信サービス	携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
	（ⅰ）機器向けサービス　（商標：Telecom Battery，ユビキタス専用線）
	主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービス （平成19年11月サービス開始） 特に、ＣＮＩ社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard））により、セキュリティに優れた無線専用線を提供するサービス

(2) 当社グループの事業系統図（事業内容とセグメントとの関連を含む）は以下のとおりです。

(3) 当社サービスの詳細は、以下のとおりです。

（略）

（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。

２．（略） 

 第２四半期報告書_20151116082809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(変更理由)

ソフトバンク株式会社（旧　ワイモバイル株式会社）のモバイル通信網等のネットワークを利用したＰＨＳデータ通信サービスは、2015年９月10日をもって終了したため、該当記載は削除しました。

(2) 当社サービスの仕組みについて

① モバイル通信網等について

当社は、携帯電話事業者から調達したデータ通信サービスに、音声通話サービス、セキュリティ技術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。

当社サービスの基盤となっているのはデータ通信サービスですが、現時点において、データ通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）のモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

図１　データ通信サービスを提供する仕組み

（後略）

④ 技術革新について

当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準になっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、引き続き、モバイル通信サービスを利用したソリューション事業（以下、「ＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プラットフォーム）事業」といいます）の立ち上げに注力しました。

当社の現在の主力事業となっているＳＩＭ事業には多くのＭＶＮＯ事業者が参入していますが、ＳＩＭすなわちモバイル通信サービスの料金競争に終始し、差別化が極めて難しい分野となっています。当社は日本にＳＩＭ事業を生み出しましたが、今日の状況はある意味で予見されたものであり、当初からＳＩＭ事業で中長期的な成長を図ることは想定していませんでした。

一方、当社グループが中長期的な成長を実現する分野として注力しているＭＳＰ事業は、まさにこれからの事業領域であり、多種多様なサービスが求められ、大いに差別化の余地があります。当社グループは、モバイル・ソリューション事業に参入しようとする多くの企業に対し、そのベースとなるソリューションを提供しますが、ＭＮＯや他のＭＶＮＯ事業者とは差別化したソリューションを提供することで、中長期的な成長を目指しています。

（日本事業）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、当社の経営資源をＭＳＰ事業に集中させるための環境を整えました。すなわち、創業時からの事業である法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）の提供を2015年７月31日で終了し、また、2001年８月から世界初のデータ通信ＭＶＮＯとして実現したＰＨＳサービスの提供を2015年９月10日をもって終了しました。これにより、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを利用して、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供するという、当社の事業領域をより明確化することができました。さらに、人材配置においても、当社の上級マネジメントチームのメンバーの過半をＭＳＰ事業のパートナー開拓及び担当に任命し、全社を挙げてＭＳＰ事業に集中できる体制を構築しました。

この結果、日本事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,210百万円となりました。

このように、当社グループのＭＳＰ事業は、順調に立ち上がってきています。なお、当社は、日本におけるＭＳＰ事業として、以下の３つの戦略を中心に推進しています。

①　モバイルＩＰ電話

モバイルＩＰ電話が普及しない原因として、音声通話の品質と消費電力という２つの課題がありましたが、当社が提供する通信端末であるVAIO® Phoneは、これらの課題を解決する技術を実装し、ビジネス利用にも堪えるモバイルＩＰ電話を実現しています。

当社は、このVAIO® Phoneを法人向けに３つの形態（ソリューション）で提供いたします。１つめは大企業向けで、当社グループが自ら利用している形態です。企業が持つ電話システムに当社のモバイルＩＰ電話技術を組み合わせ、さらには当社の特許技術である無線専用線を使うことで、会社の電話番号をそのまま利用して、会社の電話を外出時にもスマホで発呼及び受話できます。２つめは中小企業向けで、企業が持つ小型の電話交換システム（IP-PBX）に当社のモバイルＩＰ電話技術を組み合わせることで、やはり会社の電話をスマホで利用できるようになります。３つめはＳＯＨＯ向けで、オフィスの電話及びブロードバンド回線と当社のモバイルＩＰ電話技術を接続する小型の装置を使って、会社の電話機をスマホに置き換えることができます。当社は、これらの３つの形態のソリューションを法人向けに提供するため、パートナー企業の開拓を進めています。

②　無線専用線

当社グループは、特許技術である無線専用線を利用したセキュアなネットワークを米国でＡＴＭ向けに提供し、高い評価を得ていますが、昨今のIoTブーム及びサイバーセキュリティに対する関心の高まりから、無線専用線には、現在、様々な分野から商談をいただいています。当社グループは、現在、無線専用線を提供する地域の拡大、及び、無線専用線を提供する分野の拡大という２つの取組みを行っています。提供する地域の拡大としては、米国での提供実績を日本に持ち込むべく、日本のネットワークでのPCI-DSS認定を取得しました。日本の金融機関は、従来、安全性を重視して高コストの有線サービスに甘んじていましたが、無線通信の採用が実現した場合、そのコスト構造への影響は非常に大きく、日本の金融業界にとっても新たな一歩になるものと思われます。

③　モバイル端末セキュリティ

サイバーセキュリティ問題が日ごとに喧伝される中、セキュアなネットワークを望むお客様の声も日増しに大きくなっています。前述の無線専用線によって、ネットワークそのもののセキュリティを保つことは可能ですが、端末自身のセキュリティ対策も必須です。しかしながら、現在は、ＰＣ向けに様々なセキュリティ対策が提供されているものの、スマートフォンやタブレット向けには、ウィルス対策ソフトの提供に留まり、端末に対する不正侵入を検知し、防御するという基本的かつ不可欠の機能を備えたサービスが未だ存在していません。当社は、2006年に買収したArxceo社の技術をベースに技術開発を進め、2015年９月18日、スマートフォンに対する不正侵入等を検知する機能をVAIO® Phoneに搭載しました。これにより、法人向けのスマートフォンの商談が促進されているほか、スマートフォンでクレジットカード決済を行う等の特定業務向けスマートフォンの商談も動き始めています。スマートフォンの法人利用が進まない理由はセキュリティへの不安が根底にあるものと思われますが、VAIO® Phone向けの端末セキュリティ対策を打ち出した後の商談の進捗状況は、順調に推移しています。

（米国事業）

当社グループは、現在、無線専用線を提供する地域の拡大、及び、無線専用線を提供する分野の拡大という２つの取組みを行っています。当社グループが米国で提供しているＡＴＭ向けの無線専用線サービスは高い評価を得ており、2015年10月には、隣国のカナダでもサービスを開始しました。当社の米国子会社の顧客である大手ＡＴＭ事業者は、米国以外の諸外国でもサービスを展開しており、当社の米国子会社は、米国以外の地域でもＡＴＭ向け無線専用線サービスを提供するよう要望を受けています。当社は、グローバルなモバイル・ネットワークを有する海外携帯事業者と提携することで、無線専用線を提供できる地域の拡大を進めていきます。

この結果、米国事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、183百万円となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期比50.0％増の1,436百万円、営業利益は46百万円となりました。第１四半期はＭＳＰ事業で期待通りの結果を出せず189百万円の営業損失となりましたが、当四半期は特にＭＳＰ事業の成長が寄与し、第１四半期から236百万円の改善となり、黒字転換を果たしています。経常利益は、支払利息及び為替差損等の影響により38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国子会社における人員削減に伴う事業構造改善費用の計上により34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.2％減の2,393百万円（前年同四半期は2,446百万円）、営業損失は143百万円（前年同四半期は130百万円の営業利益）、経常損失は168百万円（前年同四半期は147百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は163百万円（前年同四半期は126百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少しました。これは主に現金及び預金が403百万円、売掛金が120百万円、有価証券が200百万円減少したことによるものです。固定資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。

この結果、総資産は8,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ、50百万円増加しました。これは主に短期借入金が959百万円増加した一方、買掛金が591百万円、一年内返済予定の長期借入金が109百万円、未払金が93百万円減少したことによるものです。固定負債は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円減少しました。これは主に長期借入金が398百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は3,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,614百万円となり、前年同四半期に比べ、1,414百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは786百万円の支出となりました。（前年同四半期は521百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失161百万円を計上したこと、仕入債務が591百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出（前年同四半期は222百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出309百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは529百万円の収入（前年同四半期は1,036百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は41百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151116082809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	140,613,239	140,613,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	140,613,239	140,613,239	－	－

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成27年７月13日
---	---
新株予約権の数（個）	117,320（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	11,732,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	350（注２）
新株予約権の行使期間	平成27年８月５日から 平成34年８月４日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　353円 　　　　　　　　資本組入額　　177円
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

1. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

３．① 権利行使の条件

新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

② 権利喪失事由

(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

（a）禁錮以上の刑に処せられた場合

（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③ 定年退職

新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。

④ 定年前退職

新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤ 相続人による権利行使

(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥ 新株予約権の放棄

新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限

(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的である株式の数を調整する算式（（注）１.）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式（（注）２.）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項下記に準じて決定する。

(i) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

下記に準じて決定する。

(i) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(ⅱ)前項の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）の前であっても、当社代表取締役社長が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代表取締役社長が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。

⑩ その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	140,613,239	－	2,636,045	－	997,624

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） （注１）
ユーロクリアー　バンク　エスエイ　エヌブイ（注２） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	１ BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	31,506,239	22.40
宇津木　卯太郎	東京都八王子市	3,041,700	2.16
三田　聖二（注３）	東京都港区	1,321,100	0.93
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	1,014,600	0.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	933,300	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）（注４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	930,200	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）（注４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	921,900	0.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）（注４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	921,200	0.65
大下　悟	愛知県名古屋市千種区	810,700	0.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）（注４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	794,900	0.56
計	－	42,195,839	30.00

（注）１．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２．　当該株主の持株数のうち、17,474,500株は、エル　ティ　サンダ　ビー・ヴィー・ビー・エー（当社代表取締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）が保有しています。

３．　当社代表取締役会長です。

４．　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、（信託口６）、（信託口２）、（信託口３）、（信託口１）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式です。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他）	普通株式 140,587,400	1,405,874	同上
単元未満株式	普通株式      10,839	－	同上
発行済株式総数	140,613,239	－	－
総株主の議決権	－	1,405,874	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.01
計	－	15,000	－	15,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。

新役名	旧役名	氏名	異動年月日
上席執行役員	執行役員	澤　昭彦	平成27年８月７日

 第２四半期報告書_20151116082809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,106,985	3,703,384
売掛金	1,715,310	※ 1,594,557
有価証券	200,606	－
商品	706,989	650,126
貯蔵品	75	35
未収入金	78,481	128,020
繰延税金資産	298,640	298,625
その他	168,031	274,466
貸倒引当金	△19,546	△19,217
流動資産合計	7,255,574	6,629,997
固定資産
有形固定資産
建物	165,504	165,492
減価償却累計額	△48,522	△55,018
建物（純額）	116,981	110,474
車両運搬具	9,803	9,803
減価償却累計額	△9,688	△9,708
車両運搬具（純額）	114	95
工具、器具及び備品	689,590	700,741
減価償却累計額	△588,499	△608,256
工具、器具及び備品（純額）	101,091	92,484
リース資産	392,272	420,536
減価償却累計額	△275,442	△298,765
リース資産（純額）	116,830	121,770
有形固定資産合計	335,018	324,825
無形固定資産
商標権	2,889	3,059
特許権	14,356	25,722
電話加入権	1,345	1,345
ソフトウエア	467,294	496,280
ソフトウエア仮勘定	449,151	547,904
無形固定資産合計	935,036	1,074,311
投資その他の資産
敷金及び保証金	147,473	151,963
その他	10,624	10,624
投資その他の資産合計	158,097	162,587
固定資産合計	1,428,153	1,561,723
資産合計	8,683,727	8,191,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,942	220,697
短期借入金	－	959,680
1年内返済予定の長期借入金	991,306	881,446
リース債務	47,553	47,283
未払金	175,175	81,362
未払法人税等	11,793	9,610
前受収益	88,385	59,198
その他	151,999	69,264
流動負債合計	2,278,156	2,328,543
固定負債
長期借入金	1,469,924	1,071,686
リース債務	88,564	70,855
その他	4,786	1,194
固定負債合計	1,563,275	1,143,735
負債合計	3,841,431	3,472,278
純資産の部
株主資本
資本金	2,608,995	2,636,045
資本剰余金	971,304	997,624
利益剰余金	1,047,296	884,029
自己株式	△2,191	△2,191
株主資本合計	4,625,404	4,515,507
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	163,910	151,075
その他の包括利益累計額合計	163,910	151,075
新株予約権	52,980	52,859
純資産合計	4,842,295	4,719,442
負債純資産合計	8,683,727	8,191,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,446,247	2,393,496
売上原価	1,285,793	1,481,475
売上総利益	1,160,454	912,021
通信サービス繰延利益戻入額	478	－
差引売上総利益	1,160,933	912,021
販売費及び一般管理費	※ 1,030,188	※ 1,055,760
営業利益又は営業損失（△）	130,744	△143,738
営業外収益
受取利息	245	378
有価証券利息	39	17
為替差益	27,107	－
その他	221	253
営業外収益合計	27,612	649
営業外費用
支払利息	11,065	7,407
為替差損	－	17,743
その他	170	3
営業外費用合計	11,236	25,154
経常利益又は経常損失（△）	147,121	△168,243
特別利益
新株予約権戻入益	3	16,559
特別利益合計	3	16,559
特別損失
事業構造改善費用	－	10,212
訴訟損失引当金繰入額	4,100	－
ゴルフ会員権評価損	310	－
特別損失合計	4,410	10,212
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	142,714	△161,896
法人税、住民税及び事業税	16,514	1,370
法人税等合計	16,514	1,370
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,200	△163,266
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	126,200	△163,266

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,142,872	1,436,270
売上原価	550,637	885,953
売上総利益	592,235	550,316
販売費及び一般管理費	490,018	504,150
営業利益	102,216	46,166
営業外収益
受取利息	244	377
有価証券利息	18	6
為替差益	32,544	－
その他	－	48
営業外収益合計	32,807	432
営業外費用
支払利息	2,765	3,779
為替差損	－	4,176
その他	167	3
営業外費用合計	2,933	7,959
経常利益	132,090	38,639
特別利益
新株予約権戻入益	－	6,329
特別利益合計	－	6,329
特別損失
事業構造改善費用	－	10,212
訴訟損失引当金繰入額	2,900	－
特別損失合計	2,900	10,212
税金等調整前四半期純利益	129,190	34,756
法人税、住民税及び事業税	12,803	686
法人税等合計	12,803	686
四半期純利益	116,387	34,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,387	34,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,200	△163,266
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,815	△12,835
その他の包括利益合計	△6,815	△12,835
四半期包括利益	119,385	△176,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,385	△176,101

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	116,387	34,070
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,209	△5,912
その他の包括利益合計	△7,209	△5,912
四半期包括利益	109,178	28,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,178	28,158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	142,714	△161,896
減価償却費	167,585	149,491
受取利息及び受取配当金	△245	△378
有価証券利息	△39	△17
支払利息	11,065	7,407
新株予約権戻入益	△3	△16,559
為替差損益（△は益）	△30,265	△11,279
売上債権の増減額（△は増加）	△23,248	120,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	122,246	56,917
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,070	△591,741
未収入金の増減額（△は増加）	514,255	△49,538
前受収益の増減額（△は減少）	△23,781	△29,186
未払又は未収消費税等の増減額	△4,919	△116,546
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）	△478	－
その他	△68,219	△133,817
小計	609,594	△776,405
利息及び配当金の受取額	284	395
利息の支払額	△6,317	△7,454
法人税等の支払額	△81,665	△2,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	521,895	△786,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,289	△66,396
無形固定資産の取得による支出	△169,372	△242,948
定期預金の預入による支出	－	△1,089,000
敷金及び保証金の差入による支出	△10,981	△5,466
敷金及び保証金の回収による収入	4,728	264
その他	1,158	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,757	△1,403,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△106,337	992,160
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△160,240	△508,098
株式の発行による収入	114,320	34,624
新株予約権の発行による収入	11,750	35,184
リース債務の返済による支出	△22,936	△24,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,036,556	529,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,690	△32,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,342,385	△1,693,207
現金及び現金同等物の期首残高	2,686,804	4,307,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,029,189	※ 2,614,384

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟等

当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。当社は、この判決を不服として平成25年７月に申立てを行いましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。

本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

※　データ通信サービス料に係る請求残高のうち、305,207千円について、相手方から支払条件の見直しを要請

されています。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	287,885千円	349,977千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,828,603千円	3,703,384千円
有価証券勘定（Money Market Fund）	200,586	－
担保に供している定期預金	－	△1,089,000
現金及び現金同等物	4,029,189	2,614,384

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	米国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,259,540	186,706	2,446,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,259,540	186,706	2,446,247
セグメント利益	726,582	1,144	727,727

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	727,727
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△603,899
ソフトウェアの調整額	6,916
四半期連結損益計算書の営業利益	130,744

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	米国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,210,085	183,411	2,393,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,210,085	183,411	2,393,496
セグメント利益又は損失（△）	415,148	△14,029	401,118

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	401,118
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△552,216
ソフトウェアの調整額	7,358
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△143,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円91銭	△1円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	126,200	△163,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	126,200	△163,266
普通株式の期中平均株式数（株）	138,124,524	140,385,981
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円84銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,733,423.72	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年９月18日発行の 新株予約権 　　第18回新株予約権 　　　普通株式　4,700,000株	─────

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151116082809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。