Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Communications Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 片山 美紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 片山 美紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04473-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2016-11-10 E04473-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04473-000:BusinessInJapanReportableSegmentsMember E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04473-000 2016-09-30 E04473-000 2016-07-01 2016-09-30 E04473-000 2016-04-01 2016-09-30 E04473-000 2015-09-30 E04473-000 2015-07-01 2015-09-30 E04473-000 2015-04-01 2015-09-30 E04473-000 2016-03-31 E04473-000 2015-04-01 2016-03-31 E04473-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161109141605
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| 回次 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 |
第21期 第２四半期連結 累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,393,496 | 1,382,078 | 4,109,488 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,436,270) | (698,611) | ||
| 経常損失 | （千円） | △168,243 | △581,340 | △1,993,754 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △163,266 | △625,842 | △2,158,512 |
| （第２四半期連結会計期間） | (34,070) | (△285,548) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △176,101 | △654,786 | △2,191,131 |
| 純資産額 | （千円） | 4,719,442 | 3,292,569 | 2,703,574 |
| 総資産額 | （千円） | 8,191,721 | 5,864,479 | 5,763,681 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △1.16 | △4.39 | △15.36 |
| （第２四半期連結会計期間） | (0.24) | (△1.98) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 54.8 | 46.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △786,422 | △134,272 | △1,206,703 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,403,547 | △135,492 | △1,547,109 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 529,562 | 813,257 | 22,838 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,614,384 | 1,986,689 | 1,502,694 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社７社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成28年４月15日に、ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を展開する事業子会社として、JCI Europe Communications Limited（略称：JCI ヨーロッパ、海外事業）をアイルランドで設立しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２四半期報告書_20161109141605
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（７）その他
④ 新株予約権（第三者割当て）による株式の希薄化について
当社は、平成28年７月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月28日に第３回新株予約権（第三者割当て）210,000個（21,000,000株）を発行しました。当該新株予約権の行使期間は平成30年７月28日までであり、当第２四半期連結会計期間の末日現在の当該新株予約権の潜在株式数は14,070,000株となっています。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
（日本事業）
当第２四半期連結累計期間におけるＭＶＮＯ市場は、昨年度に引き続き堅調に推移しています。総務省によれば、2016年３月末時点の移動系通信の契約数に占めるＳＩＭカード型ＭＶＮＯの契約数比率は4.0％でしたが、同年６月末時点では4.5％に伸長しています。また、ＭＶＮＯ事業者数も、2016年３月末時点の551事業者から同年６月末には580事業者に増加しています。このように、ＭＶＮＯ市場は成長過程にあるものの、業界関係者からは、収益力の低い事業モデルであるという評価を受けています。これは、最近までわずか３～４事業者しか存在していなかった携帯市場に、極めて短期間に多くの事業者が参入した結果、600近い事業者が格安ＳＩＭという単一商品を販売する過当競争に陥っているためです。
当社は、このような現状を踏まえ、今年の１月に発表した新事業戦略を推進しています。すなわち、自らＭＶＮＯ事業者として顧客開拓を行うだけではなく、イネイブラーとして、ＭＶＮＯ事業者、メーカーまたはシステムインテグレータに対して、通信サービス、ソリューション、その他業務受託サービスを提供することに集中していく戦略です。今日のＭＶＮＯ事業者は、当社を含め、自らネットワーク設備を保有し、通信サービスおよび商品を開発し、販売または販売チャネルのサポートを行うというように、全ての業務を一社で提供しています。しかしながら、多くのＭＶＮＯ事業者が存在する今日では、適切な分業を図り、自らの強みに集中し、弱い部分はその領域に強い事業者と提携することで、全体としての事業効率を高める必要があります。これを早期に実現しなければ、ＭＶＮＯ市場が本格的な成長を遂げることはできません。
この観点で当第２四半期連結会計期間を見ますと、格安ＳＩＭ関連の事業において、当該事業の売上高に占めるイネイブラー比率は、前年同四半期は0.3％でしたが、当四半期は、13.6％に成長しています。現時点では、当社がＭＶＮＯとして直接顧客にサービスを提供する従来型のＭＶＮＯ事業が86.4％を占めていますが、当社は、この比率をなるべく早く逆転させるべく、引き続きイネイブラー事業を推進していきます。
同様に、ＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プラットフォーム）事業では、前年同四半期は11.7％であったイネイブラー比率は、当四半期には32.8％に増加しました。ＭＳＰ事業は、様々なIoT案件において、市場全体で試行錯誤が続いており、ノウハウや経験を積み重ねるために、当社が直接サービスを提供していく必要がありますが、当社はパートナー開拓に注力し、パートナー経由で案件を獲得しているため、結果としてイネイブラー比率が増加しています。
また、当社はイネイブラー事業の大きな柱として、ドコモ以外の携帯事業者のネットワーク調達を進めています。前述の通り、ＳＩＭカード型ＭＶＮＯのシェアは2016年６月末時点で4.5％ですが、その多くはドコモのＭＶＮＯであり、ドコモが販売した携帯端末で格安ＳＩＭを使用している利用者です。日本において最も人気の高い携帯端末であるiPhoneは、ソフトバンクが最初に日本で販売したため、ソフトバンクでiPhoneを購入し、現在も使い続けている利用者は推定２千万人に達しています。しかしながら、現在数多く販売されている格安ＳＩＭは、旧モデルのiPhoneでは使用できず、従前購入したiPhoneを使い続けながら格安ＳＩＭに移行して月額の通信コストを下げるという選択肢は存在しないのです。格安ＳＩＭのメリットは報道等で周知されていますが、まだ、誰もが使うことができるという状況には至っていません。
このような状況を踏まえ、当社は、2015年８月にソフトバンクにレイヤー２接続を申し入れ、時間をかけながらも順調に協議を重ねてまいりました。しかし、ソフトバンクは、一転し、当社が申し入れた接続には応じられないとして、接続拒否の姿勢を明確にしたため、当社は2016年９月、総務省に接続協定に関する命令を申立てました。この問題が解決した場合、格安ＳＩＭの市場規模はほぼ倍増しますが、当社はそれまでに販売力を持つ事業者との提携を強化し、ソフトバンク版の格安ＳＩＭの発売と同時に積極的な市場展開を仕掛けるべく、準備を進めています。ドコモの格安ＳＩＭは当社が市場を生み、業界の成長を見守る役割に徹しましたが、ソフトバンクの格安ＳＩＭに関しては、サービス提供が可能になり次第、最大シェアを目指します。
（海外事業）
当社は現在、米国においてＭＶＮＯ事業を展開するとともに、欧州におけるＭＶＮＯ事業の準備を進めています。米国におけるＭＶＮＯ事業は、主に金融機関向けの無線専用線（注：「無線専用線」は当社の登録商標です）を主軸に、ＰＯＳ向け等の関連分野への展開、さらには教育向けや小売店舗等の設置型金庫のマネジメント等に領域を横展開しています。戦略は日本と同様で、当社が直接サービスを提供することでノウハウを獲得し、技術開発を行い、実績を重ね、その実績をもとにパートナーを開拓し、パートナーによる販売拡大を狙うというものです。米国事業においては、当社が開発したソリューション、具体的には無線専用線を活かした教育分野向けSecurED（セキュア・エド）等を大手携帯キャリアの法人営業が仕入れて拡販しています。前年同四半期には32.0％だったイネイブラー比率は、当四半期には40.0％に成長しており、引き続きイネイブラー比率を高める戦略を遂行しながら売上拡大を図ってまいります。
また、2016年４月にダブリン（アイルランド）に欧州子会社を設立したことで、欧州の携帯事業者との接続協議を加速しています。特に欧州では、ＭＶＮＯが独自のＳＩＭを発行し、携帯事業者とは異なるサービスを提供する、いわゆるフルＭＶＮＯという事業形態が可能になっています。当社は、日本においてフルＭＶＮＯを実現する取り組みを進めながら、欧州及び米国においても同様の取り組みを進めており、今年度内に合意を締結する予定です。この取り組みが実現すれば、当社は、世界のどこでも無線専用線という当社にしかできないサービスを提供することができます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,382百万円（前年同四半期は2,393百万円）となりました。営業損失は612百万円（前年同四半期は143百万円）、経常損失は581百万円（前年同四半期は168百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は625百万円（前年同四半期は163百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。これは主に現金及び預金が483百万円増加した一方、売掛金が117百万円、商品が53百万円、未収入金が51百万円減少したことによるものです。固定資産は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。
この結果、総資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。これは主に訴訟損失引当金が45百万円増加した一方、買掛金が24百万円、短期借入金が92百万円、一年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことによるものです。固定負債は400百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。これは主に長期借入金が328百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは134百万円の支出（前年同四半期は786百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失626百万円を計上した一方、減価償却費149百万円、売上債権の減少111百万円、たな卸資産の減少50百万円、未収入金の減少51百万円、未収消費税等の減少160百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは135百万円の支出（前年同四半期は1,403百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは813百万円の収入（前年同四半期は529百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は34百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161109141605
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 435,000,000 |
| 計 | 435,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 147,583,239 | 147,583,239 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 147,583,239 | 147,583,239 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成28年７月12日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 210,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 21,000,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初 212（注２）（注３） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月29日から 平成30年７月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 （注４） 資本組入額 （注５） |
| 新株予約権の行使の条件 | 各新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１. 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「割当株式数」という）は100株とする。
なお、（（注）３．）により本新株予約権の行使価額（（（注）２．）に定義する）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（（注）３．）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額は、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。ただし、当該効力発生日に係る修正後の行使価額が106円を下回ることとなる場合には行使価額は106円とする。
当社は、当社が本新株予約権の発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
| 新発行・処分 株式数 |
× | １株当たり の払込金額 |
||||||
| 既発行 株式数 |
＋ | |||||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る注記
（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
①本新株予約権の目的となる株式の総数は21,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（（注）１．）に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある）。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
②本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が無い場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
③本新株予約権の行使価額の修正頻度
本新株予約権の行使の際に②に記載の条件に該当する都度、修正される。
④行使価額の下限
当初106円（ただし、（（注）３．）の規定を準用して調整されることがある）
⑤割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は21,000,000株（平成28年５月31日現在の発行済株式総数に対する割合は14.93％）、割当株式数は100株で確定している。
⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
2,272,200,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある）
⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
（３）本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
①当社は、平成28年７月28日以降、その裁量により、本新株予約権の全部または一部につき、行使することができない期間を指定する権利（以下、「停止指定」という）を有している。また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。ただし、２年間の行使請求期間のうち最後の１か月間については、停止指定を行うことはできない。
②当社は、平成29年１月29日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当先に対して法令に従って通知することにより、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができる。割当先は、当社と割当先との間で締結した第三者割当契約により、上記通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができない。
③割当先は、平成30年７月６日以降同年７月20日までの間に当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを買い取る。
④当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という）を割当先に行わせない。
⑤割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
⑥割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、予め譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させる。
（４）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
（５）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
（６）その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。
| 第２四半期会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 69,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 6,930,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 172.61 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,196,220 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 69,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 6,930,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 172.61 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,196,220 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年７月31日 |
－ | 140,623,239 | － | 2,636,405 | － | 997,967 |
| 平成28年８月１日～ 平成28年８月25日 （注１） |
6,930,000 | 147,553,239 | 611,220 | 3,247,625 | 600,246 | 1,598,213 |
| 平成28年８月26日～ 平成28年９月30日 （注２） |
30,000 | 147,583,239 | 1,080 | 3,248,705 | 1,031 | 1,599,245 |
（注）１．新株予約権（第三者割当て）の行使よる増加です。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） （注１） |
| ユーロクリアー バンク エスエイ エヌブイ（注２） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
１ BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
30,206,239 | 20.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,906,700 | 1.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 2,408,500 | 1.63 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 2,401,200 | 1.62 |
| 宇津木 卯太郎 | 東京都八王子市 | 2,132,800 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注３） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,027,500 | 1.37 |
| 三田 聖二（注４） | 東京都港区 | 1,498,300 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注３） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,445,200 | 0.97 |
| 池田 誠二 | 東京都台東区 | 1,433,300 | 0.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）（注３） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,424,700 | 0.96 |
| 計 | － | 47,884,439 | 32.44 |
（注）１． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２． 当該株主の持株数のうち、16,074,500株は、エル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（当社代表取締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）が保有しています。
３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式です。
４． 当社代表取締役会長です。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 15,000 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 147,559,600 | 1,475,596 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,639 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 147,583,239 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,475,596 | － |
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本通信株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号 |
15,000 | － | 15,000 | 0.01 |
| 計 | － | 15,000 | － | 15,000 | 0.01 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161109141605
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,591,694 | 3,075,689 |
| 売掛金 | 1,148,128 | 1,030,785 |
| 商品 | 291,835 | 237,995 |
| 貯蔵品 | 41 | 50 |
| 未収入金 | 51,015 | － |
| 繰延税金資産 | 218,101 | 219,588 |
| その他 | 328,070 | 209,068 |
| 貸倒引当金 | △326,261 | △334,948 |
| 流動資産合計 | 4,302,625 | 4,438,230 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 166,701 | 165,936 |
| 減価償却累計額 | △61,253 | △66,289 |
| 建物（純額） | 105,448 | 99,647 |
| 車両運搬具 | 9,803 | 9,803 |
| 減価償却累計額 | △9,727 | △9,746 |
| 車両運搬具（純額） | 76 | 57 |
| 工具、器具及び備品 | 794,242 | 792,278 |
| 減価償却累計額 | △704,773 | △704,488 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,469 | 87,789 |
| リース資産 | 307,004 | 305,842 |
| 減価償却累計額 | △223,862 | △238,124 |
| リース資産（純額） | 83,141 | 67,718 |
| 有形固定資産合計 | 278,136 | 255,212 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 3,332 | 4,017 |
| 特許権 | 25,560 | 23,106 |
| 電話加入権 | 1,345 | 1,345 |
| ソフトウエア | 490,433 | 444,030 |
| ソフトウエア仮勘定 | 500,951 | 561,948 |
| 無形固定資産合計 | 1,021,624 | 1,034,447 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 140,568 | 128,059 |
| その他 | 20,726 | 110 |
| 投資その他の資産合計 | 161,295 | 128,169 |
| 固定資産合計 | 1,461,055 | 1,417,829 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | － | 8,419 |
| 繰延資産合計 | － | 8,419 |
| 資産合計 | 5,763,681 | 5,864,479 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 159,124 | 134,820 |
| 短期借入金 | 901,440 | 808,960 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 764,476 | 694,464 |
| リース債務 | 46,485 | 46,582 |
| 未払金 | 68,444 | 65,717 |
| 未払法人税等 | 1,168 | 10,829 |
| 前受収益 | 88,623 | 96,148 |
| 買付契約評価引当金 | 215,952 | 191,027 |
| 訴訟損失引当金 | － | 45,000 |
| その他 | 61,575 | 77,438 |
| 流動負債合計 | 2,307,290 | 2,170,988 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 705,448 | 377,222 |
| リース債務 | 47,368 | 23,700 |
| 固定負債合計 | 752,816 | 400,922 |
| 負債合計 | 3,060,106 | 2,571,910 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,636,405 | 3,248,705 |
| 資本剰余金 | 997,967 | 1,599,245 |
| 利益剰余金 | △1,111,216 | △1,737,059 |
| 自己株式 | △2,191 | △2,191 |
| 株主資本合計 | 2,520,965 | 3,108,700 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 131,292 | 102,348 |
| その他の包括利益累計額合計 | 131,292 | 102,348 |
| 新株予約権 | 51,317 | 81,520 |
| 純資産合計 | 2,703,574 | 3,292,569 |
| 負債純資産合計 | 5,763,681 | 5,864,479 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,393,496 | 1,382,078 |
| 売上原価 | 1,481,475 | 1,037,322 |
| 売上総利益 | 912,021 | 344,756 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,055,760 | ※ 957,630 |
| 営業損失（△） | △143,738 | △612,874 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 378 | 18 |
| 有価証券利息 | 17 | － |
| 為替差益 | － | 36,521 |
| その他 | 253 | 2,356 |
| 営業外収益合計 | 649 | 38,895 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,407 | 6,411 |
| 為替差損 | 17,743 | － |
| その他 | 3 | 949 |
| 営業外費用合計 | 25,154 | 7,361 |
| 経常損失（△） | △168,243 | △581,340 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 16,559 | 49 |
| 特別利益合計 | 16,559 | 49 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | 10,212 | － |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 45,000 |
| 特別損失合計 | 10,212 | 45,000 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △161,896 | △626,291 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,370 | 2,029 |
| 法人税等調整額 | － | △2,478 |
| 法人税等合計 | 1,370 | △448 |
| 四半期純損失（△） | △163,266 | △625,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △163,266 | △625,842 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,436,270 | 698,611 |
| 売上原価 | 885,953 | 523,420 |
| 売上総利益 | 550,316 | 175,190 |
| 販売費及び一般管理費 | 504,150 | 460,532 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 46,166 | △285,341 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 377 | 15 |
| 有価証券利息 | 6 | － |
| 為替差益 | － | 6,168 |
| その他 | 48 | 200 |
| 営業外収益合計 | 432 | 6,384 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,779 | 3,082 |
| 為替差損 | 4,176 | － |
| その他 | 3 | 949 |
| 営業外費用合計 | 7,959 | 4,032 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,639 | △282,989 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 6,329 | 33 |
| 特別利益合計 | 6,329 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | 10,212 | － |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 2,200 |
| 特別損失合計 | 10,212 | 2,200 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 34,756 | △285,156 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 686 | 391 |
| 法人税等合計 | 686 | 391 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,070 | △285,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 34,070 | △285,548 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △163,266 | △625,842 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △12,835 | △28,943 |
| その他の包括利益合計 | △12,835 | △28,943 |
| 四半期包括利益 | △176,101 | △654,786 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △176,101 | △654,786 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,070 | △285,548 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5,912 | △943 |
| その他の包括利益合計 | △5,912 | △943 |
| 四半期包括利益 | 28,158 | △286,491 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,158 | △286,491 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △161,896 | △626,291 |
| 減価償却費 | 149,491 | 149,111 |
| 受取利息及び受取配当金 | △378 | △18 |
| 有価証券利息 | △17 | － |
| 支払利息 | 7,407 | 6,411 |
| 新株予約権戻入益 | △16,559 | △49 |
| 為替差損益（△は益） | △11,279 | △30,389 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 120,739 | 111,368 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 56,917 | 50,012 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △591,741 | △23,494 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △49,538 | 51,015 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △29,186 | 7,710 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △116,546 | 160,832 |
| その他 | △133,817 | 659 |
| 小計 | △776,405 | △143,120 |
| 利息及び配当金の受取額 | 395 | 377 |
| 利息の支払額 | △7,454 | △6,237 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,958 | 14,707 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △786,422 | △134,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,396 | △8,230 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △242,948 | △137,919 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,089,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,466 | △4,200 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 264 | 14,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,403,547 | △135,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 992,160 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △508,098 | △398,238 |
| 株式の発行による収入 | 34,624 | 1,197,630 |
| 新株予約権の発行による収入 | 35,184 | 37,014 |
| リース債務の返済による支出 | △24,307 | △23,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 529,562 | 813,257 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32,800 | △59,497 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,693,207 | 483,995 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,307,591 | 1,502,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,614,384 | ※ 1,986,689 |
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe Communications Limitedを連結の範囲に含めています。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
偶発債務
訴訟等
当社は、平成20年８月に当社が加賀ハイテック株式会社（現 加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀」という））に売り渡したb-mobile３Ｇ（以下、「本件製品」という）について、加賀から、平成25年11月29日付訴状により、債務不履行解除による買受代金相当額の返還を請求されています。
なお、本件製品については、平成21年６月、加賀から売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟（以下、「前訴」という）が提起されましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀の敗訴が確定しています。
今般、加賀は、前訴の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売したところ、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したものです。
当社は、当社が加賀に売り渡した本件製品は正常な通信機能を備えていたこと、当社と加賀との間の継続的取引関係および信頼関係は、加賀の強固な販売拒絶および前訴提起によって破壊されたのであって、本件製品に通信機能を維持する義務は失われていること、いずれにしても、本件訴訟は前訴の蒸し返しである旨を主張して争っています。
しかしながら、平成28年９月30日の第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じましたので、当社は、平成28年10月３日、直ちに控訴し、控訴審において、引き続き、全面的に争っていく方針です。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給料手当 | 349,977千円 | 429,503千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 8,432 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,703,384千円 | 3,075,689千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金 | △1,089,000 | △1,089,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,614,384 | 1,986,689 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が612,300千円、資本準備金が601,277千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,248,705千円、資本剰余金が1,599,245千円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 日本事業 | 海外事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,210,085 | 183,411 | 2,393,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,210,085 | 183,411 | 2,393,496 |
| セグメント利益又は損失（△） | 415,148 | △14,029 | 401,118 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 401,118 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △552,216 |
| ソフトウェアの調整額 | 7,358 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △143,738 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 日本事業 | 海外事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,235,590 | 146,487 | 1,382,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,235,590 | 146,487 | 1,382,078 |
| セグメント損失（△） | △64,071 | △1,025 | △65,097 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △65,097 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △555,089 |
| ソフトウェアの調整額 | 7,312 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △612,874 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | △1円16銭 | △4円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | △163,266 | △625,842 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | △163,266 | △625,842 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 140,385,981 | 142,269,878 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | 平成28年７月28日発行の新株予約権 第３回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 14,070,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
訴訟
当社は、平成20年８月に当社が加賀ハイテック株式会社（現 加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀」という））に売り渡したb-mobile３Ｇ（以下、「本件製品」という）について、加賀から、平成25年11月29日付訴状により、債務不履行解除による買受代金相当額の返還を請求されています。
なお、本件製品については、平成21年６月、加賀から売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟（以下、「前訴」という）が提起されましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀の敗訴が確定しています。
今般、加賀は、前訴の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売したところ、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したものです。
当社は、当社が加賀に売り渡した本件製品は正常な通信機能を備えていたこと、当社と加賀との間の継続的取引関係および信頼関係は、加賀の強固な販売拒絶および前訴提起によって破壊されたのであって、本件製品に通信機能を維持する義務は失われていること、いずれにしても、本件訴訟は前訴の蒸し返しである旨を主張して争っています。
しかしながら、平成28年９月30日の第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じましたので、当社は、平成28年10月３日、直ちに控訴し、控訴審において、引き続き、全面的に争っていく方針です。
第２四半期報告書_20161109141605
該当事項はありません。
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