Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113154207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03695-000 2017-11-14 E03695-000 2017-09-30 E03695-000 2017-07-01 2017-09-30 E03695-000 2017-04-01 2017-09-30 E03695-000 2016-09-30 E03695-000 2016-07-01 2016-09-30 E03695-000 2016-04-01 2016-09-30 E03695-000 2017-03-31 E03695-000 2016-04-01 2017-03-31 E03695-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113154207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（百万円）	1,905	5,062	4,681
経常利益	（百万円）	20	446	540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△94	560	564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△866	216	437
純資産額	（百万円）	6,029	7,360	6,851
総資産額	（百万円）	24,582	27,092	25,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.50	31.68	32.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	31.62	32.38
自己資本比率	（％）	16.9	20.9	20.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	222	△519	1,406
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9	196	△5
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,000	△1,659	△2,469
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,060	2,825	4,815

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.46	14.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結累計期間において特定子会社に該当する投資事業組合等１ファンドを新規に設立しました。

 第２四半期報告書_20171113154207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

Ⅰ　業績の状況

（１）経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、営業収益は5,062百万円（前年同期比165.7％増）、営業総利益1,272百万円（同50.4％増）、営業利益582百万円（同237.4％増）、経常利益446百万円（同2,052.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 94百万円）となり、前年同期から営業収益が大幅に増加し最終利益まで黒字化しました。

経営成績の内訳やその背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

①経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

	前第２四半期連結累計期間 平成28年 ４月１日～ 平成28年 ９月30日	当第２四半期連結累計期間 平成29年 ４月１日～ 平成29年 ９月30日	前連結会計年度 平成28年４月１日～ 平成29年３月31日
	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
営業収益合計（A）	1,905	5,062	4,681
うち　管理運営報酬等	107	83	232
うち  成功報酬	-	50	46
うち　営業投資有価証券売却高（B）	1,364	4,350	3,184
うち　利息・配当収入	31	34	45
うち　組合持分利益等	391	533	1,153
うち　その他営業収益	10	9	20
営業原価合計（C）	1,058	3,790	2,645
うち　営業投資有価証券売却原価（D）	706	3,336	2,126
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E)	274	361	351
うち　組合持分損失等	75	88	160
うち　その他営業原価	3	2	6
営業総利益（A)-(C）	846	1,272	2,036
実現キャピタルゲイン(B)-(D)	658	1,013	1,057
投資損益 (B)-(D)-(E)	383	651	705

（管理運営報酬等・成功報酬）

投資事業組合等の管理運営報酬等は、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少し、83百万円（前年同期比21.8％減）となりました。一方で、成功報酬が50百万円発生しました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却高は、国内の未上場株式の売却が前年同期から減少した一方、再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生したため、前年同期に比べ増加し4,350百万円（前年同期比218.8％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期に比べ増加し、1,013百万円（同53.9％増）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、前年同期に比べて上場株式の株価下落による評価損が減少した一方、国内未上場企業に対する引当金繰入額が増加したため、合計で前年同期から増加し361百万円（同31.7％増）となりました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から増加し651百万円の利益（同69.7％増）となりました。

（組合持分利益等）

再生可能エネルギープロジェクトを売却したことによる利益や売電中の再生可能エネルギープロジェクトからの売電収入等が計上されたため、前年同期に比べ増加し、533百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

(b)特別損益、その他の状況

（主な特別損益）

再生可能エネルギー投資事業で匿名組合出資をしている特別目的会社が補助金を受領したため、特別利益に補助金収入217百万円が計上されました。

また、他社の運営するファンドの償還に伴い損失が発生したため、投資有価証券償還損80百万円が計上されました。

②営業活動の状況

(a)投資の状況

当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前年同期から増加し総計で17社、2,166百万円（前年同期比54.5％増）となりました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、前連結会計年度末から増加し、当第2四半期連結会計期間末において186社、19,089百万円（前連結会計年度末 196社、16,558百万円）となりました。

プライベートエクイティ事業においては、主に国内及び中国瀋陽市で投資を行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前年同期並みの653百万円（前年同期比7.5％増）となりました。投資回収については、既にIPOを果たした国内企業の株式売却を進めましたが、国内の未上場企業の株式売却が前年同期に比べ減少しました。

再生可能エネルギー投資事業の投資実行額は、前年同期から増加し1,512百万円（同90.4％増）となりました。既存プロジェクトへの追加の投資を行ったほか、2件の新規プロジェクトに投資を行いました。他方、4件、合計36.0ＭＷ（うち当社持分22.0ＭＷ）のプロジェクトを売却しました。

その結果、当第2四半期連結会計期間末現在において投資をしているプロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で21件、104.6ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は59.6ＭＷとなります。

また、当第2四半期連結累計期間において6件、合計20.4ＭＷのプロジェクトが完成し、新たに売電を開始しました。

(b)IPOの状況

当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、海外1社となりました。なお、前年同期は、既上場会社との株式交換も含め国内で2社のIPOがありました。

(c)ファンドの状況

当第2四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、15ファンド、23,299百万円（前連結会計年度末15ファンド、28,753百万円、前第2四半期連結会計期間末17ファンド、36,758百万円）となりました。

平成29年6月に、国内企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を株式会社あおぞら銀行と10億円で設立しました。一方で、ファンドの満期や減額の影響により、前連結会計年度末や前第2四半期連結会計期間末と比べ運用残高が減少しています。

（２）財政状態に関する説明

①資産

連結子会社となる匿名組合が保有する再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し27,092百万円（前連結会計年度末25,945百万円）となりました。

②負債

連結子会社となる匿名組合が借り入れている、再生可能エネルギー発電所の建設に伴うプロジェクトファイナンスが増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末から増加し19,731百万円（前連結会計年度末19,094百万円）となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金の残高は合計で18,319百万円（同18,334百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は12,468百万円（同14,128百万円）です。残額は、再生可能エネルギー投資事業で投資した匿名組合のうち連結対象となるものによるプロジェクトファイナンス等の残高5,850百万円（同4,205百万円）です。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間末 （平成28年９月30日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
借入金・リース債務残高合計	17,787	18,319	18,334
うち　当社単体借入額	14,652	12,468	14,128
うち　匿名組合による プロジェクトファイナンス等	3,135	5,850	4,205

当社単体の借入金については、当第2四半期連結累計期間中に1,659百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資事業のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

③純資産

純資産のうち自己資本については、前連結会計年度末から増加し5,657百万円（前連結会計年度末5,293百万円）となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、20.9％（同20.4％）となりました。

また、純資産のうち非支配株主持分には、主に、子会社に該当するファンドに対する当社グループ以外の出資者の持分が計上されています。当第2四半期連結累計期間においては、子会社に該当するファンドへの追加出資があったこと等から、非支配株主持分は前連結会計年度末から増加し1,686百万円（同1,529百万円）となりました。

その結果、純資産全体も前連結会計年度末から増加し、7,360百万円（同6,851百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資の実行に伴い、営業投資有価証券が増加したことや投資事業組合等への出資による支出が増加したことなどから、前年同期に比べ支出額が増加し519百万円の支出（前年同期　222百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の償還による収入が発生したことなどから、前年同期に比べ収入額が増加し196百万円の収入（前年同期　9百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

2015年12月に発行した新株予約権の行使が終了したため、新株予約権の行使による株式の発行による収入が当第2四半期連結累計期間には発生しなかった一方で、長期借入金の返済による支出が減少した結果、前年同期に比べ支出額が減少し1,659百万円の支出（前年同期 2,000百万円の支出）となりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額７百万円を控除した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,989百万円減少して2,825百万円となりました。

Ⅲ　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅳ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅴ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅵ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅶ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は以下のとおりであり、詳細は「Ⅸ営業の状況」に記載しております。

(1) 投資実行額

上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。

(2) 投資残高

上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。

(3) 当社の資金調達

上記「Ⅰ業績の状況（２）財政状態に関する説明②負債」に記載のとおりであります。

(4) ファンドの状況

上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが５ファンド、6,730百万円あります。

Ⅷ　従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅸ　営業の状況

(1）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）

１) 投資実績

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第２四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）		前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
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①　地域別
日本		18	1,197	14	1,970	29	3,731
中華圏（中国、香港、台湾）		2	204	2	139	4	584
東南アジア		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	1	56	－	－
②　業種別
ＱＯＬ関連		3	175	2	190	4	176
再生可能エネルギープロジェクト		10	794	8	1,512	17	3,184
ＩＴ・インターネット関連		5	378	4	231	7	459
機械・精密機器		－	－	1	146	1	20
サービス関連		2	54	2	84	3	432
その他		－	－	－	－	1	42
合計		20	1,402	17	2,166	33	4,315

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりませ　ん。

②　投資残高内訳

		前第２四半期 連結会計期間末 （平成28年９月30日現在）		当第２四半期 連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
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会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
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①　地域別
日本		156	12,290	127	12,791	139	10,356
中華圏（中国、香港、台湾）		47	6,061	47	6,046	45	6,007
東南アジア		5	189	5	189	5	189
その他		7	4	7	61	7	4
②　業種別
ＱＯＬ関連		45	4,673	34	4,046	37	4,153
再生可能エネルギープロジェクト		27	4,336	30	6,998	29	4,576
ＩＴ・インターネット関連		73	4,001	69	3,340	67	3,198
機械・精密機器		11	1,729	10	1,135	11	1,056
サービス関連		23	1,308	19	1,587	21	1,518
その他		36	2,496	24	1,980	31	2,054
合計		215	18,547	186	19,089	196	16,558

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。

２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

２）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	前連結会計年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	2	－	5
海外	－	1	－
合計	2	1	5

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第２四半期連結累計期間において国内１社、前連結会計年度において国内１社含まれております。

②　初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	前連結会計年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	0.5	－	5.6
海外	－	3.2	－

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③　新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
---	---	---	---	---	---
所在地
---	---	---	---	---	---
国内:４社 海外:－社 （注）	リファインバース㈱	平成28年７月28日	マザーズ	廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業	東京都
ＷＡＳＨハウス㈱	平成28年11月22日	マザーズ 福証Q-Board	コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等	宮崎県
㈱エルテス	平成28年11月29日	マザーズ	リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供	東京都
㈱ネットマーケティング	平成29年３月31日	JASDAQ スタンダード	広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業	東京都

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内１社ありましたが、上記表には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:―社 海外:１社	蘇州市建築科学研究院集団	平成29年９月５日	上海A株	建築調査、新築用建材 等	中国

（2）投資事業組合等管理運営業務の状況

（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

１) 運用残高

	前第２四半期 連結会計期間末 （平成28年9月30日現在）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成29年9月30日現在）	前連結会計年度末 （平成29年3月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	36,758	23,299	28,753
うち当社グループ出資額（百万円）	13,148	7,298	9,427
ファンド数	17	15	15

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

２) 新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,000	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	500	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

３) 新規設立ファンド一覧

ファンド名	設立時期	ファンド総額 （百万円）	特徴
サクセッション1号 投資事業有限責任組合	平成29年６月	1,000	日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド

４) 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	平成30年３月期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	平成31年３月期 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	平成32年３月期 （自　平成31年４月１日 至　平成32年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	6,730	5,411	4,021
ファンド数	5	3	2

（注）上記１）から４）の各表について

1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20171113154207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所市場第一部	提出日現在の 単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月27日 （平成29年７月13日発行）
新株予約権の数（個）	125
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月14日 至　平成59年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　１ 資本組入額　１ （注）３
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額429円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は215円となる。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定するものとする。

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

下記に準じて決定するものとする。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｆｉｒｓｔ　Ｅａｓｔｅｒｎ　Ａｓｉａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ （常任代理人　ジョーンズ・デイ　法律事務所　佐野　忠克）	３ＲＤ　ＡＮＤ　４ＴＨ　ＦＬＯＯＲＳ，ＨＥＮＬＥＹ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ，５　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都港区虎ノ門４丁目１－１７　神谷町プライムプレイス）	1,247,345	6.97
田島　憲一郎	大阪府堺市西区	543,700	3.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	528,400	2.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	349,700	1.95
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	313,900	1.75
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	298,800	1.67
松井証券株式会社	千代田区麹町１丁目４番地	252,700	1.41
株式会社サカイ引越センター	大阪府堺市堺区石津北町５６	222,900	1.24
佐藤　栄康	徳島県徳島市	220,000	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	209,100	1.16
計	－	4,186,545	23.40

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 187,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,693,400	176,934	―
単元未満株式	普通株式 3,692	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,884,392	―	―
総株主の議決権	―	176,934	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権3個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 神田錦町３－11	187,300	－	187,300	1.04
計	―	187,300	－	187,300	1.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113154207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,396	6,978
営業投資有価証券	14,413	14,586
投資損失引当金	△2,415	△2,550
営業貸付金	205	254
その他	442	388
貸倒引当金	△29	△37
流動資産合計	20,012	19,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△14	△14
建物及び構築物（純額）	15	15
機械及び装置	1,376	2,789
減価償却累計額	△85	△150
機械及び装置（純額）	1,290	2,638
車両運搬具及び工具器具備品	57	69
減価償却累計額	△50	△51
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	17
土地	24	22
建設仮勘定	2,441	2,675
有形固定資産合計	3,780	5,370
無形固定資産
その他	38	68
無形固定資産合計	38	68
投資その他の資産
投資有価証券	1,849	1,552
破産更生債権等	119	99
その他	172	400
貸倒引当金	△27	△19
投資その他の資産合計	2,113	2,033
固定資産合計	5,933	7,472
資産合計	25,945	27,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,247	2,760
未払費用	416	460
未払法人税等	68	100
繰延税金負債	22	22
賞与引当金	33	35
その他	36	547
流動負債合計	2,823	3,926
固定負債
長期借入金	16,086	15,559
繰延税金負債	11	10
退職給付に係る負債	113	116
その他	58	118
固定負債合計	16,270	15,804
負債合計	19,094	19,731
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,443	3,423
利益剰余金	△3,811	△3,250
自己株式	△400	△366
株主資本合計	4,657	5,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253	140
繰延ヘッジ損益	△100	△262
為替換算調整勘定	483	547
その他の包括利益累計額合計	635	424
新株予約権	28	16
非支配株主持分	1,529	1,686
純資産合計	6,851	7,360
負債純資産合計	25,945	27,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	1,905	5,062
営業原価	1,058	3,790
営業総利益	846	1,272
販売費及び一般管理費	※１ 673	※１ 690
営業利益	172	582
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	28	24
雑収入	7	7
営業外収益合計	48	46
営業外費用
支払利息	183	177
為替差損	10	2
雑損失	5	2
営業外費用合計	199	182
経常利益	20	446
特別利益
固定資産売却益	－	0
関係会社株式売却益	9	－
補助金収入	－	217
新株予約権戻入益	3	－
特別利益合計	13	217
特別損失
減損損失	※２ 130	－
投資有価証券評価損	54	－
投資有価証券償還損	－	80
連結納税個別帰属額調整損	33	－
その他	1	0
特別損失合計	219	81
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△184	582
法人税、住民税及び事業税	1	65
法人税等合計	1	65
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△186	516
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△92	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△94	560

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△186	516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△336	△221
繰延ヘッジ損益	－	△162
為替換算調整勘定	△261	64
持分法適用会社に対する持分相当額	△81	19
その他の包括利益合計	△680	△300
四半期包括利益	△866	216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△680	349
非支配株主に係る四半期包括利益	△186	△132

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△184	582
減価償却費	3	3
減損損失	130	－
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△277	124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	3
受取利息及び受取配当金	△29	△26
支払利息	134	113
投資有価証券評価損益（△は益）	54	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	80
関係会社株式売却損益（△は益）	△13	－
営業投資有価証券評価損	70	0
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△0	△1,038
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△49
破産更生債権等の増減額（△は増加）	18	19
投資事業組合への出資による支出	△1,015	△1,694
投資事業組合からの分配金	1,330	1,159
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	125	△23
その他	47	171
小計	398	△571
利息及び配当金の受取額	29	26
利息の支払額	△193	△156
法人税等の支払額	△11	△19
法人税等の還付額	－	201
営業活動によるキャッシュ・フロー	222	△519
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△7
投資有価証券の償還による収入	－	219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	12	－
その他	△2	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	9	196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,257	△1,659
新株予約権の行使による株式の発行による収入	257	－
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,000	△1,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,855	△1,989
現金及び現金同等物の期首残高	5,915	4,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,060	※ 2,825

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、１ファンドを新設したため、連結の範囲に含めております。

これにより、当第２四半期連結会計期間の属する連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結損益計算書の営業収益及び営業原価の増加であります。 

(四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料諸手当	135百万円	132百万円
退職給付費用	11	11
賞与引当金繰入額	29	35
貸倒引当金繰入額	△8	1
組合持分経費	111	141

※２.　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　　至  平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
福島県	事業用資産	長期前払費用	130

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

そのため、当社がこれまでに支出した費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　　至  平成29年９月30日）

減損損失はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,234百万円	6,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△2,099	△4,078
現金及び現金同等物	4,060	2,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第２四半期連結累計期間に8,554個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が130百万円、資本剰余金が130百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---	---
(1）現金及び預金	7,396	7,396	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,963
投資損失引当金(※1)	△8
	1,954	1,954	－
(3）短期借入金	2,247	2,247	－
(4）長期借入金	3,411	3,426	15

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

科　目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	6,978	6,978	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,999
投資損失引当金（※1）	△6
	1,993	1,993	－
(3）短期借入金	2,760	2,760	－
(4）長期借入金	4,119	4,148	29

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	11,888	11,763
(2)組合出資金（※2）	2,411	2,376
(3)長期借入金（※3）	12,675	11,440

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	211	414	202
(2）債　　　券	1,150	1,150	－
(3）そ　の　他	365	398	33
合　　計	1,727	1,963	236

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	11,376
非上場債券	110
その他	2,411
合　計	13,897

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	146	131	△15
(2）債　　　券	1,465	1,465	－
(3）そ　の　他	372	402	30
合　　計	1,984	1,999	15

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	11,405
非上場債券	－
その他	2,376
合　計	13,781

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円50銭	31円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△94	560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△94	560
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,107	17,688
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	31円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113154207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。