Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213154552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　細窪　政
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03695-000 2016-03-31 E03695-000 2015-04-01 2016-03-31 E03695-000 2015-03-31 E03695-000 2016-12-31 E03695-000 2017-02-14 E03695-000 2016-10-01 2016-12-31 E03695-000 2016-04-01 2016-12-31 E03695-000 2015-12-31 E03695-000 2015-10-01 2015-12-31 E03695-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213154552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益	（百万円）	3,238	3,736	4,596
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△518	256	335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△341	36	707
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,144	△23	△983
純資産額	（百万円）	5,574	6,928	6,597
総資産額	（百万円）	26,916	25,105	27,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△24.68	2.10	49.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	2.10	48.69
自己資本比率	（％）	11.1	19.1	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,129	△627	974
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	137	10	470
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,564	△2,469	△1,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,558	2,744	5,915

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△26.70	7.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動についても該当ありません。

 第３四半期報告書_20170213154552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

Ⅰ　業績の状況

（主な活動状況及び収益の状況）

当第3四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の日本経済は、後半にかけて海外経済の回復に伴い緩やかな回復を続けつつも、米国の新大統領の政策や英国のEU離脱の影響など、将来の見通しについては不確実性も強まっています。一方、株式市況においては、日銀による金融緩和策への見直しやFRBによる米国の利上げなどを理由に変動しながらも、景気回復の期待感を先取りしておおむね堅調に推移しました。

そのような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。

①ファンドの状況

当第3四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、17ファンド、38,372百万円（前連結会計年度末17ファンド、39,335百万円、前第3四半期連結会計期間末16ファンド、35,452百万円）となりました。前連結会計年度末からは、海外ファンドの残高が為替の影響等により減少致しました。また、前第3四半期連結会計期間末との比較では、清算したファンドのあった一方で前連結会計年度に2ファンドを新設したため、ファンド数及び金額ともに増加致しました。

投資事業組合等運営報酬については、連結子会社に該当しないファンドから受領した報酬のみが計上されます。連結子会社に該当しないファンドの運用残高が減少したことや、為替の影響により海外ファンドからの報酬額が円換算ベースで減少したこと等により、管理運営報酬等は前年同期に比べ減少し、208百万円（前年同期比20.0％減）となりました。また、成功報酬も減少致しました。

既存ファンドの運用残高や管理運営報酬等は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。国内企業を投資対象とするファンドについては、出資候補先である国内大手金融機関との交渉を行っています。資本業務提携先のFirst Easternグループとは、中国武漢市のファンド及び国内のインバウンド・アウトバウンド関連企業を投資対象とするファンドについて、それぞれ共同で設立する交渉を継続しています。

(単位　百万円)

	前第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
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投資事業組合等運営報酬合計額	260	208	548
うち管理運営報酬等	199	162	260
うち成功報酬	60	46	288

②投資実行の状況

当第3四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で、25社、3,525百万円（前年同期比64.9％増）と前年同期から増加しました。

プライベートエクイティ事業については、当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は特定しておらず多岐にわたりますが、ICT（情報通信技術）の個人向けサービスなど一部の業種では投資候補先企業の株価が高騰しているため、投資採算を重視し厳選して投資実行しております。

国内では、前連結会計年度に設立した「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」によるセカンダリー案件への投資に加え、中長期的に成長を支援する有望企業へ投資を行っております。中国では、瀋陽市で運用中のファンドを中心に投資実行を進めています。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、12社、1,037百万円となりました。当第3四半期連結会計期間では、国内においては、高級ブランドバッグのシェアリングサービスを手掛ける企業などに投資を致しました。また、中国では天津市において航空会社と旅行代理店間の航空チケット流通プラットフォームとなる会社に投資を致しました。今後も有望企業を厳選して投資を行って参ります。

メガソーラー投資事業については、既存プロジェクトを着実に推進しております。また、新規のプロジェクトについては、三重県で建設中のプロジェクト1件16.5ＭＷ（年間予想発電電力量約2,018万kWh（一般家庭約5,770世帯分相当の年間電力消費量）、買取価格32円/kWh（消費税抜き）、総事業費約62億円（うち約85％をプロジェクトファイナンスにて調達予定））などに投資を実行し、当第3四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、13件、2,487百万円となりました。今後も各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めて参ります。

なお、当社がメガソーラープロジェクトに投資を行う際のモデルスキームは、プロジェクトごとに設立した特別目的会社が、総工費のうち80～85％程度の金額をプロジェクトファイナンス等のローンで調達し、残る15～20％程度の金額を、当社、当社の関与するファンド、その他の共同投資家の匿名組合出資で調達します。調達した資金によりメガソーラー発電所が建設され、特別目的会社がこれを保有します。

当第3四半期連結会計期間末現在において投資をしたプロジェクトは、売却済みや企画中の案件も含め全体で29件138.7ＭＷまで拡大しております。このうち当社の出資持分に帰属する部分は、81.8ＭＷ相当となります。

当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、上記のとおり新規投資を実行した一方、満期を迎えるファンドの投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第3四半期連結会計期間末において199社、17,985百万円（前連結会計年度末 223社、18,783百万円）となりました。

③IPO（新規上場）と投資損益の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内1社）を含め、国内4社、海外-社、合計4社（前年同期　国内4社、海外2社、合計6社）となりました。

投資損益の状況については、国内において、満期を迎えるファンドから投資する企業の株式売却が進捗したことやIPOを果たした企業の株式を売却したこと等により、営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加し2,948百万円（前年同期比14.1％増）となりました。一方、実現キャピタルゲインは、ファンド満期に伴う売却によって一部売却損の生じた銘柄もあったため927百万円（前年同期比18.6％減）と前年同期に比べ減少しました。

また、営業投資有価証券評価損は、他社の運営するファンドに対する計上額等が75百万円（前年同期9百万円）となり、前年同期に比べ増加しました。一方、投資損失引当金繰入額は、営業投資資産の入れ替えが進んでいることや引当金の戻し入れが発生したため、42百万円（前年同期比93.9％減）と減少しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損と投資損失引当金繰入額を控除した投資損益は、809百万円の利益（前年同期比83.6％増）と前年同期に比べ増加しました。

(単位　百万円)

	前第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　  至　平成27年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　  至　平成28年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
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営業投資有価証券売却高（A）	2,584	2,948	3,485
営業投資有価証券売却原価（B）  (注)	1,444	2,020	2,027
実現キャピタルゲイン (A)-(B)	1,139	927	1,457
営業投資有価証券評価損（C）	9	75	13
投資損失引当金繰入額（D）	689	42	950
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D)	441	809	493

（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

なお、メガソーラー投資事業等から生じる組合持分利益等を含めた投資業務全体においても、売却高の増加や売電収入等の増加に伴い、営業収益は3,515百万円（前年同期比18.4％増）、営業総利益は1,276百万円（前年同期比68.9％増）と前年同期から増加致しました。

また、当第3四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、上場株式の売却が進捗したことなどにより前連結会計年度末から減少し、89百万円（前連結会計年度末 126百万円）となりました。

(単位　百万円)

	前第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）	当第３四半期 連結会計期間末 （平成28年12月31日現在）	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）
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取得原価	541	135	495
四半期連結貸借対照表 計上額	645	224	621
差額（含み益）	103	89	126

④販売費及び一般管理費、その他の状況

a)販売費及び一般管理費

前年同期においては、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が、組合持分経費に計上されていました。当第3四半期連結累計期間ではこのような支払成功報酬が少なかったため、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少し、1,018百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

b)主な特別損益

メガソーラー発電所建設プロジェクトに関する長期前払費用に対して、プロジェクトの中止に伴う減損損失130百万円を計上致しました。なお、第2四半期連結累計期間に計上していた投資有価証券評価損は、株価の回復に伴い当第3四半期連結累計期間では取り消されました。

c)非支配株主に帰属する四半期純損益

主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されます。当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて利益が発生したため、65百万円の利益（前年同期 83百万円の損失）となりました。

上記の結果、営業収益は3,736百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益474百万円（前年同期 営業損失300百万円）、経常利益256百万円（前年同期 経常損失518百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円）となり、最終損益が黒字に転換致しました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化や再生可能エネルギー投資の規模拡大を進め、業績改善に注力して参ります。

（財政状態）

①資産

借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し25,105百万円（前連結会計年度末27,196百万円）となりました。

②負債

借入金の返済等に伴い、負債総額は前連結会計年度末から減少し18,176百万円（前連結会計年度末20,599百万円）となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金とリース債務の残高は合計で17,484百万円（前連結会計年度末19,656百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は14,128百万円（前連結会計年度末16,910百万円）です。残額は、メガソーラー投資事業で投資した匿名組合等のうち連結対象となるものによる、プロジェクトファイナンス等の債務残高3,355百万円（前連結会計年度末2,746百万円）です。

当社単体の借入金については、当第3四半期連結累計期間中に2,781百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。当社は、今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参りますが、他方、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等SPCの借入額は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

なお、上記の当社単体の金融機関からの借入額は、融資期間が平成29年７月31日までの１年間です。これまでと同様に、返済計画では最低返済額を定めていますが、財務制限条項は付しておりません。

③純資産

純資産については、前連結会計年度末から増加し6,928百万円（前連結会計年度末6,597百万円）となりました。

このうち自己資本については、前連結会計年度末から増加し4,791百万円（前連結会計年度末4,563百万円）となりました。為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が減少したものの、行使価額修正条項付新株予約権が行使され資本金や資本剰余金が増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため、前連結会計年度末から増加しました。

一方、負債は減少したため、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、19.1％（前連結会計年度末16.8％）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合等への出資による支出が増加した一方、投資事業組合等からの分配金が減少したことなどから、前年同期に比べキャッシュ・フローは減少し、627百万円の支出（前年同期1,129百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

子会社株式の売却による収入が発生したこと等から、10百万円の収入（前年同期137百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、2,469百万円の支出（前年同期1,564百万円の支出）となりました。前年同期に比べ、新株予約権の行使による収入が減少した一方、長期借入金の返済額が増加したことなどから、支出額が増加致しました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額84百万円を控除した結果、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は3,170百万円減少して2,744百万円となりました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅳ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅵ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ 営業の状況に記載しております。

（投資実行額）

上記「Ⅰ　業績の状況　②投資実行の状況」に記載のとおりであります。

(投資残高)

上記「Ⅰ　業績の状況　②投資実行の状況」に記載のとおりであります。

(当社の資金調達)

借入金については、上記「Ⅰ　業績の状況（財政状態）②負債」に記載のとおりであります。

また、平成27年12月29日に発行された行使価額修正条項付新株予約権のうち10,360個が当第3四半期連結累計期間中に行使されたため、1,036,000株を発行し、312百万円を調達しました。

(ファンドの状況)

①当第３四半期連結会計期間末の状況

上記「Ⅰ　業績の状況　①ファンドの状況」に記載のとおりであります。

②新規設立又は運用資産が増加したファンド、満期予定ファンドの状況

新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第３四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。なお、当第３四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが4ファンド、9,036百万円あります。

Ⅶ　従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅷ　営業の状況

(1）営業収益及び営業総利益の内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
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金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
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投資事業組合等管理業務		260	8.0	-	260
投資業務		2,968	91.7	2,212	755
	うち　実現キャピタルゲイン	2,584	79.8	1,444	1,139
	うち　営業投資有価証券評価損	-	-	9	△9
	うち　投資損失引当金繰入額	-	-	689	△689
	うち　利息・配当収入	64	2.0	-	64
	うち　組合持分利益等	319	9.9	69	250
その他		9	0.3	5	3
合計		3,238	100.0	2,218	1,019

（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
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金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
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投資事業組合等管理業務		208	5.6	-	208
投資業務		3,515	94.1	2,238	1,276
	うち　実現キャピタルゲイン	2,948	78.9	2,020	927
	うち　営業投資有価証券評価損	-	-	75	△75
	うち　投資損失引当金繰入額	-	-	42	△42
	うち　利息・配当収入	41	1.1	-	41
	うち　組合持分利益等	525	14.1	99	425
その他		12	0.3	4	8
合計		3,736	100.0	2,243	1,493

（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）

１) 投資実績

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第３四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）		前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
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①　地域別
日本		21	1,630	22	2,942	33	3,586
中華圏（中国、香港、台湾）		2	508	3	583	2	506
東南アジア		-	-	-	-	-	-
その他		-	-	-	-	-	-
②　業種別
ＱＯＬ関連		6	455	3	175	6	453
再生可能エネルギープロジェクト		11	1,109	13	2,487	18	2,788
ＩＴ・インターネット関連		4	209	6	429	7	380
機械・精密機器		-	-	-	-	-	-
サービス関連		1	314	3	432	2	364
その他		1	49	-	-	2	105
合計		23	2,138	25	3,525	35	4,093

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

②　投資残高内訳

		前第３四半期 　連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）		当第３四半期 　連結会計期間末 （平成28年12月31日現在）		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）
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会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
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①　地域別
日本		160	11,136	141	11,499	161	12,092
中華圏（中国、香港、台湾）		54	7,342	46	6,291	49	6,431
東南アジア		7	449	5	189	6	255
その他		7	4	7	4	7	4
②　業種別
ＱＯＬ関連		48	4,961	40	4,238	46	4,697
再生可能エネルギープロジェクト		16	2,386	28	5,696	22	3,722
ＩＴ・インターネット関連		78	4,662	67	3,219	77	4,484
機械・精密機器		14	2,236	10	1,121	11	1,729
サービス関連		27	1,614	22	1,523	24	1,286
その他		45	3,073	32	2,186	43	2,863
合計		228	18,933	199	17,985	223	18,783

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

２）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	4	4	6
海外	2	-	2
合計	6	4	8

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第３四半期連結累計期間において海外２社、前連結会計年度において海外２社、当第３四半期連結累計期間において国内１社含まれております。

②初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	1.6	5.1	1.7
海外	-	-	-

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
---	---	---	---	---	---
所在地
---	---	---	---	---	---
国内:６社 海外:－社 （注）	㈱ナガオカ	平成27年６月29日	JASDAQ スタンダード	石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発	大阪府
㈱エスケーホーム	平成27年８月５日	福証 Q-Board	注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等	熊本県
㈱グリーンペプタイド	平成27年10月22日	マザーズ	がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売	福岡県
㈱ロゼッタ	平成27年11月19日	マザーズ	自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業	東京都
ヒロセ通商㈱	平成28年３月18日	JASDAQ スタンダード	外国為替証拠金取引事業	大阪府
㈱フェニックスバイオ	平成28年３月18日	マザーズ	PXBマウスを用いた受託試験サービス	広島県

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において海外２社ありましたが、上記表には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
---	---	---	---	---	---
所在地
---	---	---	---	---	---
国内:３社 海外:－社 （注）	リファインバース㈱	平成28年７月28日	マザーズ	廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業	東京都
ＷＡＳＨハウス㈱	平成28年11月22日	マザーズ 福証Q-Board	コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等	宮崎県
㈱エルテス	平成28年11月29日	マザーズ	リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供	東京都

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第３四半期連結累計期間において国内１社ありましたが、上記表には含めておりません。

(3）投資事業組合等管理運営業務の状況

（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

１) 運用残高

	前第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）	当第３四半期 連結会計期間末 （平成28年12月31日現在）	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	35,452	38,372	39,335
うち当社グループ出資額（百万円）	11,752	13,533	14,004
ファンド数	16	17	17

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

２) 新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	5,201	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	2	ファンド数	－

３) 当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	平成29年３月期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	平成30年３月期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	平成31年３月期 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	9,036	10,183	7,043
ファンド数	4	6	3

（注）上記１）から３）の各表について

１　外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20170213154552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年11月28日 （平成28年12月13日発行）
新株予約権の数（個）	2,720
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	272,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり504（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成29年６月１日 至　平成34年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     819 資本組入額　     410 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）２　本新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当て後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
時価
既発行株式数		＋	新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社の保有する当社普通株式の数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３　上記の「発行価格」は、本新株予約権の払込金額315円と本新株予約権の行使価額504円の合計額である。また、「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格819円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。

（注）４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される従来連結基準（注）の当社連結損益計算書における、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、次の各号に掲げる各連結会計年度の区分に従い、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、例えば国際財務報告基準の適用等の適用される会計基準の変更等により参照すべき親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

a)　平成29年３月期連結会計年度

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、平成29年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。

ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数が、新株予約権者が平成29年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が平成29年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

b)　平成30年３月期連結会計年度

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、平成30年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。

ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が平成30年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が平成30年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

c)　平成31年３月期連結会計年度

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、平成31年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。

ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)及びb)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が平成31年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が平成31年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

（注）従来連結基準

当社グループでは、平成19年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　平成18年９月８日　実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。

以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。

②　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時においても、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人の地位にあること（以下「権利行使資格」という。）を要する。ただし、権利行使資格を有しない場合であっても、行使期間中であって、かつ、当社取締役会が正当な理由があると認める場合には行使することができるものとする。

③　本新株予約権者が死亡したときは、その直前において当該本新株予約権者が上記②の権利行使資格を満たしており、かつ、下記④に該当する事由がない場合には、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、行使期間の初日又は本新株予約権者が死亡した日の翌日のいずれか遅い日から６ヶ月を経過する日まで（ただし、行使期間の末日までとする。）の間に限り、行使の時点で上記①の条件を満たす本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を相続することはできない。

④　本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則の重大な違反となる行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以降本新株予約権を行使することができないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　上記③の場合を除き、本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、本新株予約権１個の一部につき行使することはできない。

⑦　その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

（注）５　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、会社分割（当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表に記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に記載の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。

⑨　新株予約権の取得条項

下記に準じて決定するものとする。

a)　当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。

b)  本新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める本新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合及び権利行使資格を喪失した場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

c)  会計基準の変更等により本新株予約権の発行目的を達成することが困難であると当社取締役会が判断した場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （平成28年10月１日から 平成28年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,806
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	180,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	300.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	54
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	16,877
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,687,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	292.7
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注）	493

（注）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額には、新株予約権の行使による調達額のみを記載しており、新株予約権の発行による調達額は含めておりません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	180,600	17,884,392	27	5,426	27	1,426

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   204,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,495,200	174,952	―
単元未満株式	普通株式      3,792	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,703,792	―	―
総株主の議決権	―	174,952	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式49株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資株式会社	東京都千代田区神田錦町３―11	204,800	―	204,800	1.15
計	―	204,800	―	204,800	1.15

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213154552

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,686	5,570
営業投資有価証券	18,076	16,624
投資損失引当金	△4,063	△2,210
営業貸付金	205	205
その他	228	328
貸倒引当金	△24	△33
流動資産合計	23,109	20,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64	34
減価償却累計額	△44	△14
建物及び構築物（純額）	20	19
機械及び装置	712	1,381
減価償却累計額	△14	△65
機械及び装置（純額）	697	1,315
車両運搬具及び工具器具備品	56	56
減価償却累計額	△49	△48
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	8
土地	24	24
リース資産	569	569
減価償却累計額	△58	△83
リース資産（純額）	510	485
建設仮勘定	587	636
有形固定資産合計	1,848	2,490
無形固定資産
その他	20	39
無形固定資産合計	20	39
投資その他の資産
投資有価証券	1,847	1,846
破産更生債権等	160	126
その他	257	146
貸倒引当金	△46	△29
投資その他の資産合計	2,218	2,090
固定資産合計	4,087	4,619
資産合計	27,196	25,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,606	611
リース債務	30	31
未払費用	344	331
未払法人税等	60	35
繰延税金負債	32	35
賞与引当金	27	15
関係会社整理損失引当金	128	－
その他	236	155
流動負債合計	3,467	1,216
固定負債
長期借入金	16,512	16,357
リース債務	507	484
繰延税金負債	5	4
退職給付に係る負債	100	110
その他	4	4
固定負債合計	17,131	16,960
負債合計	20,599	18,176
純資産の部
株主資本
資本金	5,268	5,426
資本剰余金	3,286	3,443
利益剰余金	△4,375	△4,339
自己株式	△400	△400
株主資本合計	3,778	4,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	193
為替換算調整勘定	542	467
その他の包括利益累計額合計	784	661
新株予約権	29	27
非支配株主持分	2,004	2,109
純資産合計	6,597	6,928
負債純資産合計	27,196	25,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	3,238	3,736
営業原価	2,218	2,243
営業総利益	1,019	1,493
販売費及び一般管理費	※１ 1,319	※１ 1,018
営業利益又は営業損失（△）	△300	474
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	16	29
為替差益	79	11
雑収入	4	7
営業外収益合計	118	64
営業外費用
支払利息	305	273
雑損失	30	9
営業外費用合計	336	282
経常利益又は経常損失（△）	△518	256
特別利益
投資有価証券売却益	61	1
投資有価証券償還益	8	－
関係会社清算益	109	－
関係会社株式売却益	－	9
新株予約権戻入益	0	3
その他	1	0
特別利益合計	180	15
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 130
関係会社整理損失引当金繰入額	100	－
連結納税個別帰属額調整損	－	33
その他	0	1
特別損失合計	100	165
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△437	106
法人税、住民税及び事業税	△13	5
法人税等合計	△13	5
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△424	101
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△83	65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△341	36

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△424	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	△28
為替換算調整勘定	△413	△83
持分法適用会社に対する持分相当額	△87	△13
その他の包括利益合計	△719	△125
四半期包括利益	△1,144	△23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△808	△86
非支配株主に係る四半期包括利益	△336	62

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△437	106
減価償却費	7	5
減損損失	－	130
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△554	△648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	9
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	100	－
受取利息及び受取配当金	△21	△31
支払利息	259	198
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△1
投資有価証券償還損益（△は益）	0	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△13
営業投資有価証券評価損	2	75
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,327	187
破産更生債権等の増減額（△は増加）	22	28
投資事業組合への出資による支出	△1,997	△2,485
投資事業組合からの分配金	2,653	2,155
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△61	△24
その他	208	△37
小計	1,472	△360
利息及び配当金の受取額	21	31
利息の支払額	△328	△259
法人税等の支払額	△36	△38
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,129	△627
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△18	△0
投資有価証券の売却による収入	70	6
投資有価証券の償還による収入	80	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	14
その他	4	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	137	10
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,448	△2,781
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	910	311
その他	3	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,564	△2,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△383	△3,170
現金及び現金同等物の期首残高	5,942	5,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,558	※ 2,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料諸手当	249百万円	228百万円
退職給付費用	16	17
貸倒引当金繰入額	△0	△8
賞与引当金繰入額	13	15
組合持分経費	507	212

※２.　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
福島県	事業用資産	長期前払費用	130

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間について、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,609百万円	5,570百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△2,975	△2,750
現金及び現金同等物	5,558	2,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第３四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が96百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第３四半期連結累計期間に10,360個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が157百万円、資本剰余金が157百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	8,686	8,686	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,824
投資損失引当金(※1)	△28
	2,795	2,795	－
(3）短期借入金	2,606	2,606	－
(4）長期借入金	1,652	1,654	2

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	5,570	5,570	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,894
投資損失引当金(※1)	△8
	2,886	2,886	－
(3）短期借入金	611	611	－
(4）長期借入金	2,752	2,756	4

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	14,419	11,899
(2)組合出資金（※2）	2,680	3,676
(3)長期借入金（※3）	14,860	13,604

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	566	675	109
(2）債　　　券	1,769	1,769	－
(3）そ　の　他	365	379	14
合　　計	2,700	2,824	123

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	13,943
非上場債券	110
そ　の　他	2,680
合計	16,734

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	301	330	29
(2）債　　　券	2,168	2,168	－
(3）そ　の　他	365	395	30
合　　計	2,834	2,894	59

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	11,404
非上場債券	110
そ　の　他	3,676
合計	15,191

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円68銭	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△341	36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△341	36
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,835	17,288
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年12月11日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 1,687千株） 平成27年12月11日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 （券面総額 835百万円）	-

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213154552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。