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Japan Cash Machine co.,ltd.

AGM Information Jun 26, 2024

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 臨時報告書_20240626162708

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年6月26日
【会社名】 日本金銭機械株式会社
【英訳名】 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  上東 洋次郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】 06(6643)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】 06(6643)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01698 64180 日本金銭機械株式会社 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01698-000 2024-06-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240626162708

1【提出理由】

2024年6月25日開催の当社第71期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。

②業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とする。

③その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行う。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として上東 洋次郎、高垣 豪、井内 良洋、中谷 議人、今井 崇智、吉川 興治及び猿渡 辰彦を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として寺岡 路正、佐藤 陽子及び米倉 裕樹を選任する。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額270百万円以内(うち社外取締役分は40百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とする。

第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査等委員である取締役の報酬額を、年額60百万円以内とする。

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのため

の報酬決定の件

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として設定する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び

賛成割合(%)(注)4
第1号議案 181,313 7,021 (注)1 可決 96.27
第2号議案 (注)2
上東 洋次郎 175,906 12,435 可決 93.40
高垣 豪 179,774 8,567 可決 95.45
井内 良洋 179,973 8,368 可決 95.56
中谷 議人 179,829 8,512 可決 95.48
今井 崇智 179,994 8,347 可決 95.57
吉川 興治 179,673 8,668 可決 95.40
猿渡 辰彦 179,843 8,498 可決 95.49
第3号議案 (注)2
寺岡 路正 180,700 7,666 可決 95.93
佐藤 陽子 172,594 15,772 可決 91.63
米倉 裕樹 172,324 16,042 可決 91.48
第4号議案 176,445 11,891 (注)3 可決 93.69
第5号議案 176,913 11,428 (注)3 可決 93.93
第6号議案 176,561 11,782 (注)3 可決 93.74

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

4.賛成率の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)

に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合

であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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