Japan Business Systems, Inc.

Interim Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513110427

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第35期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	日本ビジネスシステムズ株式会社
【英訳名】	Japan Business Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧田　幸弘
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03－6778－7336
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　CFO　勝田　耕平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03－6778－7336
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　CFO　勝田　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37833 50360 日本ビジネスシステムズ株式会社 Japan Business Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E37833-000 2023-09-30 E37833-000 2023-10-01 2024-09-30 E37833-000 2024-09-30 E37833-000 2023-10-01 2024-03-31 E37833-000 2024-03-31 E37833-000 2024-10-01 2025-03-31 E37833-000 2025-03-31 E37833-000 2025-05-14 E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E37833-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37833-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37833-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37833-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37833-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E37833-000:CloudIntegrationReportableSegmentsMember E37833-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E37833-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E37833-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E37833-000:LicenceAndProductsReportableSegmentsMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37833-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37833-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37833-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E37833-000:CloudIntegrationReportableSegmentsMember E37833-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E37833-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E37833-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E37833-000:LicenceAndProductsReportableSegmentsMember E37833-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37833-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250513110427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,937 | 62,690 | 140,858 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,470 | 4,477 | 4,587 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 370 | 3,071 | 1,514 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 412 | 3,072 | 1,511 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,180 | 25,215 | 22,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,404 | 69,362 | 60,949 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.13 | 67.37 | 33.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.75 | 64.58 | 31.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 36.4 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,583 | 1,885 | △320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,356 | △2,590 | △7,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △922 | 914 | 6,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,578 | 3,601 | 3,366 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における国内経済は、世界経済の不確実性の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。また、米国における新政権発足以降の政策動向、金融資本市場の変動等には警戒感が広がっております。一方で、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しにより、底堅い設備投資計画が示されており、IT投資需要の更なる増加が期待されています。

このような経済環境のもと、国内IT市場においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーは生成AIに対する開発を加速させており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。

当社グループにおいては、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。当社の強みであるマイクロソフトライセンス提供を通じて広がっている顧客基盤をクラウドインテグレーション及びクラウドサービスにつなげるため、製販一体の事業横断でのサービス提供の強化を加速し、クラウド利活用推進や重点顧客に対する支援体制を充実させることで、新たな案件を創出しております。また、当社が強みとしている情報インフラ基盤における支援の充実を図るとともに、顧客企業のビジネス課題や業務課題に寄り添ったソリューション提供により、顧客のクラウド効果最大化の実現及び当社の持続的な事業成長につなげてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は62,690百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は4,507百万円（同79.8％増）、経常利益は4,477百万円（同81.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,071百万円（同729.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。

（クラウドインテグレーション事業）

当中間連結会計期間は、製販一体の体制を通じた顧客深耕が進んだことによる顧客一社当たりの売上及び顧客単価が上昇したことに加え、前期から開発スケジュールに変更があった案件や子会社である株式会社ネクストスケープの収益性の改善が進んだ結果、売上高は14,151百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は2,982百万円（同85.9％増）となりました。

（クラウドサービス事業）

当中間連結会計期間は、他の事業での案件を通じたクラウドサービス事業への継続的な支援の増加に加え、既存顧客との契約拡大などにより着実に案件が増加した結果、売上高は10,629百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は1,625百万円（同8.6％増）となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

当中間連結会計期間は、顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、大口案件などにより物販の販売が好調に推移した結果、売上高は37,903百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は1,497百万円（同52.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,229百万円増加し、36,668百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が8,158百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,183百万円増加し、32,693百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,011百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて8,412百万円増加し、69,362百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて6,964百万円増加し、29,451百万円となりました。これは主に、買掛金が3,748百万円、短期借入金が2,601百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,031百万円減少し、14,695百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,094百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて5,932百万円増加し、44,146百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,480百万円増加し、25,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,478百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べて235百万円増加し、3,601百万円となりました。

これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が209百万円増加し、現金及び現金同等物に係る換算差額により25百万円増加したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、1,885百万円の増加（前年同期は1,583百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益4,474百万円、仕入債務の増加額3,748百万円、前渡金の減少額1,811百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額8,158百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、2,590百万円の減少（前年同期は2,356百万円の減少）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,393百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、914百万円の増加（前年同期は922百万円の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額2,601百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,094百万円、配当金の支払額592百万円による減少があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	193,465,600
計	193,465,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,366,400	48,366,400	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	48,366,400	48,366,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	-	48,366,400	-	539	-	1,108

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ロマネ	東京都港区麻布台二丁目１番２号1001号室	19,460,000	42.68
株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区永田町二丁目10番３号	7,011,200	15.38
日本ビジネスシステムズ社員持株会	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー20階	2,544,600	5.58
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川四丁目12番２号	1,964,000	4.31
牧田　幸弘	東京都港区	1,440,000	3.16
GLOBAL ESG STRATEGY （常任代理人　立花証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	1,000,000	2.19
第一リアルター株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 神谷町トラストタワー	769,400	1.69
有限会社セブンレイヤーズ	東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号307号室	684,500	1.50
牧田　和也	東京都渋谷区	640,000	1.40
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	431,300	0.95
計	－	35,945,000	78.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,773,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,570,900	455,709	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	22,200	－	－
発行済株式総数		48,366,400	－	－
総株主の議決権		－	455,709	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式を５株含んでおります。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本ビジネスシステムズ㈱	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー	2,773,300	－	2,773,300	5.73
計	－	2,773,300	－	2,773,300	5.73

（注）単元未満株式５株は自己名義所有株式数に含んでおりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役専務執行役員	後藤　行正	2025年１月28日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％) 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,366	3,601
受取手形、売掛金及び契約資産	17,911	26,069
棚卸資産	※２ 1,809	※２ 1,855
その他	7,541	5,348
貸倒引当金	△189	△206
流動資産合計	30,439	36,668
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,382	13,190
土地	9,570	9,570
その他（純額）	1,286	3,491
有形固定資産合計	24,240	26,252
無形固定資産
その他	304	236
無形固定資産合計	304	236
投資その他の資産
その他	5,995	6,205
貸倒引当金	△30	△0
投資その他の資産合計	5,965	6,205
固定資産合計	30,510	32,693
資産合計	60,949	69,362
負債の部
流動負債
買掛金	6,852	10,600
短期借入金	3,800	6,401
１年内返済予定の長期借入金	2,188	2,188
未払法人税等	1,561	1,605
賞与引当金	1,926	1,993
受注損失引当金	17	101
その他	6,140	6,560
流動負債合計	22,486	29,451
固定負債
長期借入金	13,388	12,294
役員退職慰労引当金	380	395
修繕引当金	236	274
資産除去債務	1,720	1,729
その他	0	0
固定負債合計	15,727	14,695
負債合計	38,213	44,146
純資産の部
株主資本
資本金	539	539
資本剰余金	8,651	8,652
利益剰余金	13,601	16,080
自己株式	△296	△296
株主資本合計	22,496	24,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	238	239
その他の包括利益累計額合計	238	239
新株予約権	0	0
純資産合計	22,735	25,215
負債純資産合計	60,949	69,362

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2023年10月１日

至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日） |
| 売上高 | 53,937 | 62,690 |
| 売上原価 | 46,869 | 53,342 |
| 売上総利益 | 7,067 | 9,348 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,560 | ※ 4,841 |
| 営業利益 | 2,507 | 4,507 |
| 営業外収益 | | |
| 持分法による投資利益 | 43 | 3 |
| 為替差益 | － | 23 |
| 保険解約返戻金 | 40 | 5 |
| その他 | 34 | 69 |
| 営業外収益合計 | 119 | 101 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 32 | 72 |
| 為替差損 | 98 | － |
| 投資事業組合運用損 | 3 | 35 |
| その他 | 22 | 22 |
| 営業外費用合計 | 156 | 130 |
| 経常利益 | 2,470 | 4,477 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3 | － |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 3 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 1,720 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 3 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 1,720 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | 752 | 4,474 |
| 法人税等 | 382 | 1,402 |
| 中間純利益 | 370 | 3,071 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 370 | 3,071 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2023年10月１日

至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 370 | 3,071 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 41 | 0 |
| 中間包括利益 | 412 | 3,072 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 412 | 3,072 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	752	4,474
減価償却費	321	562
減損損失	1,720	－
のれん償却額	114	－
持分法による投資損益（△は益）	△43	△3
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	32	72
為替差損益（△は益）	69	△43
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,294	△8,158
棚卸資産の増減額（△は増加）	△823	△45
前渡金の増減額（△は増加）	△34	1,811
前払費用の増減額（△は増加）	205	517
仕入債務の増減額（△は減少）	5,050	3,748
未払金の増減額（△は減少）	148	△69
契約負債の増減額（△は減少）	△1,599	△484
未払消費税等の増減額（△は減少）	△125	911
その他	254	4
小計	1,741	3,288
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△32	△75
保険解約返戻金	40	5
法人税等の支払額	△174	△1,348
その他	－	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,583	1,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,210	△2,393
投資有価証券の取得による支出	△73	△206
投資有価証券の売却による収入	39	45
敷金及び保証金の差入による支出	△43	△73
短期貸付金の純増減額（△は増加）	0	33
その他	△69	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,356	△2,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	2,601
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△769	△1,094
配当金の支払額	△455	△592
自己株式の純増減額（△は増加）	2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△922	914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,767	235
現金及び現金同等物の期首残高	5,345	3,366
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,578	※ 3,601

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
債権流動化に伴う偶発債務	2,257百万円	1,906百万円

※２　棚卸資産

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
商品	1,730百万円	1,812百万円
仕掛品	75	39
貯蔵品	3	3

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
給与手当	1,495百万円	1,585百万円
賞与引当金繰入額	370	482
退職給付費用	59	64
役員退職慰労引当金繰入額	20	20
修繕引当金繰入額	7	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,578百万円	3,601百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,578	3,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	455	10	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	546	12	2024年３月31日	2024年６月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	592	13	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	775	17	2025年３月31日	2025年６月16日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	クラウド インテグレーション	クラウド サービス	ライセンス ＆プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,633	9,036	33,261	53,931	6	－	53,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	－	20	34	－	△34	－
計	11,646	9,036	33,282	53,965	6	△34	53,937
セグメント利益	1,604	1,496	983	4,083	3	△1,579	2,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,579百万円には、のれんの償却額△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの減損損失を計上したため、当中間連結会計期間においてのれんが1,720百万円減少しております。なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	クラウド インテグレーション	クラウド サービス	ライセンス ＆プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	14,151	10,629	37,903	62,684	5	－	62,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	18	29	－	△29	－
計	14,162	10,629	37,921	62,713	5	△29	62,690
セグメント利益	2,982	1,625	1,497	6,105	3	△1,601	4,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	クラウドインテグレーション	クラウド サービス	ライセンス＆プロダクツ
売上高
一時点で移転される財又はサービス	347	146	31,211	0	31,705
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,285	8,890	2,049	－	22,225
顧客との契約から生じる収益	11,633	9,036	33,261	0	53,931
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	11,633	9,036	33,261	6	53,937

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	クラウドインテグレーション	クラウド サービス	ライセンス＆プロダクツ
売上高
一時点で移転される財又はサービス	379	142	35,141	－	35,662
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	13,772	10,487	2,762	－	27,022
顧客との契約から生じる収益	14,151	10,629	37,903	－	62,684
その他の収益	－	－	－	5	5
外部顧客への売上高	14,151	10,629	37,903	5	62,690

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	８円13銭	67円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	370	3,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	370	3,071
普通株式の期中平均株式数（株）	45,576,425	45,592,452
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	７円75銭	64円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,230,545	1,967,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　775百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 17円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 　2025年６月16日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250513110427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。