Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810165742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03695-000 2017-08-14 E03695-000 2017-06-30 E03695-000 2017-04-01 2017-06-30 E03695-000 2016-06-30 E03695-000 2016-04-01 2016-06-30 E03695-000 2017-03-31 E03695-000 2016-04-01 2017-03-31 E03695-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810165742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（百万円）	1,045	673	4,681
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△36	99	540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△86	307	564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△768	△6	437
純資産額	（百万円）	6,096	7,204	6,851
総資産額	（百万円）	24,531	25,553	25,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.10	17.40	32.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	17.36	32.38
自己資本比率	（％）	16.8	21.0	20.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△384	△377	1,406
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3	△4	△5
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,861	△1,453	△2,469
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,627	2,970	4,815

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動についても該当ありません。

 第１四半期報告書_20170810165742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

Ⅰ　業績の状況

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、営業収益は673百万円（前年同期比35.5％減）、営業総利益504百万円（同42.0％増）、営業利益153百万円（同356.3％増）、経常利益99百万円（前年同期 経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失 86百万円）となり、最終利益まで黒字化しました。

経営成績の内訳やその背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

①経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

	前第１四半期連結累計期間 平成28年 ４月 １日～ 平成28年 ６月30日	当第１四半期連結累計期間 平成29年 ４月 １日～ 平成29年 ６月30日	前連結会計年度 平成28年４月 １日～ 平成29年３月31日
	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
営業収益合計（A）	1,045	673	4,681
うち　管理運営報酬等	56	37	232
うち  成功報酬	-	50	46
うち　営業投資有価証券売却高（B）	897	236	3,184
うち　利息・配当収入	2	19	45
うち　組合持分利益等	83	322	1,153
うち　その他営業収益	4	6	20
営業原価合計（C）	689	169	2,645
うち　営業投資有価証券売却原価（D）	370	72	2,126
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E)	284	51	351
うち　組合持分損失等	33	43	160
うち　その他営業原価	1	1	6
営業総利益（A)-(C）	355	504	2,036
実現キャピタルゲイン(B)-(D)	527	164	1,057
投資損益 (B)-(D)-(E)	242	112	705

（管理運営報酬等・成功報酬）

投資事業組合等の管理運営報酬等は、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少し、37百万円（前年同期比32.9％減）となりました。一方で、成功報酬が50百万円発生しました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却高は、既にIPO（新規上場）を果たした国内企業の株式売却を進めましたが、国内未上場企業の株式売却が減少したため前年同期に比べ減少し、236百万円（前年同期比73.6％減）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも164百万円（同68.8％減）と前年同期に比べ減少しました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、前年同期には上場株式の評価損が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間では発生しなかったため、また、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進み投資損失引当金繰入額が少額に留まっているため、合計で51百万円（同81.8％減）と前年同期から減少しました。以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、112百万円の利益（同53.5％減）と前年同期に比べ減少しました。

（組合持分利益等）

当第１四半期連結会計期間中に2件、合計3.0ＭＷ（うち当社持分3.0ＭＷ）のメガソーラープロジェクトを売却したことによる利益や売電中のメガソーラープロジェクトからの売電収入等が計上されたため、前年同期に比べ増加し、322百万円（前年同期比284.5％増）となりました。

(b)特別損益、その他の状況

（主な特別損益）

再生可能エネルギー投資事業で匿名組合出資をしている特別目的会社が、メガソーラー発電所の建設プロジェクトにおいて補助金を受領したため、特別利益に補助金収入217百万円が計上されました。

（非支配株主に帰属する四半期純損益）

主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されます。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドで利益が発生したため、5百万円の利益（前年同期73百万円の損失）となりました。

②営業活動の状況

(a)投資の状況

当第1四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で8社、588百万円（前年同期比16.7％増）と前年同期から増加しました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第１四半期連結会計期間末において187社、17,073百万円（前連結会計年度末 196社、16,558百万円）となりました。

プライベートエクイティ事業においては、創薬ベンチャーの株式会社レグイミューンなどに投資を行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は4社、323百万円となりました。投資回収については、既にIPOを果たした国内企業の株式売却を進めましたが、国内の未上場企業の株式売却が前年同期に比べ減少しました。

再生可能エネルギー投資事業の投資実行額は、４件、265百万円となりました。既存プロジェクトへの追加の投資を行ったほか、固定買取価格が30円台のプロジェクト１件、2.4ＭＷに対し、新規に投資を実行しました。他方、当第1四半期連結会計期間において、２件、合計3.0ＭＷのプロジェクトを売却しました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末現在において投資をしているプロジェクトは、売却や他回収済みの案件を除き、合計で22件113.2ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は65.2ＭＷとなります。

なお、当第1四半期連結会計期間において3件、合計6.5ＭＷのプロジェクトで売電を開始しています。

(b)IPOの状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。なお、前年同期は国内で既上場会社との株式交換により１社のIPOがありました。

(c)ファンドの状況

当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、16ファンド、28,292百万円（前連結会計年度末15ファンド、28,753百万円、前第１四半期連結会計期間末17ファンド、37,053百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間において、国内企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を株式会社あおぞら銀行と10億円で設立しました。一方で、満期を迎えたファンドを着実に清算したことなどから、前連結会計年度末や前第１四半期連結会計期間末と比べ運用残高が減少しています。

（２）財政状態に関する説明

①資産

借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から減少し25,553百万円（前連結会計年度末25,945百万円）となりました。

②負債

借入金の返済等に伴い、負債合計は前連結会計年度末から減少し18,349百万円（同19,094百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の残高は合計で17,433百万円（同18,334百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は12,675百万円（同14,128百万円）です。残額は、再生可能エネルギー投資事業で投資した匿名組合のうち連結対象となるもの等による、プロジェクトファイナンス等の債務残高4,757百万円（同4,205百万円）です。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
借入金・リース債務残高合計	17,587	17,433	18,334
うち　当社単体借入額	14,860	12,675	14,128
うち　匿名組合による プロジェクトファイナンス等	2,727	4,757	4,205

当社単体の借入金については、当第１四半期連結累計期間中に1,453百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資事業のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

③純資産

純資産のうち自己資本については、前連結会計年度末から増加し5,375百万円（前連結会計年度末5,293百万円）となりました。上場株式の売却が進捗したことや繰延ヘッジ損失が増加したことから、その他の包括利益累計額合計は前連結会計年度に比べ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円を計上したため、自己資本全体では増加しました。

一方で、総資産は前連結会計年度末から減少したため、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、21.0％（同20.4％）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、時価のある営業投資有価証券である株式の含み益は、上場株式の売却が進捗したことなどにより前連結会計年度末から減少し74百万円（同221百万円）となりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
取得原価	256	35	87
連結貸借対照表計上額	322	110	308
差額（含み益）	65	74	221

純資産のうち非支配株主持分には、主に、子会社に該当するファンドに対する当社グループ以外の出資者の持分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、子会社に該当するファンドへの追加出資があったこと等から、非支配株主持分は前連結会計年度末から増加し1,813百万円（同1,529百万円）となりました。

その結果、純資産全体では、前連結会計年度末から増加し7,204百万円（同6,851百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資実行等に伴い営業投資有価証券が増加したことや、投資事業組合への出資による支出が生じたことなどから377百万円の支出（前年同期384百万円の支出）となりました。前年同期に比べ税金等調整前四半期純利益を計上しましたが、投資の進捗に伴い営業投資有価証券の増加額や投資事業組合への出資による支出額が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出が発生したこと等から、4百万円の支出（前年同期3百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,453百万円の支出（前年同期1,861百万円の支出）となりました。前年同期に比べ借入金の返済額が減少したため、支出額が減少しました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額９百万円を控除した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,844百万円減少して2,970百万円となりました。

Ⅲ　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅳ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅴ　研究開発活動

該当事項はありません。 

Ⅵ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅶ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細は「Ⅸ営業の状況」に記載しております。

(1) 投資実行額

上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。

(2) 投資残高

上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。

(3) 当社の資金調達

上記「Ⅰ業績の状況（２）財政状態に関する説明②負債」に記載のとおりであります。

(4) ファンドの状況

上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが６ファンド、8,928百万円あります。

Ⅷ　従業員数

当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅸ　営業の状況

（１）投資業務の状況

１）投資実績

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第１四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）		当第１四半期 連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）		前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
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①　地域別
日本		8	423	8	588	29	3,731
中華圏（中国、香港、台湾）		1	80	－	－	4	584
東南アジア		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
②　業種別
ＱＯＬ関連		1	50	2	190	4	176
再生可能エネルギープロジェクト		4	209	4	265	17	3,184
ＩＴ・インターネット関連		3	230	－	－	7	459
機械・精密機器		－	－	1	117	1	20
サービス関連		1	14	1	15	3	432
その他		－	－	－	－	1	42
合計		9	504	8	588	33	4,315

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

②　投資残高内訳

		前第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）		当第１四半期 連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
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会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
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①　地域別
日本		160	12,188	131	10,933	139	10,356
中華圏（中国、香港、台湾）		48	6,130	45	5,945	45	6,007
東南アジア		5	189	5	189	5	189
その他		7	4	6	4	7	4
②　業種別
ＱＯＬ関連		46	4,676	36	4,125	37	4,153
再生可能エネルギープロジェクト		23	3,942	28	5,151	29	4,576
ＩＴ・インターネット関連		76	4,280	67	3,126	67	3,198
機械・精密機器		11	1,729	10	1,144	11	1,056
サービス関連		24	1,286	19	1,518	21	1,518
その他		40	2,598	27	2,007	31	2,054
合計		220	18,513	187	17,073	196	16,558

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

２）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日     至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年６月30日）	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	1	－	5
海外	－	－	－
合計	1	－	5

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第１四半期連結累計期間において国内１社、前連結会計年度において国内１社含まれております。

②初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年６月30日）	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	－	－	5.6
海外	－	－	－

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
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所在地
---	---	---	---	---	---
国内:４社 海外:－社 （注）	リファインバース㈱	平成28年７月28日	マザーズ	廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業	東京都
ＷＡＳＨハウス㈱	平成28年11月22日	マザーズ 福証Q-Board	コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等	宮崎県
㈱エルテス	平成28年11月29日	マザーズ	リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供	東京都
㈱ネットマーケティング	平成29年３月31日	JASDAQ スタンダード	広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業	東京都

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内１社ありましたが、上記表には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(２）投資事業組合等管理運営業務の状況

（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

1)運用残高

	前第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）	当第１四半期 連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	37,053	28,292	28,753
うち当社グループ出資額（百万円）	13,227	9,104	9,427
ファンド数	17	16	15

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

2) 新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
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新規設立		運用資産増加
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ファンド総額（百万円）	500	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

3) 新規設立ファンド一覧

ファンド名	設立時期	ファンド総額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	平成29年６月	1,000	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

4) 当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	平成30年３月期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	平成31年３月期 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	平成32年３月期 （自　平成31年４月１日 至　平成32年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	8,928	5,307	4,008
ファンド数	6	3	2

（注）上記1）から4）の各表について

１　外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 204,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,675,200	176,752	―
単元未満株式	普通株式 4,292	―	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	17,884,392	―	―
総株主の議決権	―	176,752	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権3個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資株式会社	東京都千代田区神田錦町３―11	204,900	－	204,900	1.14
計	―	204,900	－	204,900	1.14

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は187,309株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,396	5,926
営業投資有価証券	14,413	14,458
投資損失引当金	△2,415	△2,244
営業貸付金	205	253
その他	442	585
貸倒引当金	△29	△37
流動資産合計	20,012	18,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△14	△14
建物及び構築物（純額）	15	15
機械及び装置	1,376	2,789
減価償却累計額	△85	△119
機械及び装置（純額）	1,290	2,670
車両運搬具及び工具器具備品	57	64
減価償却累計額	△50	△50
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	14
土地	24	22
建設仮勘定	2,441	1,570
有形固定資産合計	3,780	4,293
無形固定資産
その他	38	55
無形固定資産合計	38	55
投資その他の資産
投資有価証券	1,849	1,849
破産更生債権等	119	107
その他	172	328
貸倒引当金	△27	△22
投資その他の資産合計	2,113	2,262
固定資産合計	5,933	6,611
資産合計	25,945	25,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,247	2,760
未払費用	416	407
未払法人税等	68	26
繰延税金負債	22	20
賞与引当金	33	17
その他	36	202
流動負債合計	2,823	3,434
固定負債
長期借入金	16,086	14,673
繰延税金負債	11	10
退職給付に係る負債	113	113
その他	58	118
固定負債合計	16,270	14,914
負債合計	19,094	18,349
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,443	3,423
利益剰余金	△3,811	△3,503
自己株式	△400	△366
株主資本合計	4,657	4,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253	170
繰延ヘッジ損益	△100	△262
為替換算調整勘定	483	488
その他の包括利益累計額合計	635	395
新株予約権	28	15
非支配株主持分	1,529	1,813
純資産合計	6,851	7,204
負債純資産合計	25,945	25,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	1,045	673
営業原価	689	169
営業総利益	355	504
販売費及び一般管理費	※ 321	※ 351
営業利益	33	153
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	28	24
為替差益	－	0
雑収入	5	6
営業外収益合計	41	35
営業外費用
支払利息	93	87
為替差損	14	－
雑損失	4	2
営業外費用合計	111	89
経常利益又は経常損失（△）	△36	99
特別利益
固定資産売却益	－	0
補助金収入	－	217
特別利益合計	－	217
特別損失
投資有価証券評価損	69	－
固定資産除却損	1	0
連結納税個別帰属額調整損	33	－
特別損失合計	104	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141	315
法人税、住民税及び事業税	18	2
法人税等合計	18	2
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△159	313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△73	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△86	307

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△159	313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267	△167
繰延ヘッジ損益	－	△162
為替換算調整勘定	△270	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△71	5
その他の包括利益合計	△608	△319
四半期包括利益	△768	△6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△625	67
非支配株主に係る四半期包括利益	△142	△73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141	315
減価償却費	1	1
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△92	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△28	△25
支払利息	69	57
投資有価証券評価損益（△は益）	69	－
営業投資有価証券評価損	70	0
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△208	△368
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△48
破産更生債権等の増減額（△は増加）	8	12
投資事業組合への出資による支出	△144	△305
投資事業組合からの分配金	19	14
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	103	△32
その他	6	116
小計	△274	△292
利息及び配当金の受取額	28	25
利息の支払額	△118	△90
法人税等の支払額	△20	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	△384	△377
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△7
その他	△3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,050	△1,453
新株予約権の行使による株式の発行による収入	188	－
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,861	△1,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,287	△1,844
現金及び現金同等物の期首残高	5,915	4,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,627	※ 2,970

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料諸手当	73百万円	71百万円
退職給付費用	5	5
貸倒引当金繰入額	△1	3
賞与引当金繰入額	14	17
組合持分経費	23	70

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,833百万円	5,926百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△3,130	△2,881
現金及び現金同等物	3,627	2,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第１四半期連結累計期間に6,167個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が95百万円、資本剰余金が95百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---	---
(1）現金及び預金	7,396	7,396	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,963
投資損失引当金(※1)	△8
	1,954	1,954	－
(3）短期借入金	2,247	2,247	－
(4）長期借入金	3,411	3,426	15

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	5,926	5,926	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,949
投資損失引当金(※1)	△6
	1,943	1,943	－
(3）短期借入金	2,760	2,760	－
(4）長期借入金	3,233	3,247	14

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注） １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	11,888	11,796
(2)組合出資金（※2）	2,411	2,561
(3)長期借入金（※3）	12,675	11,440

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	211	414	202
(2）債　　　券	1,150	1,150	－
(3）そ　の　他	365	398	33
合　　計	1,727	1,963	236

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	11,376
非上場債券	110
そ　の　他	2,411
合　計	13,897

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	159	212	52
(2）債　　　券	1,334	1,334	－
(3）そ　の　他	372	402	30
合　　計	1,866	1,949	83

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	11,439
非上場債券	－
そ　の　他	2,561
合　計	14,001

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円10銭	17円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△86	307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△86	307
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,871	17,680
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	17円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810165742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。