Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112111040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03695-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03695-000 2018-11-12 E03695-000 2018-09-30 E03695-000 2018-07-01 2018-09-30 E03695-000 2018-04-01 2018-09-30 E03695-000 2017-09-30 E03695-000 2017-07-01 2017-09-30 E03695-000 2017-04-01 2017-09-30 E03695-000 2018-03-31 E03695-000 2017-04-01 2018-03-31 E03695-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181112111040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
営業収益	（百万円）	5,062	1,189	8,303
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	446	△481	1,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	560	△535	1,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	216	△560	967
純資産額	（百万円）	7,360	7,712	8,053
総資産額	（百万円）	27,092	28,432	27,184
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.68	△30.22	72.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.62	－	72.31
自己資本比率	（％）	20.9	20.9	23.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△519	458	1,870
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	196	65	238
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,659	△1,668	△2,173
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,825	3,599	4,757

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	14.29	0.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結累計期間において投資事業組合等１ファンドが、業務執行の権限の割合が増加したことに伴い特定子会社に該当することとなりました。

 第２四半期報告書_20181112111040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,189百万円（前年同期比76.5％減）、営業総利益292百万円（前年同期比77.0％減）、営業損失390百万円（前年同期 営業利益582百万円）、経常損失481百万円（前年同期 経常利益446百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

（１）経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　2017年 ４月１日 至　2017年 ９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2018年 ４月１日 至　2018年 ９月30日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益合計（A）	5,062	1,189	8,303
うち　管理運営報酬等	83	83	177
うち　成功報酬	50	－	55
うち　営業投資有価証券売却高（B）	4,350	209	6,747
うち　組合持分利益等	533	871	1,124
うち　利息・配当収入	34	14	68
うち　その他営業収益	9	11	130
営業原価合計（C）	3,790	897	5,656
うち　営業投資有価証券売却原価（D）	3,336	209	4,787
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E)	361	437	630
うち　組合持分損失等	88	247	232
うち　その他営業原価	2	3	5
営業総利益（A)-(C）	1,272	292	2,646
実現キャピタルゲイン(B)-(D)	1,013	0	1,959
投資損益 (B)-(D)-(E)	651	△436	1,329

（管理運営報酬等・成功報酬）

投資事業組合等の管理運営報酬等は前期並みの83百万円（前年同期比0.0％減）となりました。成功報酬は、前年同期においては海外で運営するファンドで50百万円発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においては発生しませんでした。

（投資損益）

当社は、現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は抑制して、その残高を積上げて安定収益を拡大しています。他方、プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め今後は注力分野へ投資を行っていきます。

その結果、営業投資有価証券の売却については、前年同期においては、大型の再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、匿名組合出資金の持分譲渡は小型のプロジェクトの回収１件に留まりました。また、プライベートエクイティ投資は、投資先企業の新規上場や大型案件の売却が当第２四半期連結累計期間には無く、前年同期に比べ株式の売却高が減少しました。そのため、営業投資有価証券売却高は前年同期から減少し209百万円（前年同期比95.2％減）となりました。また、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも0百万円（同100.0％減）と前年同期に比べ減少しました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産のうち、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したこと等から437百万円（同20.9％増）となり、前年同期から増加しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、436百万円の損失（前年同期 651百万円の利益）となりました。

（組合持分利益等）

営業収益のうち組合持分利益等には、プロジェクト投資資産からの売電収益、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉とした利益や、プロジェクトの売却益）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等が含まれています。

このうち売電収益は、当第２四半期連結累計期間の実績が604百万円となりました。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前年同期から増加しました。

また、他社が運営するプロジェクトの持分利益は、5百万円となりました。前年同期においては3件、合計4.3ＭＷ（うち当社持分4.3ＭＷ）のメガソーラープロジェクトの売却益が計上されましたが、当第２四半期連結累計期間においてはプロジェクトの売却益は無かったため、前年同期に比べ減少しました。

さらに、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等は、ファンドで株式の売却益が発生したこと等から前年同期から増加し、261百万円となりました。

その結果、組合持分利益等の合計額は871百万円（前年同期比63.3％増）となり、前年同期から増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等については、売電原価、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は247百万円（前年同期比179.0％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、売電原価が238百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い金額も増加しました。

以上の結果、営業収益は1,189百万円（前年同期比76.5％減）、営業原価は897百万円（同76.3％減）、営業総利益は292百万円（同77.0％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの682百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

連結子会社に該当するファンドの売電にかかる費用が増加した一方で、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が減少したため、全体では前年同期並みとなりました。

これらの結果、営業損失は390百万円（前年同期 営業利益582百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

営業外収益については、海外からの投資資産の回収に伴い為替差益が67百万円発生したため、前年同期から増加し103百万円（前年同期比121.2％増）となりました。

営業外費用については、連結子会社に該当するファンドのプロジェクトファイナンスによる借入金残高の増加に伴い支払利息が増加したため、194百万円（前年同期比6.7％増）と前年同期から増加しました。

これらの結果、経常損失は481百万円（前年同期 経常利益446百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

（特別損益）

前年同期は、主に、再生可能エネルギープロジェクトに関連する補助金収入217百万円が特別利益に計上されていました。また、特別損失には、投資有価証券償還損80百万円が計上されていました。

一方、当第２四半期連結累計期間においては、特別利益に、再生可能エネルギープロジェクトに関連して受取保険金34百万円が発生しました。また、休眠中の関係会社を整理するに当たり、関係会社設立以来の長期間の為替変動による含み損が実現するので、見込まれる損失に備えるため関係会社整理損失引当金繰入額63百万円を特別損失に計上しました。

その結果、税金等調整前四半期純損失は511百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益582百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

法人税等合計については、子会社における計上額等を9百万円（前年同期比85.6％減）計上しました。前年同期には連結会社において所得金額が発生していましたが、当第２四半期連結累計期間には発生しなかったため、法人税等の計上額も減少しました。

また非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当第２四半期連結累計期間においては、これらのファンドで利益が発生したため、14百万円の利益（前年同期 非支配株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は535百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円）となりました。

（２）営業活動の状況

(a)投資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第２四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日     至2017年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 　　至2018年９月30日）		前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
１）地域別
日本		14	1,970	6	1,373	20	3,639
中華圏（中国、香港、台湾）		2	139	1	86	3	191
東南アジア		－	－	－	－	－	－
その他		1	56	－	－	1	56
２）業種別
プロジェクト投資		8	1,512	5	1,353	11	2,681
プライベートエクイティ投資　小計		9	653	2	106	13	1,205
うち　ＱＯＬ関連		2	190	1	86	5	692
うち　ＩＴ・インターネット関連		4	231	－	－	4	231
うち　機械・精密機器		1	146	－	－	1	146
うち　サービス関連		2	84	1	20	2	84
うち　その他		－	－	－	－	1	50
合計		17	2,166	7	1,459	24	3,887

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

1. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

②　投資残高内訳

		前第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日現在）		当第２四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日現在）		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
１）地域別
日本		127	12,791	88	8,590	97	7,817
中華圏（中国、香港、台湾）		47	6,046	41	4,643	45	5,912
東南アジア		5	189	5	189	5	189
その他		7	61	7	61	7	61
２）業種別
プロジェクト投資		30	6,998	25	4,672	24	3,582
プライベートエクイティ投資　小計		156	12,090	116	8,812	130	10,398
うち　ＱＯＬ関連		34	4,046	29	3,540	30	4,156
うち　ＩＴ・インターネット関連		69	3,340	54	2,380	58	2,581
うち　機械・精密機器		10	1,135	6	518	8	863
うち　サービス関連		19	1,587	14	1,153	16	1,242
うち　その他		24	1,980	13	1,219	18	1,555
合計		186	19,089	141	13,485	154	13,981

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。

1. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

当第２四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で７件、1,459百万円（前年同期比32.6％減）と前年同期から減少しました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第２四半期連結会計期間末において141社、13,485百万円（前連結会計年度末154社、13,981百万円）と前連結会計年度末から減少しました。

プライベートエクイティ投資においては、当社グループの管理運営するファンドから国内及び中国瀋陽市で投資を行い、その投資実行額は前年同期から減少し2社、106百万円（前年同期比83.7％減）となりました。投資残高については、海外で運用を他社に引き継いだファンドからの投資額が除外されたことや評価損が発生したことから、前連結会計年度末に比べ減少しました。

プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し５件、1,353百万円（同10.6％減）となりました。２件の新たなメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、当社２件目となるバイオガスのプロジェクトに新規の投資を行いました。また、風力発電プロジェクトやソーラーシェアリングのプロジェクトに追加投資を行いました。

プロジェクトの売却については、前年同期においては、４件、合計36.0ＭＷのプロジェクトを売却しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、１件、1.2ＭＷの回収に留まりました。そのため、投資残高は前連結会計年度末から増加しました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件及び早期に回収予定の案件を除き、合計で19件、81.3ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は41.8ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績については、売電中の木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ、建設中のバイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ、企画中の風力発電プロジェクト１件、16.0ＭＷとなりました。

(b)IPO（新規上場）の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①IPOの状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	－	－	1
海外	1	－	1
合計	1	－	2

②　初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	－	－	3.1
海外	3.2	－	3.2

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③　新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:１社 海外:１社	蘇州市建築科学研究院集団	2017年９月５日	上海A株	建築調査、新築用建材 等	中国
株式会社ミダック	2017年12月22日	名古屋証券 取引所第２部	産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理	静岡県

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間末後当四半期報告書提出までの間に、国内で１社が新規上場しました。

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:１社	ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社	2018年10月30日	東京証券取引所マザーズ	特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供	東京都

(c)ファンドの状況

当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、17,329百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、国内中小企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」が、地域金融機関からの追加出資を受けたため、運用資産が６億円増加しました。一方で、海外で運用を他社に引き継いだファンドや減額したファンドがあったことから、前連結会計年度末に比べ運用残高が減少しています。

① 運用残高

	前第２四半期 連結会計期間末 （2017年9月30日現在）	当第２四半期 連結会計期間末 （2018年9月30日現在）	前連結会計年度末 （2018年3月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	23,299	17,329	19,150
うち当社グループ出資額（百万円）	7,298	5,584	5,867
ファンド数	15	11	12

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

② 新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	600
ファンド数	－	ファンド数	1

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

③ 新規設立又は運用資産増加ファンド一覧

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

ファンド名	設立時期	ファンド総額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	2017年６月	1,000	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

ファンド名	運用資産増加時期	ファンド運用資産増加額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	2018年６月	600（注）	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

（注）なお、当第２四半期連結会計期間末後当四半期報告書の提出までの間に、追加出資1,400百万円を受けております。その結果、2018年10月31日現在の当該ファンドの運用総額は3,000百万円となっております。

④ 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	2019年３月期 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日））	2020年３月期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	2021年３月期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	5,496	5,753	1,980
ファンド数	4	3	1

（注）上記①から④の各表について

1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	△519	458	1,870
投資活動による キャッシュ・フロー	196	65	238
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,659	△1,668	△2,173
現金及び 現金同等物期末残高	2,825	3,599	4,757

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失を計上した一方で、投資事業組合等からの分配金を受領したことや、法人税等の還付額を受領したことなどから458百万円の収入（前年同期519百万円の支出）となりました。

前年同期と比較すると、前年同期は税金等調整前四半期純利益を計上していた一方で、プロジェクト投資の売却による回収資金のうちファンドから未だ分配されていなかった部分が営業投資有価証券の増加として計上されていました。一方、当第２四半期連結累計期間ではこの様な要因が無く、また、投資事業組合等への出資による支出も減少したことなどから、前年同期に比べて収入額が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却や償還による収入が発生したこと等から、65百万円の収入（前年同期196百万円の収入）となりました。前年同期に比べ、投資有価証券の償還による収入が減少したことから、収入額全体も減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,668百万円の支出（前年同期1,659百万円の支出）となりました。前年同期においても同様に長期借入金の返済による支出が発生していたため、支出額も前期並みとなりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円を控除した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,158百万円減少して3,599百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、6,380百万円（前連結会計年度末 9,019百万円）となりました。

一方、有形固定資産については、連結子会社に該当するファンドが保有する再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加し10,326百万円（同 7,083百万円）となりました。その結果、資産合計も前連結会計年度末から増加し28,432百万円（同 27,184百万円）となりました。

なお、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末から増加し9,634百万円（同9,394百万円）となりました。プライベートエクイティ投資においては、売却や評価損の計上により減少しました。一方、プロジェクト投資においては、投資を実行するとともに売却を抑制し、その残高を前連結会計年度末に比べ増加させました。

また、当第２四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は、引当済みのプライベートエクイティ投資資産の売却や評価損の計上に伴い、1,356百万円（同1,535百万円)に減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の残高に対する投資損失引当金残高の割合）は14.1％となり、前連結会計年度末から2.2ポイント低下しました。

期末残高	前第２四半期連結会計期間末 （2017年９月30日現在）		当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在）		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額(百万円)	引当率(％) (b)/(a)
---	---	---	---	---	---	---
営業投資有価証券残高(a)	14,586	－	9,634	－	9,394	－
投資損失引当金残高(b)	△2,550	17.5	△1,356	14.1	△1,535	16.3

（負債）

連結子会社に該当するファンドのプロジェクトファイナンスによる借入金が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加し20,720百万円（前連結会計年度末19,131百万円）となりました。

借入金については、当第２四半期連結会計期間末の残高は、合計で19,817百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は10,288百万円（同11,954百万円）です。残額は、連結子会社に該当するファンドのプロジェクトファイナンス等による借入金の残高9,528百万円（同6,412百万円）です。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間末 （2017年９月30日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在）	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
借入金・リース債務残高合計	18,319	19,817	18,367
うち　当社単体借入額	12,468	10,288	11,954
うち　ファンドのプロジェクトファイナンス等による借入金	5,850	9,528	6,412

当社単体の借入金については、当第２四半期連結累計期間中に1,665百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、プロジェクトファイナンス等による借入金の残高は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

（純資産）

純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度末から減少し5,943百万円（前連結会計年度末6,503百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から低下し、20.9％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、7,712百万円（同8,053百万円）となりました。

Ⅳ　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅴ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅵ　研究開発活動

該当事項はありません。 

Ⅶ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅷ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況については、「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。

Ⅸ　従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅹ　主要な設備の状況

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと

おりであります。

当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
機械及び装置				合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
合同会社 帯広ソーラパーク を営業者とする匿名 組合　他	メガソーラー発電所 （北海道帯広市　他）	投資事業	太陽光 発電設備	3,566				3,566

（注）　機械及び装置のうち2,815百万円は、建設仮勘定から振り替えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112111040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年６月26日 （2018年７月12日発行）
新株予約権の数（個）（※）	126
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　1
新株予約権の目的となる株式の種類（※）	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（※）	12,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（※）	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間（※）	自　2018年７月13日 至　2048年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（※）	発行価格　１ 資本組入額　１ （注）３
新株予約権の行使の条件（※）	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項（※）	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項（※）	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（※）	（注）４

（※）新株予約権の発行時（2018年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１　 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額331円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は166円となる。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｆｉｒｓｔ　Ｅａｓｔｅｒｎ　Ａｓｉａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ （常任代理人　ジョーンズ・デイ　法律事務所　佐野　忠克）	３ＲＤ　ＡＮＤ　４ＴＨ　ＦＬＯＯＲＳ，ＨＥＮＬＥＹ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ，５　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都港区虎ノ門４丁目１－１７　神谷町プライムプレイス）	1,247,345	7.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	682,900	3.85
田島　憲一郎	大阪府堺市西区	602,900	3.40
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	513,800	2.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	458,800	2.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	345,400	1.95
株式会社サカイ引越センター	大阪府堺市堺区石津北町５６	260,600	1.47
佐藤　栄康	徳島県徳島市	220,000	1.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	217,000	1.22
沈　秀燮	大阪府堺市堺区	200,000	1.12
計	－	4,748,745	26.82

(注)　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 181,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,699,900	176,999	―
単元未満株式	普通株式 3,492	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,884,392	―	―
総株主の議決権	―	176,999	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 神田錦町３－11	181,000	―	181,000	1.01
計	―	181,000	―	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112111040

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,019	6,380
営業投資有価証券	9,394	9,634
投資損失引当金	△1,535	△1,356
営業貸付金	204	204
その他	614	717
貸倒引当金	△39	△0
流動資産合計	17,658	15,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△15	△15
建物及び構築物（純額）	14	14
機械及び装置	4,223	7,789
減価償却累計額	△257	△474
機械及び装置（純額）	3,965	7,314
車両運搬具及び工具器具備品	70	70
減価償却累計額	△55	△57
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	14	12
土地	22	22
建設仮勘定	3,065	2,962
有形固定資産合計	7,083	10,326
無形固定資産
その他	586	669
無形固定資産合計	586	669
投資その他の資産
投資有価証券	1,454	1,380
破産更生債権等	89	86
その他	331	406
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,856	1,855
固定資産合計	9,526	12,851
資産合計	27,184	28,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,222	1,426
未払費用	290	219
未払法人税等	61	59
賞与引当金	51	41
関係会社整理損失引当金	－	63
その他	80	42
流動負債合計	2,706	1,851
固定負債
長期借入金	16,144	18,391
繰延税金負債	18	27
退職給付に係る負債	112	119
資産除去債務	149	329
固定負債合計	16,424	18,868
負債合計	19,131	20,720
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,408	3,408
利益剰余金	△2,529	△3,064
自己株式	△353	△353
株主資本合計	5,951	5,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	100
為替換算調整勘定	522	426
その他の包括利益累計額合計	551	526
新株予約権	17	19
非支配株主持分	1,532	1,749
純資産合計	8,053	7,712
負債純資産合計	27,184	28,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	5,062	1,189
営業原価	3,790	897
営業総利益	1,272	292
販売費及び一般管理費	※ 690	※ 682
営業利益又は営業損失（△）	582	△390
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	24	16
為替差益	－	67
雑収入	7	6
営業外収益合計	46	103
営業外費用
支払利息	177	192
為替差損	2	－
雑損失	2	2
営業外費用合計	182	194
経常利益又は経常損失（△）	446	△481
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
固定資産売却益	0	－
補助金収入	217	－
受取保険金	－	34
特別利益合計	217	39
特別損失
投資有価証券評価損	－	4
投資有価証券償還損	80	0
関係会社整理損失引当金繰入額	－	63
その他	0	0
特別損失合計	81	68
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	582	△511
法人税、住民税及び事業税	65	9
法人税等合計	65	9
四半期純利益又は四半期純損失（△）	516	△520
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△43	14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	560	△535

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	516	△520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221	83
繰延ヘッジ損益	△162	－
為替換算調整勘定	64	△119
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△3
その他の包括利益合計	△300	△39
四半期包括利益	216	△560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349	△559
非支配株主に係る四半期包括利益	△132	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	582	△511
減価償却費	3	8
投資損失引当金の増減額（△は減少）	124	△237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	7
受取利息及び受取配当金	△26	△18
支払利息	113	94
投資有価証券償還損益（△は益）	80	0
営業投資有価証券評価損	0	364
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,038	144
営業貸付金の増減額（△は増加）	△49	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	19	8
投資事業組合への出資による支出	△1,694	△257
投資事業組合からの分配金	1,159	697
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△23	△13
その他	171	△3
小計	△571	232
利息及び配当金の受取額	26	18
利息の支払額	△156	△131
法人税等の支払額	△19	△13
法人税等の還付額	201	352
営業活動によるキャッシュ・フロー	△519	458
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△4	△29
投資有価証券の取得による支出	△7	△15
投資有価証券の売却による収入	0	71
投資有価証券の償還による収入	219	39
その他	△11	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	196	65
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,659	△1,665
その他	0	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,659	△1,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,989	△1,158
現金及び現金同等物の期首残高	4,815	4,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,825	※ 3,599

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、１ファンドの業務執行権割合が増加したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料諸手当	132百万円	118百万円
退職給付費用	11	12
賞与引当金繰入額	35	41
貸倒引当金繰入額	1	△38
組合持分経費	141	181

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,978百万円	6,380百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合等の預金	△4,078	△2,706
現金及び現金同等物	2,825	3,599

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---	---
(1）現金及び預金	9,019	9,019	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,170
投資損失引当金(※)	△5
	1,165	1,165	－
(3）短期借入金	2,222	2,222	－
(4）長期借入金	5,658	5,703	45

(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

科　目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	6,380	6,380	-
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,149
投資損失引当金（※）	△13
	2,136	2,136	-
(3）短期借入金	1,426	1,426	-
(4）長期借入金	9,111	9,160	48

(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	8,382	7,655
(2)組合出資金（※2）	1,295	1,209
(3)長期借入金（※3）	10,486	9,279

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	134	114	△20
(2）債　　　券	650	650	－
(3）そ　の　他	372	405	33
合　　計	1,157	1,170	13

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	8,024
その他	1,295
合　計	9,320

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	123	90	△33
(2）債　　　券	1,644	1,644	-
(3）そ　の　他	372	415	43
合　　計	2,140	2,149	9

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	7,364
その他	1,209
合　計	8,573

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	31円68銭	△30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	560	△535
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	560	△535
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,688	17,703
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円62銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	-
普通株式増加数（千株）	35	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	-

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112111040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。