Japan Communications Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108170735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04473-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04473-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04473-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2018-11-09 E04473-000 2018-09-30 E04473-000 2018-07-01 2018-09-30 E04473-000 2018-04-01 2018-09-30 E04473-000 2017-09-30 E04473-000 2017-07-01 2017-09-30 E04473-000 2017-04-01 2017-09-30 E04473-000 2018-03-31 E04473-000 2017-04-01 2018-03-31 E04473-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108170735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,477,042	1,666,271	3,034,234
（第２四半期連結会計期間）	(770,234)	(832,027)
経常損失（△）	（千円）	△700,336	△319,198	△1,115,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△657,917	△321,243	△2,348,635
（第２四半期連結会計期間）	(△315,845)	(△158,397)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△650,849	△327,490	△2,336,961
純資産額	（千円）	2,142,063	575,576	903,067
総資産額	（千円）	4,571,841	1,589,888	2,049,751
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.31	△2.02	△15.14
（第２四半期連結会計期間）	(△2.04)	(△1.00)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	35.6	43.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,052,841	△154,053	△1,159,270
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	9,687	△46,629	1,016,497
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	725,492	△78,009	6,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	744,843	647,345	922,732

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181108170735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

インターネットを利用する端末がPCからスマートフォンに移行する中、モバイルの重要性は高まり、モバイル市場の競争環境を整備し、より公平な環境でMNOとMVNOが切磋琢磨することで通信サービスの低廉化と多様化を促進する政策が推進されています。MVNOは本年６月末現在で906社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。

通信サービスの低廉化については、既に多くのMVNO事業者が格安SIMとして取り組んでいるため、当社は引き続き、他のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者として、通信サービスの多様化に重点を置いて業界をリードしていく方針です。

当社は、イネイブラー事業について、安全・安心な通信の提供、および、5G時代を見据えたLTE技術を利用した事業という二つの軸で取組みを進めています。

安全・安心な通信の提供については、いわゆる格安SIMが主に一般消費者向けのインターネット・サービスを提供しているところ、当社は、セキュリティが極めて重要な領域でモバイル・ネットワークを提供するIoTサービスの展開・拡充を図っています。具体的には、銀行のATM（現金自動預支払機）向けの無線専用線サービスや都道府県警察向けのセキュア通信サービス、またはクレジットカード決済の新たな規制に対応した決済システムの提供などです。

また、インターネットによる銀行取引や証券取引、または店舗におけるキャッシュレスな支払など、スマートフォンの使い方が多種多様に広がる中、どのようにセキュリティを確保するかが、日本のみならず世界でも大きな課題となっています。当社は、この課題を解決するための手段として、独自SIMに電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして、「FPoS」(エフポス、Fintech Platform over SIM)を開発しました。

FPoSは、本年５月3１日に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、10月末まで、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストの各社による実証実験が行われ、12月中旬に金融庁に最終報告書を提出する予定です。また、当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みも進めています。

もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し189百万円増の1,666百万円（前年同四半期は1,477百万円）、営業損失は327百万円（前年同四半期は696百万円）となりました。四半期ごとの売上高は、2018年３月期第１四半期から、毎四半期増収を続けていましたが、当第２四半期は、第１四半期とほぼフラットな売上高となりました。これは、月額課金型サービスが引き続き伸長した一方で、プリペイド型サービスが第１四半期よりも減収となったことが主たる要因です。経常損失は319百万円（前年同四半期は700百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は321百万円（前年同四半期は657百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少しました。これは主に現金及び預金が312百万円、未収入金が168百万円、売掛金が64百万円減少したことによるものです。固定資産は272百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。これは主に有形固定資産が31百万円、無形固定資産が42百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は965百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が53百万円減少したことによるものです。固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は1,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は575百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は647百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは154百万円の支出（前年同四半期は1,052百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を319百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出（前年同四半期は9百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出（前年同四半期は725百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は33百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	158,328,239	158,328,239	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	158,328,239	158,328,239	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	158,328,239	－	4,034,830	－	2,375,020

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）（注１）
ユーロクリアー　バンク　エスエイ　エヌブイ（注２） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	14,089,500	8.89
ナショナル　フィナンシャル　サービシーズ　エルエルシー （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	14,028,239	8.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,311,000	2.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,665,300	1.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,060,900	1.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,784,600	1.12
池田　誠二	東京都台東区	1,700,000	1.07
三田　聖二（注４）	東京都港区	1,498,300	0.94
新井　計男	埼玉県川越市	1,421,400	0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）（注３）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,373,100	0.86
計	－	43,932,339	27.75

（注）１．　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２．　当該株主の所有株式数のうち、14,074,500株は、エル　ティ　サンダ　ビー・ヴィー・ビー・エー（当社代表取締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）が保有しています。

３．　当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。

４．　当社代表取締役会長です。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  158,305,200	1,583,052	同上
単元未満株式	普通株式        8,039	－	同上
発行済株式総数	158,328,239	－	－
総株主の議決権	－	1,583,052	－

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181108170735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,232	647,345
売掛金	535,164	470,173
商品	132,335	136,582
貯蔵品	43	71
未収入金	168,608	－
その他	99,699	103,384
貸倒引当金	△58,224	△49,088
流動資産合計	1,837,859	1,308,469
固定資産
有形固定資産
建物	81,564	82,095
減価償却累計額	△81,564	△82,095
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	662,172	713,276
減価償却累計額	△659,235	△679,021
工具、器具及び備品（純額）	2,937	34,255
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	2,937	34,255
無形固定資産
特許権	1,426	1,743
ソフトウエア	5,322	34,135
ソフトウエア仮勘定	8,366	22,123
無形固定資産合計	15,116	58,002
投資その他の資産
投資有価証券	40,000	35,746
敷金及び保証金	145,156	144,047
その他	110	110
投資その他の資産合計	185,266	179,904
固定資産合計	203,320	272,161
繰延資産
株式交付費	6,489	4,868
社債発行費	2,081	4,389
繰延資産合計	8,571	9,257
資産合計	2,049,751	1,589,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,744	336,362
1年内返済予定の長期借入金	81,780	23,400
リース債務	3,635	1,260
未払金	113,225	59,579
未払法人税等	23,091	20,224
前受収益	91,530	95,939
預り金	180,213	162,451
買付契約評価引当金	209,186	224,996
その他	70,250	40,885
流動負債合計	1,084,659	965,100
固定負債
長期借入金	54,600	42,000
リース債務	1,785	1,155
その他	5,639	6,057
固定負債合計	62,024	49,212
負債合計	1,146,683	1,014,312
純資産の部
株主資本
資本金	4,034,830	4,034,830
資本剰余金	2,375,020	2,375,020
利益剰余金	△5,658,534	△5,979,778
自己株式	△2,191	△2,192
株主資本合計	749,124	427,880
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	143,989	137,742
その他の包括利益累計額合計	143,989	137,742
新株予約権	9,954	9,954
純資産合計	903,067	575,576
負債純資産合計	2,049,751	1,589,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,477,042	1,666,271
売上原価	1,365,763	1,253,596
売上総利益	111,278	412,675
販売費及び一般管理費	※ 807,298	※ 740,427
営業損失（△）	△696,020	△327,751
営業外収益
受取利息	912	8
為替差益	－	12,913
その他	6,310	2,140
営業外収益合計	7,223	15,062
営業外費用
支払利息	7,429	453
株式交付費償却	1,035	1,621
社債発行費償却	2,296	1,716
持分法による投資損失	－	2,717
為替差損	737	－
その他	42	0
営業外費用合計	11,540	6,509
経常損失（△）	△700,336	△319,198
特別利益
新株予約権戻入益	44,464	－
特別利益合計	44,464	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△655,872	△319,198
法人税、住民税及び事業税	2,045	2,045
法人税等合計	2,045	2,045
四半期純損失（△）	△657,917	△321,243
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△657,917	△321,243

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	770,234	832,027
売上原価	686,548	629,481
売上総利益	83,686	202,545
販売費及び一般管理費	399,647	363,987
営業損失（△）	△315,960	△161,441
営業外収益
受取利息	461	7
為替差益	420	6,061
その他	5,830	1,116
営業外収益合計	6,711	7,185
営業外費用
支払利息	3,820	204
株式交付費償却	678	810
社債発行費償却	1,148	774
持分法による投資損失	－	1,329
その他	42	0
営業外費用合計	5,689	3,118
経常損失（△）	△314,939	△157,374
特別利益
新株予約権戻入益	116	－
特別利益合計	116	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△314,822	△157,374
法人税、住民税及び事業税	1,023	1,023
法人税等合計	1,023	1,023
四半期純損失（△）	△315,845	△158,397
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△315,845	△158,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△657,917	△321,243
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,067	△6,247
その他の包括利益合計	7,067	△6,247
四半期包括利益	△650,849	△327,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△650,849	△327,490

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△315,845	△158,397
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,568	△1,602
その他の包括利益合計	3,568	△1,602
四半期包括利益	△312,277	△159,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△312,277	△159,999

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△655,872	△319,198
減価償却費	168,904	7,622
受取利息及び受取配当金	△912	△8
支払利息	7,429	453
持分法による投資損益（△は益）	－	2,717
新株予約権戻入益	△44,464	－
為替差損益（△は益）	1,290	△13,611
売上債権の増減額（△は増加）	△276,043	68,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118,323	△1,899
仕入債務の増減額（△は減少）	43,905	24,352
未収入金の増減額（△は増加）	82,589	168,608
前受収益の増減額（△は減少）	△31,003	4,172
未払又は未収消費税等の増減額	16,944	△28,206
その他	103,425	△62,729
小計	△702,131	△149,661
利息及び配当金の受取額	912	8
利息の支払額	△7,297	△449
訴訟和解金の支払額	△342,095	－
法人税等の支払額	△2,230	△3,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,052,841	△154,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,017	△40,212
無形固定資産の取得による支出	△57,281	△44,830
定期預金の預入による支出	－	△18,750
定期預金の払戻による収入	122,525	56,250
敷金及び保証金の差入による支出	△22,932	－
敷金及び保証金の回収による収入	394	913
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,687	△46,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△328,226	△70,980
株式の発行による収入	1,078,076	－
リース債務の返済による支出	△24,357	△3,005
その他	－	△4,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	725,492	△78,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,093	3,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△313,567	△275,386
現金及び現金同等物の期首残高	1,058,411	922,732
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 744,843	※ 647,345

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	399,090千円	338,609千円
貸倒引当金繰入額	7,721	4,226

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,875,158千円	647,345千円
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金	△1,130,315	－
現金及び現金同等物	744,843	647,345

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,350,209	126,833	1,477,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,359	2,359
計	1,350,209	129,192	1,479,401
セグメント損失（△）	△190,465	△33,932	△224,397

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△224,397
セグメント間取引消去	1,305
全社費用（注）	△479,289
ソフトウェアの調整額	6,360
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△696,020

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,563,846	102,425	1,666,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,345	10,345
計	1,563,846	112,770	1,676,617
セグメント利益	117,618	2,840	120,458

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	120,458
セグメント間取引消去	△227
全社費用（注）	△448,046
ソフトウェアの調整額	64
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△327,751

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△4円31銭	△2円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△657,917	△321,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△657,917	△321,243
普通株式の期中平均株式数（株）	152,484,359	158,313,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	１．第18回新株予約権 　　第19回新株予約権 　上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。 ２．第３回新株予約権（第三者割当て） 　　　普通株式　 7,140,000株	＿＿＿＿＿

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。  

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金  

 第２四半期報告書_20181108170735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。