内部統制報告書_20250626122300
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
日本通信株式会社 |
| 【英訳名】 |
Japan Communications Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 尚久 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役員ＣＦＯ 小平 充 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04473-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626122300
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久及び執行役員ＣＦＯ小平充は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの営む事業がモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションであることから、提供するサービスの規模を示す指標として売上高が適切であると判断しました。全社的な内部統制の評価結果が良好であるため、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２に達している当社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、ソフトウェアを利用した通信サービスの提供において多額に計上される売上高、売掛金、棚卸資産、前受収益及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産に係る減損会計及び法人税等の計上に至るプロセスを評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。