Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810092411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　細窪　政
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03695-000 2016-08-12 E03695-000 2016-06-30 E03695-000 2016-04-01 2016-06-30 E03695-000 2015-06-30 E03695-000 2015-04-01 2015-06-30 E03695-000 2016-03-31 E03695-000 2015-04-01 2016-03-31 E03695-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810092411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益	（百万円）	850	1,045	4,596
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△81	△36	335
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△88	△86	707
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△23	△768	△983
純資産額	（百万円）	8,177	6,096	6,597
総資産額	（百万円）	29,514	24,531	27,196
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△6.62	△5.10	49.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	48.69
自己資本比率	（％）	11.8	16.8	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△409	△384	974
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5	△3	470
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,033	△1,861	△1,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,449	3,627	5,915

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第35期第１四半期連結累計期間については、第35期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動についても該当ありません。

 第１四半期報告書_20160810092411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

Ⅰ　業績の状況

（主な活動状況及び収益の状況）

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）の日本経済は、円高の影響や海外経済の減速により、緩やかな回復を続けつつも将来の見通しについては不確実性が強まっております。株式市況においては、日銀による追加金融緩和への期待感などから一時回復したものの、6月末にはイギリスのEU離脱の影響により急落し、その後も不安定な展開が続いています。

そのような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。

① ファンドの状況

当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、17ファンド、37,053百万円（前連結会計年度末17ファンド、39,335百万円、前第１四半期連結会計期間末19ファンド、42,274百万円）となりました。前連結会計年度末からは、海外ファンドの残高が主に円高の影響により減少致しました。また、前第１四半期連結会計期間末との比較では、円高の影響に加え清算したファンドの影響もあり、ファンド数及び金額ともに減少致しました。

投資事業組合等運営報酬については、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少し、56百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

(単位　百万円)

	前第１四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
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投資事業組合等運営報酬 合計額	70	56	548
うち管理運営報酬等	70	56	260
うち成功報酬	－	－	288

既存ファンドの運用残高や管理報酬は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。現在は、国内企業を投資対象とするファンドや、資本業務提携先のFirst Easternグループと共同で設立する中国武漢市のファンド及び国内のインバウンド・アウトバウンド関連企業を投資対象とするファンドについて、それぞれ企画を推進しています。

② 投資実行の状況

当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、IT・インターネット関連等多岐にわたります。前連結会計年度に設立した「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」によるセカンダリー案件への投資に加え、中長期的に成長を支援する有望企業へ投資を実行しております。当第1四半期連結累計期間では、スマートデバイス向けのアプリやゲームを手掛ける企業などに投資を致しました。

メガソーラー投資事業については、新規プロジェクトの開拓を推進し、当第1四半期連結会計期間末現在において投資をしたプロジェクトは企画中の案件も含め合計26件103.3MWまで拡大しました。また、平成28年7月には、企画中であった2件のプロジェクトについて建設を開始しました。なお、当社では、売電収入を源泉とする安定収益獲得のために平成30年3月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指して参りましたが、案件が順調に積み上がって来たことや東京証券取引所の上場インフラファンド市場が開設されるなど外部環境が整備されてきたことから、今後は、条件次第ではプロジェクトを売却することで早期の収益機会を獲得することも検討して参ります。そのために、今後も、各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めて参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、メガソーラープロジェクトへの投資を含め、9社、504百万円（前年同期比3.7％減）と前年同期と同程度となりました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第１四半期連結会計期間末において220社、18,513百万円（前連結会計年度末 223社、18,783百万円）となりました。

③ IPO(新規上場）と投資損益の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内1社）を含め、国内１社、海外-社、合計１社（前年同期　国内１社、海外-社、合計１社）となりました。加えて、当第1四半期連結会計期間末以降本日までに、IPOした投資先企業が国内で1社あります。

また、国内で前年同期に比べ大型の未上場の投資先の売却を実現したほか、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつ株式売却を進めた結果、営業投資有価証券の売却高は897百万円（前年同期比22.0％増）、売却益である実現キャピタルゲインは527百万円（前年同期比42.2％増）と前年同期に比べ増加致しました。

また、営業投資有価証券評価損は、上場株式の評価損が発生したこと等により233百万円（前年同期13百万円）と前年同期に比べ増加致しました。一方で、投資損失引当金繰入額は、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、50百万円（前年同期比64.5％減）と減少致しました。

以上の結果、投資利益は242百万円（前年同期比13.0％増）と前年同期に比べ増加致しました。

(単位　百万円)

	前第１四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
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営業投資有価証券売却高（A）	735	897	3,485
営業投資有価証券売却原価（B）(注)	364	370	2,027
実現キャピタルゲイン (A)-(B)	370	527	1,457
営業投資有価証券評価損（C）	13	233	13
投資損失引当金繰入額（D）	141	50	950
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D)	214	242	493

（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

なお、メガソーラー投資事業などから生じる組合持分利益等の寄与も前年同期に比べ増加したため、投資業務全体においても営業収益は984百万円（前年同期比26.8％増）、営業総利益は296百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、上場株式の売却が進捗したことなどにより前連結会計年度末から減少し、65百万円（前連結会計年度末 126百万円）となりました。

(単位　百万円)

	前第１四半期 連結会計期間末 （平成27年６月30日現在）	当第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）
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取得原価	628	256	495
四半期連結貸借対照表 計上額	1,125	322	621
差額（含み益）	497	65	126

④ 販売費及び一般管理費の状況、その他の状況

（販売費及び一般管理費）

継続的なコスト削減策の実施により前年同期に比べ減少し、321百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（主な特別損益）

投資有価証券である上場株式の株価下落に伴い、投資有価証券評価損69百万円を特別損失に計上致しました。

（非支配株主に帰属する四半期純損益）

主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されます。当第1四半期連結累計期間においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて損失が発生したため、73百万円の損失（前年同期 62百万円の利益）となりました。

上記の結果、営業収益は1,045百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益33百万円（前年同期 営業損失31百万円）、経常損失36百万円（前年同期 経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 88百万円）となりました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化や再生可能エネルギー投資の規模拡大を進め、業績改善に注力して参ります。

（財政状態）

① 資産

借入金の返済や投資実行に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し24,531百万円（前連結会計年度末27,196百万円）となりました。

② 負債

借入金の返済等に伴い、負債総額は前連結会計年度末から減少し18,435百万円（前連結会計年度末20,599百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金とリース債務の残高は合計で17,587百万円（前連結会計年度末19,656百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は14,860百万円（前連結会計年度末16,910百万円）であります。残額は、メガソーラー投資事業で投資した匿名組合等のうち連結対象となるものによる、プロジェクトファイナンス等の債務残高2,727百万円（前連結会計年度末2,746百万円）であります。

当社単体の借入金については、当第１四半期連結累計期間中に2,050百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。加えて、平成28年７月末には207百万円の借入金を追加で返済し、その残高は14,652百万円となっております。

今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参りますが、他方、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等SPCの借入額は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち14,860百万円（平成28年７月末現在の残高14,652百万円）の融資期間は１年間であります。先般、返済計画の期限が平成28年7月29日に到来するに当たり全取引金融機関と協議した結果、平成29年７月31日を返済期限とする新たな返済計画についてご同意を得ました。この新たな返済計画は、これまでと同様に、最低返済額を定めていますが財務制限条項は付しておりません。

③ 純資産

自己資本については、前連結会計年度末から減少し4,127百万円（前連結会計年度末4,563百万円）となりました。

行使価額修正条項付新株予約権が行使されたため、資本金や資本剰余金が増加した一方、為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円を計上したため減少しております。一方、負債も減少したため、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と同じく16.8％（前連結会計年度末16.8％）となりました。

また、純資産についても、前連結会計年度末から減少し6,096百万円（前連結会計年度末6,597百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資事業組合への出資による支出が生じたことなどから384百万円の支出（前年同期409百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出及びその他の支出が発生したこと等から、3百万円の支出（前年同期5百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,861百万円の支出（前年同期1,033百万円の支出）となりました。前年同期に比べ、新株予約権の行使による収入が減少したことなどから、支出額が増加致しました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額38百万円を控除した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は2,287百万円減少して3,627百万円となりました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅳ　研究開発活動

該当事項はありません。 

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅵ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ営業の状況に記載しております。

(1) 投資実行額

上記「Ⅰ　業績の状況　②投資実行の状況」に記載のとおりであります。

(2) 投資残高

上記「Ⅰ　業績の状況　②投資実行の状況」に記載のとおりであります。

(3) 当社の資金調達

借入金については、上記「Ⅰ　業績の状況　（財政状態）②負債」に記載のとおりであります。

また、平成27年12月29日に発行された行使価額修正条項付新株予約権の行使により189百万円を調達しました。詳細は、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」に記載のとおりであります。

(4) ファンドの状況

新規設立又は運用資産が増加したファンドは当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。

なお、当第１四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが７ファンド、15,210百万円あります。

Ⅶ　従業員数

当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅷ　営業の状況

(1）営業収益及び営業総利益の内訳

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日至　平成27年６月30日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---
投資事業組合等管理業務		70	8.3	－	70
投資業務		776	91.3	537	238
	うち　実現キャピタルゲイン	735	86.5	364	370
	うち　営業投資有価証券評価損	－	－	13	△13
	うち　投資損失引当金繰入額	－	－	141	△141
	うち　利息・配当収入	10	1.3	－	10
	うち　組合持分利益等	30	3.5	17	12
その他		3	0.4	1	1
合計		850	100.0	539	310

（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年６月30日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---
投資事業組合等管理業務		56	5.4	－	56
投資業務		984	94.2	687	296
	うち　実現キャピタルゲイン	897	85.9	370	527
	うち　営業投資有価証券評価損	－	－	233	△233
	うち　投資損失引当金繰入額	－	－	50	△50
	うち　利息・配当収入	2	0.3	－	2
	うち　組合持分利益等	83	8.0	33	50
その他		4	0.4	1	2
合計		1,045	100.0	689	355

（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

（２）投資業務の状況

１）投資実績

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第１四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）		当第１四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）		前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
①　地域別
日本		4	329	8	423	33	3,586
中華圏（中国、香港、台湾）		1	193	1	80	2	506
東南アジア		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
②　業種別
ＱＯＬ関連		2	213	1	50	6	453
再生可能エネルギープロジェクト		2	260	4	209	18	2,788
ＩＴ・インターネット関連		－	－	3	230	7	380
機械・精密機器		－	－	－	－	－	－
サービス関連		－	－	1	14	2	364
その他		1	49	－	－	2	105
合計		5	523	9	504	35	4,093

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　前連結会計年度より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、変更後の区分で表示しております。

②　投資残高内訳

		前第１四半期 連結会計期間末 （平成27年６月30日現在）		当第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
①　地域別
日本		166	10,788	160	12,188	161	12,092
中華圏（中国、香港、台湾）		61	8,154	48	6,130	49	6,431
東南アジア		8	490	5	189	6	255
その他		7	4	7	4	7	4
②　業種別
ＱＯＬ関連		50	5,195	46	4,676	46	4,697
再生可能エネルギープロジェクト		9	1,607	23	3,942	22	3,722
ＩＴ・インターネット関連		86	5,233	76	4,280	77	4,484
機械・精密機器		16	2,679	11	1,729	11	1,729
サービス関連		28	1,366	24	1,286	24	1,286
その他		53	3,355	40	2,598	43	2,863
合計		242	19,438	220	18,513	223	18,783

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　前連結会計年度末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間末につきましても、変更後の区分で表示しております。

２）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日     至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年６月30日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	1	1	6
海外	－	－	2
合計	1	1	8

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において海外２社、当第１四半期連結累計期間において国内１社含まれております。

②初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年６月30日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	1.7	－	1.7
海外	－	－	－

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
---	---	---	---	---	---
所在地
---	---	---	---	---	---
国内:６社 海外:－社 （注）	㈱ナガオカ	平成27年６月29日	JASDAQ スタンダード	石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発	大阪府
㈱エスケーホーム	平成27年８月５日	福証 Q-Board	注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等	熊本県
㈱グリーンペプタイド	平成27年10月22日	マザーズ	がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売	福岡県
㈱ロゼッタ	平成27年11月19日	マザーズ	自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業	東京都
ヒロセ通商㈱	平成28年３月18日	JASDAQ スタンダード	外国為替証拠金取引事業	大阪府
㈱フェニックスバイオ	平成28年３月18日	マザーズ	PXBマウスを用いた受託試験サービス	広島県

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において海外２社ありましたが、上記表には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当無し

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第１四半期連結累計期間において国内１社ありましたが、上記には含めておりません。

(3）投資事業組合等管理運営業務の状況

（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

1)運用残高

	前第１四半期 連結会計期間末 （平成27年６月30日現在）	当第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日現在）	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	42,274	37,053	39,335
ファンド数	19	17	17

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

2) 新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	5,201	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	2	ファンド数	－

3)当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	平成29年３月期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	平成30年３月期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	平成31年３月期 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	15,210	6,589	3,535
ファンド数	7	4	2

（注）上記1）から3）の各表について

１　外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

 第１四半期報告書_20160810092411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,465,092	17,513,192	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	17,465,092	17,513,192	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	6,167
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	616,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	306.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	189
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	12,684
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,268,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	291.7
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	370

（注）上記に加え、平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、481個の当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等が権利行使され、48,100株を交付し、13百万円の資金を調達しております。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日 （注１）	616,700	17,465,092	95	5,363	95	1,363

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 204,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,639,600	166,396	―
単元未満株式	普通株式 3,992	―	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	16,848,392	―	―
総株主の議決権	―	166,396	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式49株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権3個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資株式会社	東京都千代田区神田錦町３―11	204,800	―	204,800	1.21
計	―	204,800	―	204,800	1.21

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810092411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,686	6,833
営業投資有価証券	18,076	17,336
投資損失引当金	△4,063	△3,961
営業貸付金	205	205
その他	228	231
貸倒引当金	△24	△28
流動資産合計	23,109	20,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64	34
減価償却累計額	△44	△14
建物及び構築物（純額）	20	20
機械及び装置	712	712
減価償却累計額	△14	△25
機械及び装置（純額）	697	687
車両運搬具及び工具器具備品	56	57
減価償却累計額	△49	△48
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	9
土地	24	24
リース資産	569	569
減価償却累計額	△58	△67
リース資産（純額）	510	502
建設仮勘定	587	587
有形固定資産合計	1,848	1,831
無形固定資産
その他	20	19
無形固定資産合計	20	19
投資その他の資産
投資有価証券	1,847	1,690
破産更生債権等	160	149
その他	257	264
貸倒引当金	△46	△41
投資その他の資産合計	2,218	2,063
固定資産合計	4,087	3,914
資産合計	27,196	24,531

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,606	1,812
リース債務	30	30
未払費用	344	333
未払法人税等	60	45
繰延税金負債	32	0
賞与引当金	27	14
関係会社整理損失引当金	128	128
その他	236	210
流動負債合計	3,467	2,575
固定負債
長期借入金	16,512	15,245
リース債務	507	499
繰延税金負債	5	5
退職給付に係る負債	100	104
その他	4	4
固定負債合計	17,131	15,859
負債合計	20,599	18,435
純資産の部
株主資本
資本金	5,268	5,363
資本剰余金	3,286	3,381
利益剰余金	△4,375	△4,461
自己株式	△400	△400
株主資本合計	3,778	3,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	△25
為替換算調整勘定	542	270
その他の包括利益累計額合計	784	245
新株予約権	29	29
非支配株主持分	2,004	1,938
純資産合計	6,597	6,096
負債純資産合計	27,196	24,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	850	1,045
営業原価	539	689
営業総利益	310	355
販売費及び一般管理費	※ 342	※ 321
営業利益又は営業損失（△）	△31	33
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	16	28
為替差益	32	－
雑収入	3	5
営業外収益合計	56	41
営業外費用
支払利息	103	93
為替差損	－	14
雑損失	3	4
営業外費用合計	106	111
経常損失（△）	△81	△36
特別利益
投資有価証券償還益	3	－
関係会社清算益	29	－
その他	0	－
特別利益合計	33	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	69
連結納税個別帰属額調整損	－	33
その他	－	1
特別損失合計	－	104
税金等調整前四半期純損失（△）	△48	△141
法人税、住民税及び事業税	△22	18
法人税等合計	△22	18
四半期純損失（△）	△26	△159
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	62	△73
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88	△86

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△26	△159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	△267
為替換算調整勘定	△225	△270
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△71
その他の包括利益合計	2	△608
四半期包括利益	△23	△768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△98	△625
非支配株主に係る四半期包括利益	74	△142

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△48	△141
減価償却費	2	1
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△51	△92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	3
受取利息及び受取配当金	△16	△28
支払利息	88	69
投資有価証券評価損益（△は益）	－	69
営業投資有価証券評価損	2	70
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	155	△208
破産更生債権等の増減額（△は増加）	14	8
投資事業組合への出資による支出	△540	△144
投資事業組合からの分配金	92	19
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△57	103
その他	116	6
小計	△223	△274
利息及び配当金の受取額	16	28
利息の支払額	△161	△118
法人税等の支払額	△41	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	△409	△384
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△0
その他	△3	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,733	△2,050
新株予約権の行使による株式の発行による収入	700	188
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	△1,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,492	△2,287
現金及び現金同等物の期首残高	5,942	5,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,449	※ 3,627

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料諸手当	93百万円	73百万円
退職給付費用	5	5
貸倒引当金繰入額	5	△1
賞与引当金繰入額	14	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,803百万円	6,833百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△6,279	△3,130
現金及び現金同等物	4,449	3,627

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第１四半期連結累計期間に10,694個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が353百万円、資本剰余金が353百万円増加しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が92百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第１四半期連結累計期間に6,167個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が95百万円、資本剰余金が95百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---	---
(1）現金及び預金	8,686	8,686	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,824
投資損失引当金(※1)	△28
	2,795	2,795	－
(3）短期借入金	2,606	2,606	－
(4）長期借入金	1,652	1,654	2

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	6,833	6,833	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,548
投資損失引当金(※1)	△28
	2,519	2,519	－
(3）短期借入金	1,812	1,812	－
(4）長期借入金	1,640	1,642	1

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注） １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	14,419	13,664
(2)組合出資金（※2）	2,680	2,813
(3)長期借入金（※3）	14,860	13,604

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	566	675	109
(2）債　　　券	1,769	1,769	－
(3）そ　の　他	365	379	14
合　　計	2,700	2,824	123

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	13,943
非上場債券	110
そ　の　他	2,680
合　計	16,734

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	357	403	46
(2）債　　　券	1,762	1,762	－
(3）そ　の　他	365	383	17
合　　計	2,484	2,548	64

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	13,192
非上場債券	110
そ　の　他	2,813
合　計	16,116

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円62銭	△5円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△88	△86
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△88	△86
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,319	16,871

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810092411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。