Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213164606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03695-000 2018-03-31 E03695-000 2017-04-01 2018-03-31 E03695-000 2017-03-31 E03695-000 2018-12-31 E03695-000 2019-02-14 E03695-000 2018-10-01 2018-12-31 E03695-000 2018-04-01 2018-12-31 E03695-000 2017-12-31 E03695-000 2017-10-01 2017-12-31 E03695-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213164606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
営業収益	（百万円）	5,916	1,928	8,303
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	98	△647	1,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	306	△199	1,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22	△412	967
純資産額	（百万円）	7,459	7,793	8,053
総資産額	（百万円）	27,404	29,548	27,184
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.32	△11.25	72.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.28	－	72.31
自己資本比率	（％）	20.1	21.0	23.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△180	994	1,870
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	197	703	238
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,173	△2,173	△2,173
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,659	4,265	4,757

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.36	18.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結累計期間において投資事業組合等１ファンドが、業務執行の権限の割合が増加したことに伴い特定子会社に該当することとなりました。また、当第３四半期連結累計期間において、投資事業組合等１ファンドを清算したため、特定子会社ではなくなりました。 

 第３四半期報告書_20190213164606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益1,928百万円（前年同期比67.4％減）、営業総利益531百万円（同60.0％減）、営業損失448百万円（前年同期 営業利益320百万円）、経常損失647百万円（前年同期 経常利益98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

（１）経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 （自　2017年 ４月１日 至　2017年 12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　2018年 ４月１日 至　2018年 12月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益合計（A）	5,916	1,928	8,303
うち　管理運営報酬等	131	118	177
うち　成功報酬	55	－	55
うち　営業投資有価証券売却高（B）	4,937	649	6,747
うち　組合持分利益等	734	1,130	1,124
うち　利息・配当収入	37	14	68
うち　その他営業収益	19	14	130
営業原価合計（C）	4,588	1,396	5,656
うち　営業投資有価証券売却原価（D）	3,831	302	4,787
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E)	599	673	630
うち　組合持分損失等	153	416	232
うち　その他営業原価	4	4	5
営業総利益（A)-(C）	1,327	531	2,646
実現キャピタルゲイン(B)-(D)	1,105	347	1,959
投資損益 (B)-(D)-(E)	506	△325	1,329

（管理運営報酬等・成功報酬）

投資事業組合等の管理運営報酬等は、満期を迎え終了したファンドや関係会社へ運営を引き継いだファンドがあったこと等から、前年同期から減少し118百万円（前年同期比9.9％減）となりました。成功報酬は、前年同期においては海外で運営するファンドで55百万円発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においては発生しませんでした。

（投資損益）

当社は、現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は抑制して、その残高を積上げて安定収益を拡大しています。他方、プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め、今後は注力分野へ投資を行っていきます。

当第３四半期連結累計期間の営業投資有価証券の売却については、プライベートエクイティ投資においては、投資先企業からの新規上場を実現したほか、未上場の投資先企業の株式売却にも注力して取り組みました。他方、プロジェクト投資においては、前年同期には大型の再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、匿名組合出資金の持分譲渡は小型のプロジェクトの回収１件のみとなりました。

その結果、営業投資有価証券売却高は前年同期から減少し649百万円（前年同期比86.8％減）となりました。また、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも347百万円（同68.6％減）と前年同期に比べ減少しました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産のうち、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したことや、近く満期を迎えるファンドの投資先に対して引当金を計上したこと等から、前年同期から増加し673百万円（同12.3％増）となりました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、325百万円の損失（前年同期 506百万円の利益）となりました。

（組合持分利益等）

営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の組合持分利益等の合計額は1,130百万円（前年同期比53.8％増）となり、前年同期から増加しました。

このうち売電収益は、当第３四半期連結累計期間の実績が863百万円となりました。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前年同期から増加しました。

また、他社が運営するプロジェクトの持分利益は、前年同期においては３件、合計4.3ＭＷ（うち当社持分4.3ＭＷ）のメガソーラープロジェクトの売却益が計上されましたが、当第３四半期連結累計期間においてはプロジェクトの売却は行なわれなかったため、利益は発生しませんでした。

他方、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等は、ファンドで株式の売却益が発生したこと等から、前年同期から増加し267百万円となりました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトの純損失など）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は416百万円（前年同期比171.7％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、売電原価が372百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い金額も増加しました。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が40百万円発生しました。

以上の結果、営業収益は1,928百万円（前年同期比67.4％減）、営業原価は1,396百万円（同69.6％減）、営業総利益は531百万円（同60.0％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費は、前年同期並みの979百万円（前年同期比2.7％減）となりました。当社グループが運営するプロジェクトの売電にかかる費用が増加した一方で、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、全体では前年同期並みとなりました。

これらの結果、営業損失は448百万円（前年同期 営業利益320百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

営業外収益については、海外からの投資資産の回収に伴い為替差益が52百万円発生したため、前年同期から増加し合計で92百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

営業外費用については、当社グループが運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンスによる借入金残高の増加に伴い支払利息が増加したため、290百万円（同 6.9％増）と前年同期から増加しました。

これらの結果、経常損失は647百万円（前年同期 経常利益98百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

（特別損益）

当第３四半期連結累計期間においては、特別利益は合計で465百万円となりました。このうち、他社の運営するファンドの償還に伴う投資有価証券償還益が425百万円を占めます。また、特別損失は合計で102百万円となりました。他社の運営するファンドの償還に伴う投資有価証券償還損24百万円が発生した他、休眠中の関係会社の整理に伴う為替変動による含み損の実現に備えるため、関係会社整理損失引当金繰入額73百万円を計上しました。

なお、前年同期においては、再生可能エネルギープロジェクトに関連する補助金収入が計上されたこと等から、特別利益は217百万円となっていました。また、他社の運営するファンドの償還に伴う投資有価証券償還損が発生したこと等から、特別損失は81百万円でした。

これらの結果、税金等調整前四半期純損失は284百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益234百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

法人税等合計については、当第３四半期連結累計期間は前年同期並みの12百万円（前年同期比4.7％減）となりました。前年同期及び当第３四半期連結累計期間ともに、親会社では課税所得が発生せず、子会社における発生額等を計上しています。

また非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に、当社グループが運営するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当第３四半期連結累計期間においては、これらのファンドで損失が発生したため、97百万円の損失（前年同期 非支配株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は199百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円）となりました。

（２）営業活動の状況

(a)投資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第３四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日     至2017年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年12月31日）		前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
１）地域別
日本		20	3,184	10	2,733	20	3,639
中華圏（中国、香港、台湾）		2	139	1	86	3	191
東南アジア		-	-	－	－	－	－
その他		1	56	1	0	1	56
２）業種別
プロジェクト投資		11	2,226	8	2,683	11	2,681
プライベートエクイティ投資　小計		12	1,153	4	136	13	1,205
うち　ＱＯＬ関連		4	640	1	86	5	692
うち　ＩＴ・インターネット関連		4	231	1	0	4	231
うち　機械・精密機器		1	146	－	－	1	146
うち　サービス関連		2	84	2	50	2	84
うち　その他		1	50	－	－	1	50
合計		23	3,379	12	2,819	24	3,887

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

1. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

②　投資残高内訳

		前第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日現在）		当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日現在）		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
１）地域別
日本		112	10,355	84	7,924	97	7,817
中華圏（中国、香港、台湾）		46	5,862	42	5,164	45	5,912
東南アジア		5	189	5	189	5	189
その他		7	61	7	116	7	61
２）業種別
プロジェクト投資		28	5,207	26	4,836	24	3,582
プライベートエクイティ投資　小計		142	11,260	112	8,558	130	10,398
うち　ＱＯＬ関連		30	4,374	29	3,540	30	4,156
うち　ＩＴ・インターネット関連		63	2,641	51	2,230	58	2,581
うち　機械・精密機器		10	963	6	462	8	863
うち　サービス関連		17	1,492	15	1,183	16	1,242
うち　その他		22	1,790	11	1,141	18	1,555
合計		170	16,468	138	13,394	154	13,981

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。

1. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

当第３四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で12件、2,819百万円（前年同期比16.6％減）と前年同期から減少しました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第３四半期連結会計期間末において138社、13,394百万円（前連結会計年度末154社、13,981百万円）と前連結会計年度末から減少しました。

プライベートエクイティ投資においては、当社グループの管理運営するファンドから国内及び中国瀋陽市で投資を行いましたが、国内の運営ファンドからの投資が減少したため、その投資実行額は前年同期から減少し４社、136百万円（前年同期比88.1％減）となりました。投資残高については、株式の売却を進めたことや評価損が発生したことに加え、海外で運用を他社に引き継いだファンドからの投資額が除外されたことから、前連結会計年度末に比べ減少し8,558百万円（前連結会計年度末10,398百万円）となりました。

プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から増加し８件、2,683百万円（前年同期比 20.5％増）となりました。３件の新たなメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、当社２件目となるバイオガスのプロジェクトに新規の投資を行いました。また、風力発電プロジェクトやソーラーシェアリングのプロジェクトに追加投資を行ったほか、短期保有目的のプロジェクト１件に投資を行いました。また、当社初となる植物工場への投資を１件行いました。

プロジェクトの売却については、前年同期においては、４件、合計36.0ＭＷのプロジェクトを売却しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、１件、1.2ＭＷの回収と、短期保有目的のプロジェクト１件、20.0ＭＷの回収に留まりました。

その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し4,836百万円（前連結会計年度末3,582百万円）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で21件、95.8ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は50.5ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績については、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.6ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷとなりました。

(b)IPO（新規上場）の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間には、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社がIPOを実現し、その初値倍率は10.8倍となり、前年同期や前連結会計年度に比べ高い水準となりました。

①IPOの状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	1	1	1
海外	1	－	1
合計	2	1	2

②　初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	3.1	10.8	3.1
海外	3.2	－	3.2

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③　新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:１社 海外:１社	蘇州市建築科学研究院集団	2017年９月５日	上海A株	建築調査、新築用建材 等	中国
株式会社ミダック	2017年12月22日	名古屋証券 取引所第２部	産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理	静岡県

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:１社	ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社	2018年10月30日	東京証券取引所マザーズ	特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供	東京都

(c)ファンドの状況

当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、18,062百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、国内中小企業向けの事業承継型バイアウト投資を行う「サクセッション１号投資事業有限責任組合」が、地域金融機関等からの追加出資を受け、運用資産が20億円増加しました。一方で、海外で運用を他社に引き継いだファンドや減額したファンドがあったことから、運用残高全体では前連結会計年度末に比べ減少しています。

① 運用残高

	前第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日現在）	前連結会計年度末 （2018年3月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	23,481	18,062	19,150
うち当社グループ出資額（百万円）	7,356	5,377	5,867
ファンド数	15	11	12

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

② 新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	2,000
ファンド数	－	ファンド数	1

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

③ 新規設立又は運用資産増加ファンド一覧

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

ファンド名	設立時期	ファンド総額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	2017年６月	1,000	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

ファンド名	運用資産増加時期	ファンド運用 資産増加額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	2018年６月、10月	2,000	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

④ 当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	2019年３月期 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日））	2020年３月期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	2021年３月期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
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ファンド総額（百万円）	3,822	7,285	1,454
ファンド数	3	4	1

（注）上記①から④の各表について

1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年12月31日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	△180	994	1,870
投資活動による キャッシュ・フロー	197	703	238
財務活動による キャッシュ・フロー	△2,173	△2,173	△2,173
現金及び 現金同等物期末残高	2,659	4,265	4,757

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失を計上した一方で、投資事業組合からの分配金を受領したことや、法人税等の還付額を受領したことなどから994百万円の収入（前年同期180百万円の支出）となりました。

前年同期と比較すると、プロジェクトへの投資資金の支払額が減少したことに伴い、投資事業組合への出資による支出が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却や償還による収入が発生したこと等から、703百万円の収入（前年同期197百万円の収入）となりました。前年同期に比べ、他社の運営するファンドが償還されたことに伴い投資有価証券の償還による収入が増加したことから、収入額全体も増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が発生した結果、2,173百万円の支出（前年同期2,173百万円の支出）となりました。前年同期においても同様に長期借入金の返済による支出が発生していたため、支出額も前期並みとなりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額17百万円を控除した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は491百万円減少して4,265百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

総資産額は、前連結会計年度末から増加し、29,548百万円（前連結会計年度末 27,184百万円）となりました。

このうち現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、6,332百万円（同 9,019百万円）となりました。

一方、有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して11,917百万円（同 7,083百万円）となりました。

なお、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末並みの9,433百万円（同9,394百万円）となりました。プライベートエクイティ投資においては、売却を進捗したことや評価損を計上したことにより営業投資有価証券の残高が減少しました。一方、プロジェクト投資においては、投資を実行するとともに売却を抑制し、その残高を前連結会計年度末に比べ増加させました。

また、当第３四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高も前連結会計年度末並みの1,519百万円（同1,535百万円)となりました。引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴い引当金の取崩が発生した一方、引当金の繰入等も同程度発生しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の残高に対する投資損失引当金残高の割合）も前連結会計年度末並みの16.1％となり、前連結会計年度末から0.2ポイントの変動に留まりました。

期末残高	前第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）		当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在）		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
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金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)
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営業投資有価証券残高(a)	13,354	－	9,433	－	9,394	－
投資損失引当金残高(b)	△2,163	16.2	△1,519	16.1	△1,535	16.3

（負債）

当社グループが運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンスによる借入金が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加し21,754百万円（前連結会計年度末19,131百万円）となりました。

借入金については、当第３四半期連結会計期間末の残高は、合計で20,806百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は9,784百万円（同11,954百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンス等による借入金の残高11,021百万円（同6,412百万円）です。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在）	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
借入金残高合計	18,846	20,806	18,367
うち　当社単体借入額	11,954	9,784	11,954
うち　ファンドのプロジェクトファイナンス等による借入額	6,892	11,021	6,412

当社単体の借入金については、当第３四半期連結累計期間中に2,170百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、プロジェクトファイナンス等による借入金の残高は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

（純資産）

純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等から、前連結会計年度末から減少し6,211百万円（前連結会計年度末6,503百万円）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から低下し、21.0％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、7,793百万円（同8,053百万円）となりました。

Ⅳ　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅴ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅵ　研究開発活動

該当事項はありません。 

Ⅶ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅷ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況については、「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。

Ⅸ　従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅹ　主要な設備の状況

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと

おりであります。

当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
機械及び装置				合計
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合同会社 帯広ソーラパーク を営業者とする匿名 組合　他	メガソーラー発電所 （北海道帯広市　他）	投資事業	太陽光 発電設備	4,303				4,303

（注）　帳簿価額には建設仮勘定から振り替えた額が含まれております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213164606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 181,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,699,900	176,999	―
単元未満株式	普通株式 3,492	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,884,392	―	―
総株主の議決権	―	176,999	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 神田錦町３－11	181,000	―	181,000	1.01
計	―	181,000	―	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213164606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,019	6,332
営業投資有価証券	9,394	9,433
投資損失引当金	△1,535	△1,519
営業貸付金	204	204
その他	614	678
貸倒引当金	△39	△0
流動資産合計	17,658	15,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△15	△15
建物及び構築物（純額）	14	13
機械及び装置	4,223	8,526
減価償却累計額	△257	△597
機械及び装置（純額）	3,965	7,929
車両運搬具及び工具器具備品	70	70
減価償却累計額	△55	△58
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	14	11
土地	22	22
建設仮勘定	3,065	3,939
有形固定資産合計	7,083	11,917
無形固定資産
その他	586	814
無形固定資産合計	586	814
投資その他の資産
投資有価証券	1,454	1,088
破産更生債権等	89	83
その他	331	538
貸倒引当金	△18	△22
投資その他の資産合計	1,856	1,688
固定資産合計	9,526	14,419
資産合計	27,184	29,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,222	923
未払費用	290	248
未払法人税等	61	35
賞与引当金	51	24
関係会社整理損失引当金	－	73
その他	80	57
流動負債合計	2,706	1,362
固定負債
長期借入金	16,144	19,882
繰延税金負債	18	26
退職給付に係る負債	112	123
資産除去債務	149	359
固定負債合計	16,424	20,391
負債合計	19,131	21,754
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,408	3,408
利益剰余金	△2,529	△2,728
自己株式	△353	△353
株主資本合計	5,951	5,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	42
為替換算調整勘定	522	416
その他の包括利益累計額合計	551	459
新株予約権	17	20
非支配株主持分	1,532	1,561
純資産合計	8,053	7,793
負債純資産合計	27,184	29,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	5,916	1,928
営業原価	4,588	1,396
営業総利益	1,327	531
販売費及び一般管理費	※ 1,007	※ 979
営業利益又は営業損失（△）	320	△448
営業外収益
受取利息	17	13
受取配当金	25	17
為替差益	－	52
雑収入	7	8
営業外収益合計	49	92
営業外費用
支払利息	268	288
為替差損	1	－
雑損失	2	2
営業外費用合計	272	290
経常利益又は経常損失（△）	98	△647
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券償還益	－	425
補助金収入	217	－
その他	0	40
特別利益合計	217	465
特別損失
投資有価証券評価損	－	4
投資有価証券償還損	80	24
関係会社整理損失引当金繰入額	－	73
その他	0	0
特別損失合計	81	102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	234	△284
法人税、住民税及び事業税	13	12
法人税等合計	13	12
四半期純利益又は四半期純損失（△）	221	△296
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△84	△97
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	306	△199

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	221	△296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190	25
繰延ヘッジ損益	8	－
為替換算調整勘定	117	△137
持分法適用会社に対する持分相当額	△134	△3
その他の包括利益合計	△198	△115
四半期包括利益	22	△412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189	△291
非支配株主に係る四半期包括利益	△167	△121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	234	△284
減価償却費	6	12
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△258
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	11
受取利息及び受取配当金	△28	△20
支払利息	168	139
投資有価証券償還損益（△は益）	80	△400
営業投資有価証券評価損	293	371
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△851	45
破産更生債権等の増減額（△は増加）	24	8
投資事業組合への出資による支出	△1,900	△260
投資事業組合からの分配金	1,718	1,437
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	19	99
その他	81	△23
小計	△179	812
利息及び配当金の受取額	28	20
利息の支払額	△211	△176
法人税等の支払額	△20	△14
法人税等の還付額	201	352
営業活動によるキャッシュ・フロー	△180	994
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△4	△47
投資有価証券の取得による支出	△7	△15
投資有価証券の償還による収入	219	696
その他	△10	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	197	703
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,173	△2,170
その他	0	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,173	△2,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,155	△491
現金及び現金同等物の期首残高	4,815	4,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,659	※ 4,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、１ファンドの業務執行権割合が増加したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間に、１ファンドを清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）
給料諸手当	228百万円	211百万円
退職給付費用	17	19
貸倒引当金繰入額	6	△32
賞与引当金繰入額	19	24
組合持分経費	176	227

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,250百万円	6,332百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合等の預金	△3,515	△1,991
現金及び現金同等物	2,659	4,265

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日　至2017年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	9,019	9,019	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,170
投資損失引当金(※)	△5
	1,165	1,165	-
(3）短期借入金	2,222	2,222	-
(4）長期借入金	5,658	5,703	45

(※) 債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	6,332	6,332	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,167
投資損失引当金(※)	△12
	2,155	2,155	-
(3）短期借入金	923	923	-
(4）長期借入金	10,602	10,640	37

(※) 債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	8,382	7,188
(2)組合出資金（※2）	1,295	1,165
(3)長期借入金（※3）	10,486	9,279

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	134	114	△20
(2）債　　　券	650	650	-
(3）そ　の　他	372	405	33
合　　計	1,157	1,170	13

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	8,024
そ　の　他	1,295
合　計	9,320

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	127	98	△28
(2）債　　　券	1,653	1,653	-
(3）そ　の　他	371	415	44
合　　計	2,152	2,167	15

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	6,897
そ　の　他	1,165
合　計	8,063

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	17円32銭	△11円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	306	△199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	306	△199
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,691	17,703
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円28銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	35	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１

株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213164606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。