Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210172649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　細窪　政
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03695-000 2015-03-31 E03695-000 2014-04-01 2015-03-31 E03695-000 2014-03-31 E03695-000 2015-12-31 E03695-000 2016-02-12 E03695-000 2015-10-01 2015-12-31 E03695-000 2015-04-01 2015-12-31 E03695-000 2014-12-31 E03695-000 2014-10-01 2014-12-31 E03695-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210172649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（百万円）	6,603	3,238	6,935
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	830	△518	389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△393	△341	△731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,743	△1,144	1,419
純資産額	（百万円）	8,561	5,574	8,047
総資産額	（百万円）	31,452	26,916	30,674
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△33.36	△24.68	△61.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.2	11.1	9.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	525	1,129	511
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	215	137	213
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,791	△1,564	△3,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,301	5,558	5,942

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	49.58	△26.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４.当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、特定子会社に該当する投資事業組合等１ファンドは清算したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社ではなくなりました。 

 第３四半期報告書_20160210172649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、当社は、資本業務提携を締結致しました。その概要は下記のとおりであります。詳細については、平成27年12月11日付当社開示資料「First Eastern (Holdings) Limitedとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当による2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第三者割当契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。

当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、平成27年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。

（１）本資本業務提携の理由及び目的

FE社は、香港、北京、上海、ドバイ及びロンドンに拠点を有する香港を代表する投資グループです。FE社及びそのグループ会社は、アジアのみならず欧米や中東などの地域を含めて約200社に投資してきました。また、製造業、金融関係、航空産業、ホテルなどの業種に加え、道路、水道などのインフラプロジェクトなど幅広い分野で投資を行っています。日本においても、そのグループ会社を通じて、ＡＮＡホールディングス株式会社と共同でPeach Aviation（ピーチ・アビエーション）株式会社を設立し、主要な投資家として日本とアジアの航路開拓における重要な役割を担いました。また、FE社はピーチ・アビエーションへの投資を皮切りに、中国や香港からの観光客の増加を見込んだ新たな投資の機会を模索しており、今後、日本における投資活動を更に拡大していくことが見込まれます。

FE社グループは、これまでに日本の複数の大手金融機関からの出資を受けて、日本を含めたアジア地域を投資対象とする大型ファンドを組成した実績もあり、日本の機関投資家に対しても高い知名度と信用力を有しています。当社は、FE社との本資本業務提携により、FE社の高い知名度と信用力及びファンド組成能力を活用することで、大型ファンドの組成に繋げることができると考えています。当社は、これまでもFE社に対して当社の投資先を紹介し、FE社からもグローバルなネットワークを活用した情報提供を受け、それを当社の投資先に提供するなどの取り組みを行ってきました。平成27年8月には、当社のメガソーラー事業における主要なパートナー企業であるリニューアブル・ジャパン株式会社に対してFE社グループとの共同投資も行っています。このような関係から、FE社としても、当社が有する投資案件情報やアライアンス情報を活用することで日本における投資活動の拡大に繋げたいとの意向を持っており、本資本業務提携を行うことが双方にとって有益なものであると判断したものです。

（２）業務提携の内容

当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。

①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力

②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務

③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力

④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力

（３）資本提携及び本第三者割当の概要

資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権8億3,500万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。本取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細については、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

Ⅰ　業績の状況

（主な活動状況及び収益の状況）

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調にありながらも、新興国の成長鈍化懸念や原油価格の下落、米国の利上げなどの影響により先行きの不透明感が増しつつあります。株式市況においては、平成27年8月に中国の人民元切り下げに端を発して悪化した後いったん回復したものの、年明け以降は再び急速に悪化しております。

当社グループの事業に関連の深い中国においても、経済成長鈍化や昨年からの急速な株価上昇の反動により、株式市場は６月以降大幅な下落傾向が続いております。

そのような環境のもと、当第３四半期連結累計期間において当社は、平成27年12月11日に発表したとおり、業績回復と財務体質の改善を目的として、香港を代表する投資グループでありグローバルなネットワークを有するFirst Eastern (Holdings) Limited（FE社）と、日本での成長企業向け投資ファンドなど、大型ファンドの組成と投資活動を共同で行うことを目的とした資本業務提携を行いました。これに伴い、FE社グループが保有する当社に対する金銭債権と交換で、取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権付社債は、平成28年7月末までに、452円の転換価格にて、必ず当社普通株式1,847,345株に転換されます。

また、本業務提携の第一弾として設立を協議中のファンドに対する拠出資金を調達するため、行使価額修正条項付新株予約権も同時に発行しております。当該予約権に伴う潜在株式数は1,687,700株であり、行使価額は、新株予約権の行使請求の都度直前取引日の終値の90％（下限行使価額275.1円）に修正されます。

詳細は、平成27年12月11日付の当社開示資料をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。

① ファンドの状況

当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果、前連結会計年度末から減少し16ファンド、35,452百万円（前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円）となりました。

投資事業組合等運営報酬は、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少し、260百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

既存ファンドの運用残高や管理報酬は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成を実現すべく注力しています。その成果として、当第３四半期連結累計期間では２ファンドの設立を決定致しました。平成27年11月にはメガソーラープロジェクトを投資対象とする「RJAエナジー投資事業有限責任組合」を32億円（予定）で設立することを決定し、平成27年12月には国内ベンチャー企業を主な投資対象とする「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」を25億円程度（予定）で設立することを決定し、両ファンドともに契約手続きを進めています。

今後は、国内ベンチャー企業向けのファンド設立を企画しているほか、上述のFE社との業務提携の第一弾として、FE社が有するグローバルなネットワークを活用して海外進出による事業拡大やインバウンド需要の取り込み等による成長が期待できる企業を投資対象とするファンドを、平成28年６月を目途に100億円から200億円規模で設立すべく協議中です。

(単位　百万円)

	前第３四半期 連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
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投資事業組合等運営報酬合計額	292	260	370
うち管理運営報酬等	217	199	295
うち成功報酬	75	60	75

② 投資実行及び投資先支援の状況

当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、ものづくり新技術・新サービス、IT・インターネット関連等多岐にわたります。当第３四半期連結累計期間においては、中国で日本企業との提携により介護事業を営む会社や、国内においては、創薬ベンチャー企業や、再生可能エネルギー関連企業、インターネット関連の企業などに投資を致しました。今後も有望な未上場企業に対して厳選して投資を実行致します。

また、各投資先企業に対しては、当社の持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となってその事業拡大に取り組んでおります。具体的には、売り上げ拡大のための顧客候補や新規販路候補に対する交渉支援、事業提携候補先の紹介による新規事業拡大や海外進出支援、新規の資金調達やM&Aの交渉支援などを行っています。

メガソーラー投資事業については、12月末時点において、当社が投資しているプロジェクトのうち売電中のものが５件18.0MW、建設中のものが5件23.9MWとなり、企画中の案件も含めたプロジェクトの合計は18件85.9MWとなっております。今後も、各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、ファンド組成も含めたさらなる事業規模拡大により平成30年３月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指しております。

なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため平成26年12月に発行した行使価額修正条項付新株予約権は、平成27年８月14日までに全て行使され、発行に係る諸経費を差引後の累計で1,509百万円を調達致しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、中国で運営中のファンドからの投資とメガソーラープロジェクトへの投資を含め、23社、2,138百万円（前年同期比5.6％増）と前年同期に比べ増加致しました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第３四半期連結会計期間末において228社、18,933百万円（前連結会計年度末 249社、19,722百万円）となりました。

③ 新規上場と投資損益の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換によるものも含めて、国内４社、海外２社、合計６社（前年同期 国内４社、海外１社、合計５社）となりました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつの株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを計上致しました。

また、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取組んでおります。例えば、前年同期には株式会社ヘルシーサービスのM&Aによる売却が実現し、多額の売却高や売却益を獲得致しました。当第３四半期連結累計期間においても、中国で環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aを行うなど国内外で未上場の投資先の売却を実現致しました。

しかしながら、IPOも未上場企業の売却においても、前年同期に比べ小規模の案件であったため、営業投資有価証券の売却高は前年同期から減少し2,584百万円（前年同期比57.4％減）、売却益である実現キャピタルゲインも前年同期から減少し1,139百万円（前年同期比64.4％減）となりました。

評価損・引当繰入額については、前年同期は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当第３四半期連結累計期間では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は９百万円（前年同期比99.1％減）と前年同期に比べ大幅に減少致しました。一方、投資損失引当金繰入額は、近く満期を迎えるファンドからの投資先に対する計上額が発生したため、前年同期から増加し689百万円（前年同期比132.6％増）となりました。以上の結果、投資利益は前年同期に比べ減少し、441百万円（前年同期比75.9％減）となりました。

第4四半期においても大型のIPOは見込めませんが、投資先企業に対する積極的な成長支援を実施しその企業価値を高めることで、未上場企業の売却益獲得に努めるとともに、投資先企業の業績不振による評価損や引当繰入額の発生を抑止して参ります。

(単位　百万円)

	前第３四半期 連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　  至　平成26年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　  至　平成27年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）
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営業投資有価証券売却高（A）	6,064	2,584	6,219
営業投資有価証券売却原価（B）  (注)	2,861	1,444	2,964
実現キャピタルゲイン (A)-(B)	3,202	1,139	3,254
営業投資有価証券評価損（C）	1,079	9	1,112
投資損失引当金繰入額（D）	296	689	681
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D)	1,827	441	1,460

（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

なお、インカムゲインや組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体においても、営業収益は2,968百万円（前年同期比52.8％減）、営業総利益は755百万円（前年同期比60.4％減）と前年同期に比べ減少致しました。

また、当第３四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、株価の低迷により減少し、103百万円（前連結会計年度末 362百万円）となりました。

(単位　百万円)

	前第３四半期 連結会計期間末 （平成26年12月31日現在）	当第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）
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取得原価	550	541	457
四半期連結貸借対照表 計上額	943	645	820
差額（含み益）	392	103	362

④販売費及び一般管理費、その他の状況

販売費及び一般管理費は、当第３四半期連結累計期間における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されたため、1,319百万円（前年同期比24.4％増）と前年同期に比べ増加致しました。なお、当該支払成功報酬を除いた経常的な販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し940百万円（前年同期比11.4％減）となっております。今後もコスト削減策を継続致しますが、一方で投資体制の強化による追加コストなども発生するため、今後の販売費及び一般管理費は現状と同程度又は増加する可能性があります。

主な特別損益項目については、関係会社の売却に伴う投資有価証券売却益61百万円、関係会社に該当するファンド等の清算に伴い関係会社清算益109百万円をそれぞれ特別利益に計上致しました。なお、当第3四半期連結会計期間に清算したファンドに対して、第2四半期連結累計期間に計上していた投資有価証券償還益41百万円を取り消すとともに、関係会社清算益76百万円を計上しております。

また、関係会社の売却予定に伴い関係会社整理損失引当金繰入額100百万円を特別損失に計上致しました。

上記の結果、営業収益は3,238百万円（前年同期比51.0％減）、営業損失は300百万円（前年同期 営業利益 1,160百万円）、経常損失518百万円（前年同期 経常利益830百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円）となりました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化、インカムゲイン志向型投資の規模拡大を進め業績改善に注力して参ります。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、メガソーラー投資事業の規模拡大に伴い、投資先の匿名組合が保有する有形固定資産が増加した一方、借入金の返済等に伴う現預金の減少や投資資産の回収進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により前連結会計年度末から減少し、26,916百万円（前連結会計年度末30,674百万円）となりました。

負債については、当第３四半期連結会計期間末の借入金とリース債務の残高は合計で19,384百万円（前連結会計年度末21,771百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額が16,910百万円（前連結会計年度末20,193百万円）、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等によるSPCの借入金やリース債務の残高が2,474百万円（前連結会計年度末1,577百万円）であります。

当社単体の借入金については、First Eastern (Holdings) Limited との資本業務提携に伴い835百万円が取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と交換されて減少した他、当第３四半期連結累計期間に2,448百万円の返済を実施し、着実にその残高を圧縮しております。返済に伴い負債総額も前連結会計年度末から減少し21,342百万円（前連結会計年度末22,627百万円）となりました。今後は、当社単体の借入額は引き続き圧縮して参りますが、他方、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等SPCの借入額は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

自己資本については、為替の変動による含み益の減少や四半期純損失の計上があった一方、行使価額修正条項付新株予約権が行使されたため、前連結会計年度末と同程度の2,979百万円（前連結会計年度末2,957百万円）となりました。一方で総資産が減少したため、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は11.1％（前連結会計年度末9.6％）と上昇しております。

なお、今後は、FE社との資本業務提携に伴い発行した取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債835百万円が平成28年７月末までに当社普通株式に必ず転換されるため、自己資本の増強と財務体質の改善が見込まれます。加えて、平成27年12月に新たに発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使が進捗した場合には、更なる寄与が見込まれます。

純資産については、子会社に該当するファンドが分配を実施したことにより、ファンドの出資者の持分である非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末から減少し5,574百万円（前連結会計年度末8,047百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資回収の進捗に伴い営業投資有価証券が減少したことや投資事業組合からの分配金が増加したこと等から1,129百万円の収入（前年同期525百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から、137百万円の収入（前年同期215百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,564百万円の支出（前年同期3,791百万円の支出）となりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額85百万円を減算した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は383百万円減少して5,558百万円となりました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅳ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅵ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ営業の状況に記載しております。

(1)投資実行額

上記Ⅰ　業績の状況　②投資実行及び投資先支援の状況に記載のとおりであります。

(2) 投資残高

上記Ⅰ　業績の状況　②投資実行及び投資先支援の状況に記載のとおりであります。

(3) 当社の資金調達

借入金については、当第３四半期連結累計期間中に、返済計画に基づいて2,448百万円を返済したほか、First Eastern (Holdings) Limited との資本業務提携に伴い835百万円を取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と交換致しました。一方で、メガソーラープロジェクトに対するプロジェクトファイナンスを919百万円新規調達致しました。

また、平成27年12月11日取締役会決議により、行使価額修正条項付新株予約権16,877個を発行致しました。この概要は、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(4) ファンドの状況

新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第３四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。また、当第３四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが１ファンド、348百万円あります。

Ⅶ　従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅷ　営業の状況

(1）営業収益及び営業総利益の内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---
投資事業組合等管理業務		292	4.4	-	292
投資業務		6,283	95.2	4,374	1,909
	うち　実現キャピタルゲイン	6,064	91.8	2,861	3,202
	うち　営業投資有価証券評価損	-	-	1,079	△1,079
	うち　投資損失引当金繰入額	-	-	296	△296
	うち　利息・配当収入	113	1.7	-	113
	うち　組合持分利益等	106	1.7	137	△31
その他		28	0.4	7	20
合計		6,603	100.0	4,381	2,221

（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---
投資事業組合等管理業務		260	8.0	-	260
投資業務		2,968	91.7	2,212	755
	うち　実現キャピタルゲイン	2,584	79.8	1,444	1,139
	うち　営業投資有価証券評価損	-	-	9	△9
	うち　投資損失引当金繰入額	-	-	689	△689
	うち　利息・配当収入	64	2.0	-	64
	うち　組合持分利益等	319	9.9	69	250
その他		9	0.3	5	3
合計		3,238	100.0	2,218	1,019

（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）

１) 投資実績

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。

①　投資実行額

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 　（社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自己勘定分	1	20	-	-	2	26
ファンド勘定分	18	2,003	23	2,138	25	2,702
投資実行額合計	19	2,023	23	2,138	26	2,728

②　投資残高

	前第３四半期連結会計期間末 （平成26年12月31日現在）		当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）		前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 　（社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自己勘定分	123	6,099	109	5,878	122	6,072
ファンド勘定分	172	13,282	152	13,054	172	13,650
投資残高合計	249	19,381	228	18,933	249	19,722

（注）　１　自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを１社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。

２）投資実績の内訳

投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第３四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）		前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
①　地域別
日本		12	1,565	21	1,630	18	1,980
中華圏（中国、香港、台湾）		7	458	2	508	8	748
東南アジア		-	-	-	-	-	-
その他		-	-	-	-	-	-
②　業種別
ＱＯＬ関連		5	236	6	455	7	386
再生可能エネルギープロジェクト		5	1,105	11	1,109	7	1,257
ＩＴ・インターネット関連		6	432	4	209	8	822
機械・自動車関連		1	9	-	-	1	9
サービス関連		1	37	1	314	1	37
その他		1	202	1	49	2	215
合計		19	2,023	23	2,138	26	2,728

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。

②　投資残高内訳

		前第３四半期 　連結会計期間末 （平成26年12月31日現在）		当第３四半期 　連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）		前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）
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会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
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①　地域別
日本		170	10,859	160	11,136	173	11,084
中華圏（中国、香港、台湾）		64	8,025	54	7,342	61	8,141
東南アジア		8	492	7	449	8	492
その他		7	4	7	4	7	4
②　業種別
ＱＯＬ関連		51	5,084	48	4,961	53	5,229
再生可能エネルギープロジェクト		6	1,205	16	2,386	8	1,337
ＩＴ・インターネット関連		89	5,140	78	4,662	88	5,379
機械・自動車関連		17	2,685	14	2,236	16	2,679
サービス関連		28	1,301	27	1,614	27	1,189
その他		58	3,963	45	3,073	57	3,908
合計		249	19,381	228	18,933	249	19,722

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結期間末及び前連結会計年度末につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。

３）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日     至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	4	4	4
海外	1	2	1
合計	5	6	5

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第３四半期連結累計期間において国内２社、当第３四半期連結累計期間において海外２社、前連結会計年度において国内２社含まれております。

②初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	4.9	1.6	4.9
海外	1.8	-	1.8

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
---	---	---	---	---	---
所在地
---	---	---	---	---	---
国内:２社（注） 海外:１社	Tsang Yow Industrial Co., Ltd.	平成26年５月14日	台湾	自動車トランスミッション用の金属部品製造販売	台湾
㈱リボミック	平成26年９月25日	マザーズ	創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」によるRNAアプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発	東京都
竹本容器㈱	平成26年12月17日	東証二部	プラスチック製等の包装容器の製造及び販売	東京都

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内２社ありましたが、上記表には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:４社 海外:―社	㈱ナガオカ	平成27年６月29日	JASDAQ スタンダード	石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発	大阪府
㈱エスケーホーム	平成27年８月５日	福証Q-Boad	注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等	熊本県
㈱グリーンペプタイド	平成27年10月22日	マザーズ	がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売	福岡県
㈱ロゼッタ	平成27年11月19日	マザーズ	自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業	東京都

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第３四半期連結累計期間において海外２社ありましたが、上記表には含めておりません。

(3）投資事業組合等管理運営業務の状況

（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

１)運用残高

	前第３四半期 連結会計期間末 （平成26年12月31日現在）	当第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	48,723	35,452	43,897
ファンド数	25	16	21

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

２)当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	平成28年３月期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	平成29年３月期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	平成30年３月期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	348	21,138	2,695
ファンド数	1	9	2

（注）上記１）から２）の各表について

１　外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20160210172649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

（注）平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行可能株式総数は337,825,800株減少し、37,536,200株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	（注2）14,349,347	（注1）14,355,847	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株（注3）
計	14,349,347	14,355,847	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は129,144,128株減少し、14,349,347株となっております。

３．平成27年５月22日開催の取締役会決議により、上記２．に記載の株主総会決議を条件として、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

Ⅰ当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年12月11日

（平成27年12月29日発行）

新株予約権の数（個）

１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額（下記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第1項第(3)号において定義する。）で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1)　本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

(2)　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の金額と同額とする。

(3)　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するに当たり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、452円とする。但し、転換価額は第2項第(1)号乃至第(5)号に定めるところにより調整されることがある。

2．転換価額の調整

(1)　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行株式数	＋	交付株式数	×	1株当たりの払込 金額
時価
既発行株式数		＋	交付 株式数

(2)　新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②  当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

決議年月日

平成27年12月11日

（平成27年12月29日発行）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

③  本項第(4)号②に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

但し、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又は当該証券（権利）若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

④  本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。但し、株式の交付については下記注４．の規定を準用する

株式数	＝		調 整 前 転換価額	－	調 整 後 転換価額		×	調整前転換価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後転換価額

この場合に1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

決議年月日	平成27年12月11日 （平成27年12月29日発行）
---	---
新株予約権の行使時の払込金額（円）	(3)　転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。 (4)①  転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。 ②  転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（但し、本項第(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含まない。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。 ③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。 (5)　当社は、本項第(2)号に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。 ① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。 ② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。 ③ 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。 (6)　本項第(1)号乃至第(5)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知する。但し、適用開始日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。

決議年月日	平成27年12月11日 （平成27年12月29日発行）
---	---
新株予約権の行使期間	自  平成27年12月30日 至  平成28年７月29日 但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。 1．当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の3営業日前の日から株主確定日までの期間。 2．平成28年7月29日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の3営業日前の日以降。 3．当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格の総額  835,000,000円 資本組入額 1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式1株の発行価格（会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の1株当たりの価額）は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第(1)号記載の資本金等増加限度額から本項第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件	1．当社は、平成28年7月29日（以下「取得日」という。）に、残存する本新株予約権付社債の全部を交付財産（本欄第2項に定義する。）と引換えに取得する。 2．「交付財産」とは、本新株予約権に係る本社債の金額の総額を取得日において適用のある転換価額で除して得られる数の当社普通株式とする。この場合に1株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 3．本欄第1項により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第18条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 4．当社は、本欄第1項による取得に係る本新株予約権付社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）に対し、当該本社債権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。 5．当社は、本欄各項により本新株予約権付社債を取得した場合は、本新株予約権付社債に係る本社債の全部を取得と同時に消却しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。

決議年月日	平成27年12月11日 （平成27年12月29日発行）
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代用払込みに関する事項	本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

（注）１．本社債に付された本新株予約権の数

本社債に付された本新株予約権の数は1個とし、合計1個の本新株予約権を発行するものとします。

２．新株予約権の行使請求の方法

（１）本新株予約権の行使請求は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする本新株予約権に係る本新株予約権付社債を表示し、その行使に係る本新株予約権の内容及び数、新株予約権を行使する日等を記載してこれに記名捺印した上、行使請求可能期間中に行使請求受付場所に提出しなければならないものとします。

（２）行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出した者は、その後これを撤回することができないものとします。

３．新株予約権行使の効力発生時期

本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類の全部が午前11時以前に到達した場合にはその到達した日に、午前11時より後に到達した場合には翌営業日に発生する。本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本社債についての弁済期が到来するものとします。

４．株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付するものとします。

５．本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率（年0.0％）、払込金額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとしました。

Ⅱ当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年12月11日

（平成27年12月29日発行）

新株予約権の数（個）

16,877

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

１．本新株予約権の目的である株式の総数は、1,687,700株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株）とする。但し、本欄第２項乃至第４項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整される。

２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後交付株式数	＝	調整前交付株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

３．調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

４．交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

(1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。

(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初393円とする。但し、行使価額は、本欄第２項又は第３項に従い修正又は調整される。

２．行使価額の修正

平成28年１月４日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額に修正される。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。下限行使価額は275.1円とし、本欄第３項の規定を準用して調整される。本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

３．行使価額の調整

(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	交付普通株式数	×	1株当たりの払込 金額
時価
既発行株式数		＋	交付 普通株式数

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割をする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利を発行する場合（無償割当てによる場合を含むが、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権利の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（上記Ⅰに記載した新株予約権付社債（以下「取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」という。）の取得と引換えに行う当社普通株式の交付を除く。）

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額	－	調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）

① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

② 行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本新株予約権の各行使請求の効力発生日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使価額の調整を行う。

(7）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使期間

自　平成28年１月４日

至　平成29年12月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第２項乃至第４項及び別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項によって調整が行われることがある。 ２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権には譲渡制限は付されていないが、割当予定先との間で締結した第三者割当契約において、割当予定先の親会社、子会社又は関連会社以外の者に対して本新株予約権を譲渡する際には当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1）本新株予約権の目的である株式の総数は1,687,700株、交付株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

①行使価額の修正の基準：行使価額は、当初当社普通株式１株当たり393円とする。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「東証終値」という。）の90％に相当する金額に修正される。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額（下記(3)①に定義する。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。

②行使価額の修正の頻度：払込期日の翌取引日以降別記「新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日まで、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、行使価額は修正される。

(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①行使価額の下限

下限行使価額は、当社普通株式１株当たり275.1円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整される。

②新株予約権の目的となる株式の数の上限

1,687,700株（平成27年12月11日現在の普通株式の発行済株式総数の11.76％）

(4）本新株予約権には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社が、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の条項が設けられている（詳細は下記参照）。

①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり199円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

②当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり199円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

③当社は、平成29年12月28日に、本新株予約権１個当たり199円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項はありません。

(6）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

① 当社による行使指示

・当社は、平成28年１月４日から平成29年12月28日までのいずれかの日において、当社の判断により、割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指示することができます（以下「行使指示」といいます。）。

・行使指示に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。

（ⅰ）行使指示を行った日（以下「行使指示日」といいます。）の東証終値が下限行使価額の115％に相当する金額以上であること

（ⅱ）前回行使指示を行った日から20取引日以上が経過していること

（ⅲ）当社が、未公表の重要事実を保有していないこと

（ⅳ）行使指示日の東証終値が直前取引日の東証終値よりも10％以上下落していないこと

・当社が行使指示を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指示日の翌取引日から20取引日（以下「行使指示期間」といいます。）以内に、指示された数の本新株予約権を行使する義務を負います。

・行使指示後、当該行使指示に係る行使指示期間中に、当社株式の株価（気配値を含みます。）が下限行使価額の115％を下回った場合には、割当予定先は、当該行使指示に基づき本新株予約権を行使する義務を免れます。

・一度に行使指示可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指示日の直前取引日までの５取引日、20取引日又は60取引日における当社株式の１日当たり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数を超えないようにする必要があります。

・当社は、行使指示を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示致します。

② 当社による行使停止

・当社は、行使期間中のいずれかの日において、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間を指定（以下「停止指示」といいます。）することができます（但し、上記②の行使指示を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指示を行うことはできません。）。なお、当社は、一旦行った停止指示をいつでも取り消すことができます。

・当社は、停止指示を行う際、又は一旦行った停止指示を取り消す際には、それぞれその旨をプレスリリースにて開示致します。

③ 当社による本新株予約権の取得

・当社は、本新株予約権の取得が必要と判断した場合、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

④ 割当予定先による本新株予約権の取得の請求

・割当予定先は、本新株予約権の発行後、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請

求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権

を取得します。

(7）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(8）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

割当予定先と当社及び当社役員との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。

(9）その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

なお、本新株予約権の募集に関連して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の割当日以降、未行使の本新株予約権が存在しなくなった日までの間、割当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、①ロックアップ対象有価証券（以下に定義します。）の発行（株式分割を含みます。）、募集、貸付け、売付け、売付契約の締結、当社の株主によるロックアップ対象有価証券の売出しについて同意することその他譲渡若しくは処分を行うこと若しくはそれらのための機関決定を行うこと、②ロックアップ対象有価証券の所有権若しくはその経済的価値の全部若しくは一部を直接若しくは間接的に譲渡するような、デリバティブ取引（差金決済若しくは現物決済のいずれをも含みます。）その他の取引を行うこと、③当社の指示により行為する法人若しくは個人に①若しくは②に定める行為を行わせること、又は、④①若しくは②に記載する行為を行うことを企図していること若しくはそれに同意することを発表若しくは公表することを行わない旨合意しております。

「ロックアップ対象有価証券」とは、当社普通株式、当社普通株式に転換又は交換されうる有価証券並びに当社普通株式を取得する権利又は義務の付された有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式への転換予約権又は強制転換条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。）をいいますが、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役その他の役員及び使用人に対して発行される新株予約権（但し、各事業年度において、その目的である株式数が一定数を上回らない範囲とします。）並びにこれらの者に対して既に発行され又は今後発行される新株予約権の行使により発行又は処分されるもの、並びに取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換又は取得により発行又は処分されるものを除きます。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注1）	△129,144,128	14,349,347	－	4,760	－	760
平成27年12月２日 （注2）	－	14,349,347	－	4,760	△0	760

（注）１．平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。

1. 資本準備金の減少額は、端株処分に伴うものであります。

３．平成28年1月1日から平成28年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,048,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 141,407,000	141,407	―
単元未満株式	普通株式      38,475	―	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	143,493,475	―	―
総株主の議決権	―	141,407	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式492株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

３　平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は129,144,128株減少し、14,349,347株となっておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。

４　平成27年５月22日開催の取締役会決議により、上記３に記載の株主総会決議を条件として、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資株式会社	東京都千代田区神田錦町３―11	2,048,000	―	2,048,000	1.42
計	―	2,048,000	―	2,048,000	1.42

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。

２　平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しましたが、上記は株式併合前の株数で記載しております。

３　平成27年５月22日開催の取締役会決議により、上記２に記載の株主総会決議を条件として、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210172649

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,610	8,609
営業投資有価証券	19,982	18,081
投資損失引当金	△4,995	△4,580
営業貸付金	207	205
その他	543	335
貸倒引当金	△16	△24
流動資産合計	27,332	22,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71	65
減価償却累計額	△43	△44
建物及び構築物（純額）	27	20
機械及び装置	－	691
減価償却累計額	－	△3
機械及び装置（純額）	－	687
車両運搬具及び工具器具備品	54	57
減価償却累計額	△43	△48
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	10	9
土地	24	24
リース資産	573	569
減価償却累計額	△35	△50
リース資産（純額）	537	519
建設仮勘定	-	364
有形固定資産合計	600	1,625
無形固定資産
その他	10	20
無形固定資産合計	10	20
投資その他の資産
投資有価証券	2,382	2,263
破産更生債権等	244	192
その他	203	259
貸倒引当金	△99	△71
投資その他の資産合計	2,731	2,643
固定資産合計	3,342	4,289
資産合計	30,674	26,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,448	1,400
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	835
リース債務	29	29
未払費用	351	423
未払法人税等	38	31
未払消費税等	4	2
繰延税金負債	129	68
賞与引当金	5	13
関係会社整理損失引当金	－	100
その他	207	364
流動負債合計	3,215	3,269
固定負債
長期借入金	18,755	17,439
リース債務	538	515
繰延税金負債	23	15
退職給付に係る負債	89	97
その他	5	5
固定負債合計	19,412	18,073
負債合計	22,627	21,342
純資産の部
株主資本
資本金	4,299	4,760
資本剰余金	2,415	2,775
利益剰余金	△5,083	△5,424
自己株式	△410	△400
株主資本合計	1,221	1,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	572	466
為替換算調整勘定	1,163	802
その他の包括利益累計額合計	1,736	1,269
新株予約権	34	30
非支配株主持分	5,054	2,564
純資産合計	8,047	5,574
負債純資産合計	30,674	26,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	6,603	3,238
営業原価	4,381	2,218
営業総利益	2,221	1,019
販売費及び一般管理費	※ 1,061	※ 1,319
営業利益又は営業損失（△）	1,160	△300
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	86	16
為替差益	－	79
雑収入	7	4
営業外収益合計	106	118
営業外費用
支払利息	334	305
投資事業組合運用損	3	9
為替差損	87	－
雑損失	11	20
営業外費用合計	436	336
経常利益又は経常損失（△）	830	△518
特別利益
投資有価証券売却益	－	61
投資有価証券償還益	13	8
関係会社清算益	－	109
その他	1	1
特別利益合計	15	180
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	193	－
関係会社株式売却損	0	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	100
その他	14	0
特別損失合計	208	100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	637	△437
法人税、住民税及び事業税	23	△13
法人税等合計	23	△13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	614	△424
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,007	△83
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△393	△341

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	614	△424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△218
為替換算調整勘定	713	△413
持分法適用会社に対する持分相当額	91	△87
その他の包括利益合計	1,128	△719
四半期包括利益	1,743	△1,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491	△808
非支配株主に係る四半期包括利益	1,252	△336

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	637	△437
減価償却費	10	7
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△1,211	△554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	8
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	100
受取利息及び受取配当金	△88	△21
支払利息	294	259
投資事業組合運用損益（△は益）	3	9
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△61
投資有価証券評価損益（△は益）	193	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△13	0
関係会社株式売却損益（△は益）	0	－
営業投資有価証券評価損	883	2
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,433	1,327
営業貸付金の増減額（△は増加）	160	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	28	22
投資事業組合への出資による支出	△1,657	△1,997
投資事業組合からの分配金	802	2,653
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△955	△61
その他	318	198
小計	842	1,472
利息及び配当金の受取額	90	21
利息の支払額	△372	△328
法人税等の支払額	△35	△36
営業活動によるキャッシュ・フロー	525	1,129

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△3
無形固定資産の取得による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	△14	△18
投資有価証券の売却による収入	－	70
投資有価証券の償還による収入	178	80
定期預金の増減額（△は増加）	62	△0
借室保証金の返還による収入	0	1
借室保証金の支払による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△31	－
その他	21	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	215	137
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,816	△2,448
配当金の支払額	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△29
新株予約権の発行による収入	3	3
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22	910
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,791	△1,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,011	△383
現金及び現金同等物の期首残高	8,313	5,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,301	※ 5,558

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、１ファンドは清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が96百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料諸手当	248百万円	249百万円
事務委託費	227	140
退職給付費用	15	16
貸倒引当金繰入額	9	△0
賞与引当金繰入額	2	13
組合持分経費	126	507

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,233百万円	8,609百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△6,856	△2,975
現金及び現金同等物	5,301	5,558

（株主資本等関係）

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第３四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	11,610	11,610	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,798
投資損失引当金(※1)	△228
	1,569	1,569	－
(3）短期借入金	2,448	2,448	－
(4）長期借入金	1,010	1,010	0

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	8,609	8,609	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,049
投資損失引当金(※1)	△181
	1,868	1,868	－
(3）短期借入金	1,400	1,400	－
(4）長期借入金	1,010	1,010	0

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	18,469	15,887
(2)組合出資金（※2）	2,097	2,407
(3)長期借入金（※3）	17,745	16,429

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	528	878	350
(2）債　　　券	512	512	－
(3）そ　の　他	365	406	41
合　　計	1,406	1,798	392

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	17,949
非上場債券	140
そ　の　他	2,097
合計	20,187

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	612	703	90
(2）債　　　券	963	963	－
(3）そ　の　他	365	383	18
合　　計	1,940	2,049	108

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	15,409
非上場債券	110
そ　の　他	2,407
合計	17,927

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円36銭	△24円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△393	△341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△393	△341
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,790	13,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年11月18日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 2,350千株）	平成27年12月11日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 1,687千株） 平成27年12月11日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 （券面総額 835百万円） これらの概要は、「第3　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210172649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。