Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813140754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03695-000 2018-08-14 E03695-000 2018-06-30 E03695-000 2018-04-01 2018-06-30 E03695-000 2017-06-30 E03695-000 2017-04-01 2017-06-30 E03695-000 2018-03-31 E03695-000 2017-04-01 2018-03-31 E03695-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813140754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
営業収益	（百万円）	673	422	8,303
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	99	△561	1,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	307	△540	1,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6	△546	967
純資産額	（百万円）	7,204	7,806	8,053
総資産額	（百万円）	25,553	28,183	27,184
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.40	△30.51	72.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.36	－	72.31
自己資本比率	（％）	21.0	21.1	23.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△377	△172	1,870
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4	△25	238
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,453	△1,468	△2,173
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,970	3,078	4,757

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において投資事業組合等１ファンドが、業務執行の権限の割合が増加したことに伴い特定子会社に該当することとなりました。

 第１四半期報告書_20180813140754

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益422百万円（前年同期比37.2％減）、営業総損失187百万円（前年同期 営業総利益504百万円）、営業損失516百万円（前年同期 営業利益153百万円）、経常損失561百万円（前年同期 経常利益99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失540百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

（１）経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2017年 ４月１日  至 2017年 ６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 （自 2018年 ４月１日  至 2018年 ６月30日)	前連結会計年度 （自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)
営業収益合計（A）	673	422	8,303
うち　管理運営報酬等	37	42	177
うち　成功報酬	50	-	55
うち　営業投資有価証券売却高（B）	236	81	6,747
うち　組合持分利益等	322	289	1,124
うち　利息・配当収入	19	7	68
うち　その他営業収益	6	2	130
営業原価合計（C）	169	610	5,656
うち　営業投資有価証券売却原価（D）	72	67	4,787
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E)	51	415	630
うち　組合持分損失等	43	126	232
うち　その他営業原価	1	1	5
営業総損益（A)-(C）	504	△187	2,646
実現キャピタルゲイン(B)-(D)	164	13	1,959
投資損益 (B)-(D)-(E)	112	△402	1,329

（管理運営報酬等・成功報酬）

投資事業組合等の管理運営報酬等は、連結子会社以外のファンドからの報酬が新設等により増加したため、前年同期に比べ増加し、42百万円（前年同期比11.8％増）となりました。成功報酬は、前年同期においては海外で運営するファンドで50百万円発生しましたが、当第１四半期連結累計期間においては発生しませんでした。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却高は、前年同期においては、それまでに既にIPO（新規上場）を果たした国内企業の株式売却が進みましたが、当第１四半期連結累計期間においては、投資先企業のIPO数が減少したことに伴いその売却も減少したため、81百万円（前年同期比65.8％減）となりました。そのため、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも13百万円（同91.9％減）と前年同期に比べ減少しました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したため、415百万円（同702.2％増）と前年同期から増加しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、402百万円の損失（前年同期112百万円の利益）となりました。

（組合持分利益等）

営業収益のうち組合持分利益等については、これに含まれるプロジェクトの売却益は、前年同期においては2件、合計3.0ＭＷ（うち当社持分3.0ＭＷ）のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当第１四半期連結累計期間においてはプロジェクトを売却しなかったことなどから、前年同期に比べ250百万円の売却益相当額が減少しました。

一方、売電収益については、売電を開始したプロジェクトが増加したため276百万円（前年同期比170.0％増）となり、前年同期から増加しました。

これに、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益も加わった結果、組合持分利益等の合計額は289百万円（前年同期比10.2％減）となり、前年同期から減少しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等については、主に、売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い前年同期から増加し126百万円（前年同期比189.2％増）となりました。

以上の結果、営業収益は422百万円（前年同期比37.2％減）、営業原価は610百万円（同260.8％増）、営業総損失は187百万円（前年同期 営業総利益504百万円）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し328百万円（前年同期比6.7％減）となりました。主な減少要因は、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額を算定する際の実績繰入率が低下し、貸倒引当金繰入額が△40百万円（前年同期3百万円）となったためです。

これらの結果、営業損失は516百万円（前年同期 営業利益153百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

営業外収益については、為替レートの変動に伴い為替差益が24百万円発生したため、前年同期から増加し52百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

営業外費用については、連結子会社に該当する匿名組合の借入金残高の増加に伴い支払利息が増加したため、98百万円（前年同期比9.5％増）と前年同期から増加しました。

これらの結果、経常損失は561百万円（前年同期 経常利益99百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

（特別損益）

前年同期の特別損益には、主に、再生可能エネルギープロジェクトに関連して補助金収入が217百万円が計上されていました。一方、当第１四半期連結累計期間においては、特別利益に、再生可能エネルギープロジェクトに関連して受取保険金34百万円が発生しました。また、特別損失は発生しませんでした。

その結果、税金等調整前四半期純損失は527百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益315百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

法人税等合計については、子会社における計上額等を前年同期並みの2百万円計上しました。なお、前年同期及び当第１四半期連結累計期間ともに、税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。

また非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドで利益が発生したため、10百万円の利益（前年同期比95.4％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は540百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円）となりました。

（２）営業活動の状況

(a)投資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第１四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）		当第１四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年６月30日）		前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
日本		8	588	5	1,343	20	3,639
中華圏（中国、香港、台湾）		－	－	1	86	3	191
東南アジア		－	－	－	－	-	-
その他		－	－	－	－	1	56
２）業種別
ＱＯＬ関連		2	190	1	86	5	692
再生可能エネルギープロジェクト		4	265	4	1,323	11	2,681
ＩＴ・インターネット関連		－	－	－	－	4	231
機械・精密機器		1	117	－	－	1	146
サービス関連		1	15	1	20	2	84
その他		－	－	－	－	1	50
合計		8	588	6	1,429	24	3,887

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

②　投資残高内訳

		前第１四半期 連結会計期間末 （2017年６月30日現在）		当第１四半期 連結会計期間末 （2018年６月30日現在）		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
日本		131	10,933	95	8,697	97	7,817
中華圏（中国、香港、台湾）		45	5,945	43	4,864	45	5,912
東南アジア		5	189	5	189	5	189
その他		6	4	7	61	7	61
２）業種別
ＱＯＬ関連		36	4,125	30	3,555	30	4,156
再生可能エネルギープロジェクト		28	5,151	26	4,660	24	3,582
ＩＴ・インターネット関連		67	3,126	56	2,439	58	2,581
機械・精密機器		10	1,144	7	549	8	863
サービス関連		19	1,518	16	1,262	16	1,242
その他		27	2,007	15	1,346	18	1,555
合計		187	17,073	150	13,813	154	13,981

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

当第1四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で6社、1,429百万円（前年同期比143.1％増）と前年同期から増加しました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第１四半期連結会計期間末において150社、13,813百万円（前連結会計年度末154社、13,981百万円）と前連結会計年度末から減少しました。

プライベートエクイティ投資においては、当社グループの管理運営するファンドから国内及び中国瀋陽市で投資を行い、その投資実行額は前年同期から減少し2社、106百万円（前年同期比67.0％減）となりました。投資回収については、既にIPOを果たした国内投資先企業の売却が前年同期に比べ減少したことに伴い、回収額の総額も前年同期に比べ減少しました。

プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から増加し4件、1,323百万円（同399.2％増）となりました。2件の新規のメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、当社2件目となるバイオガスのプロジェクトに新規の投資を行いました。加えて、既に投資済みの風力発電プロジェクトに追加投資を行いました。

プロジェクトの売却については、前年同期においては、２件、合計3.0ＭＷのプロジェクトを売却しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、売却や回収はありませんでした。

その結果、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件及び当社出資比率が未確定の案件を除き、合計で20件、82.5ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は42.6ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ、風力発電プロジェクト１件、16.0ＭＷとなりました。

(b)IPOの状況

当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。

①新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	－	－	1
海外	－	－	1
合計	－	－	2

②初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	－	－	3.1
海外	－	－	3.2

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:１社 海外:１社	蘇州市建築科学研究院集団	2017年９月５日	上海A株	建築調査、新築用建材 等	中国
株式会社ミダック	2017年12月22日	名証2部	産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理	静岡県

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

(c)ファンドの状況

当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、17,601百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、国内企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」において、地域金融機関からの追加出資を獲得したため、運用資産が６億円増加しました。一方で、運用を他社に引き継いだファンドがあったことから、前連結会計年度末に比べ運用残高が減少しています。

①運用残高

	前第１四半期 連結会計期間末 （2017年６月30日現在）	当第１四半期 連結会計期間末 （2018年６月30日現在）	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	28,292	17,601	19,150
うち当社グループ出資額（百万円）	9,104	5,801	5,867
ファンド数	16	11	12

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

②新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	600
ファンド数	－	ファンド数	1

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

③新規設立又は運用資産が増加したファンド一覧

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

ファンド名	設立時期	ファンド総額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	2017年６月	1,000	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

ファンド名	運用資産増加時期	ファンド運用資産増加額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	2018年６月	600	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

④当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	2019年３月期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	2020年３月期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	2021年３月期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	5,523	5,979	1,999
ファンド数	4	3	1

（注）上記①から④の各表について

１　外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	△377	△172	1,870
投資活動による キャッシュ・フロー	△4	△25	238
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,453	△1,468	△2,173
現金及び 現金同等物期末残高	2,970	3,078	4,757

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資事業組合への出資による支出が生じたことなどから172百万円の支出（前年同期377百万円の支出）となりました。前年同期に比べ投資事業組合からの分配金が増加したことなどから、支出額が圧縮されました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出が発生したこと等から、25百万円の支出（前年同期4百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,468百万円の支出（前年同期1,453百万円の支出）となりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円を控除した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,679百万円減少して3,078百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

連結子会社となる匿名組合が保有する再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し28,183百万円（前連結会計年度末27,184百万円）となりました。

このうち、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末から増加し9,819百万円（同9,394百万円）となりました。プロジェクト投資において、投資実行が進捗した一方で売却がなかったことや、プライベートエクイティ投資において売却が少なかったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。

また、当第１四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は、引当済みのプライベートエクイティ投資資産の売却が進捗したことから、1,493百万円（同1,535百万円)に減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合）は15.2％となり、前連結会計年度末から1.1ポイント低下しました。

期末残高	前第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日現在）		当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日現在）		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)
---	---	---	---	---	---	---
営業投資有価証券残高(a)	14,458	－	9,819	－	9,394	－
投資損失引当金残高(b)	△2,244	15.5	△1,493	15.2	△1,535	16.3

（負債）

連結子会社となる匿名組合が借り入れている、再生可能エネルギー発電所の建設に伴うプロジェクトファイナンスが増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加し20,376百万円（前連結会計年度末19,131百万円）となりました。

借入金については、当第１四半期連結会計期間末の残高は、合計で19,145百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は10,486百万円（同11,954百万円）です。残額は、連結子会社となる匿名組合が借り入れている、再生可能エネルギー投資に関するプロジェクトファイナンス等の残高8,659百万円（同6,412百万円）です。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日現在）	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
借入金・リース債務残高合計	17,433	19,145	18,367
うち　当社単体借入額	12,675	10,486	11,954
うち　匿名組合による プロジェクトファイナンス等	4,757	8,659	6,412

当社単体の借入金については、当第１四半期連結累計期間中に1,468百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資事業のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

（純資産）

純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度末から減少し5,947百万円（前連結会計年度末6,503百万円）となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から低下し、21.1％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、7,806百万円（同8,053百万円）となりました。

Ⅳ　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅴ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅵ　研究開発活動

該当事項はありません。 

Ⅶ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅷ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況については、「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。

Ⅸ　従業員数

当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅹ　主要な設備の状況

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと

おりであります。

当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
機械及び装置				合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
合同会社 帯広ソーラパーク を営業者とする匿名 組合　他	メガソーラー発電所 （北海道帯広市　他）	投資事業	太陽光 発電設備	2,801				2,801

（注）　機械及び装置のうち2,207百万円は、建設仮勘定から振り替えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180813140754

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 181,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,699,800	176,998	―
単元未満株式	普通株式 3,592	―	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	17,884,392	―	―
総株主の議決権	―	176,998	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 神田錦町３―11	181,000	―	181,000	1.01
計	―	181,000	―	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813140754

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,019	5,897
営業投資有価証券	9,394	9,819
投資損失引当金	△1,535	△1,493
営業貸付金	204	204
その他	614	1,039
貸倒引当金	△39	△0
流動資産合計	17,658	15,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△15	△15
建物及び構築物（純額）	14	14
機械及び装置	4,223	7,030
減価償却累計額	△257	△363
機械及び装置（純額）	3,965	6,666
車両運搬具及び工具器具備品	70	70
減価償却累計額	△55	△56
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	14	13
土地	22	22
建設仮勘定	3,065	3,399
有形固定資産合計	7,083	10,117
無形固定資産
その他	586	652
無形固定資産合計	586	652
投資その他の資産
投資有価証券	1,454	1,476
破産更生債権等	89	84
その他	331	402
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	1,856	1,947
固定資産合計	9,526	12,716
資産合計	27,184	28,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,222	2,028
未払費用	290	473
未払法人税等	61	27
賞与引当金	51	20
その他	80	273
流動負債合計	2,706	2,824
固定負債
長期借入金	16,144	17,116
繰延税金負債	18	22
退職給付に係る負債	112	115
資産除去債務	149	296
固定負債合計	16,424	17,552
負債合計	19,131	20,376
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,408	3,408
利益剰余金	△2,529	△3,069
自己株式	△353	△353
株主資本合計	5,951	5,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	60
為替換算調整勘定	522	475
その他の包括利益累計額合計	551	535
新株予約権	17	18
非支配株主持分	1,532	1,841
純資産合計	8,053	7,806
負債純資産合計	27,184	28,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益	673	422
営業原価	169	610
営業総利益又は営業総損失（△）	504	△187
販売費及び一般管理費	※ 351	※ 328
営業利益又は営業損失（△）	153	△516
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	24	16
為替差益	0	24
雑収入	6	5
営業外収益合計	35	52
営業外費用
支払利息	87	95
雑損失	2	2
営業外費用合計	89	98
経常利益又は経常損失（△）	99	△561
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取保険金	－	34
補助金収入	217	－
特別利益合計	217	34
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	315	△527
法人税、住民税及び事業税	2	2
法人税等合計	2	2
四半期純利益又は四半期純損失（△）	313	△529
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	307	△540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	313	△529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167	39
繰延ヘッジ損益	△162	－
為替換算調整勘定	5	△53
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	△319	△16
四半期包括利益	△6	△546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67	△556
非支配株主に係る四半期包括利益	△73	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	315	△527
減価償却費	1	4
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△17	△163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	3
受取利息及び受取配当金	△25	△17
支払利息	57	48
営業投資有価証券評価損	0	359
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△368	249
営業貸付金の増減額（△は増加）	△48	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	12	4
投資事業組合への出資による支出	△305	△251
投資事業組合からの分配金	14	135
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△32	△10
その他	116	136
小計	△292	△99
利息及び配当金の受取額	25	17
利息の支払額	△90	△76
法人税等の支払額	△19	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△377	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	－	△9
投資有価証券の取得による支出	△7	△15
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の償還による収入	－	0
その他	2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,453	△1,468
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,453	△1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,844	△1,679
現金及び現金同等物の期首残高	4,815	4,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,970	※ 3,078

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、１ファンドの業務執行権割合が増加したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）
給料諸手当	71百万円	64百万円
退職給付費用	5	6
貸倒引当金繰入額	3	△40
賞与引当金繰入額	17	20
組合持分経費	70	106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,926百万円	5,897百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△2,881	△2,743
現金及び現金同等物	2,970	3,078

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日　至2017年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---	---
(1）現金及び預金	9,019	9,019	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,170
投資損失引当金(※1)	△5
	1,165	1,165	-
(3）短期借入金	2,222	2,222	-
(4）長期借入金	5,658	5,703	45

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	5,897	5,897	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,167
投資損失引当金(※1)	△13
	2,154	2,154	-
(3）短期借入金	2,028	2,028	-
(4）長期借入金	7,836	7,868	31

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注） １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	8,382	7,970
(2)組合出資金（※2）	1,295	1,157
(3)長期借入金（※3）	10,486	9,279

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	134	114	△20
(2）債　　　券	650	650	-
(3）そ　の　他	372	405	33
合　　計	1,157	1,170	13

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	8,024
そ　の　他	1,295
合　計	9,320

当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	133	109	△24
(2）債　　　券	1,644	1,644	-
(3）そ　の　他	372	413	41
合　　計	2,150	2,167	17

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	7,603
そ　の　他	1,157
合　計	8,760

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	17円40銭	△30円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	307	△540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	307	△540
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,680	17,703
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円36銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	38	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813140754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。