Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114132915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　細窪　政
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03695-000 2016-11-14 E03695-000 2016-09-30 E03695-000 2016-07-01 2016-09-30 E03695-000 2016-04-01 2016-09-30 E03695-000 2015-09-30 E03695-000 2015-07-01 2015-09-30 E03695-000 2015-04-01 2015-09-30 E03695-000 2016-03-31 E03695-000 2015-04-01 2016-03-31 E03695-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114132915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益	（百万円）	2,735	1,905	4,596
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△56	20	335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	36	△94	707
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△509	△866	△983
純資産額	（百万円）	6,257	6,029	6,597
総資産額	（百万円）	27,816	24,582	27,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.65	△5.50	49.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.62	－	48.69
自己資本比率	（％）	12.2	16.9	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,586	222	974
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23	9	470
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△852	△2,000	△1,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,703	4,060	5,915

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.86	△0.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動についても該当ありません。

 第２四半期報告書_20161114132915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

Ⅰ　業績の状況

(主な活動状況及び収益の状況）

当第2四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年9月30日）の日本経済は、円高の影響や海外経済の減速により、緩やかな回復を続けつつも将来の見通しについては不確実性が強まっております。一方、株式市況においては、FRBによる米国の利上げのタイミングの見極めや日銀による金融緩和策への見直しなどを理由に変動しながらも、おおむね堅調に推移しました。

そのような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。

①ファンドの状況

当第2四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、17ファンド、36,758百万円（前連結会計年度末17ファンド、39,335百万円、前第2四半期連結会計期間末18ファンド、41,106百万円）となりました。前連結会計年度末からは、海外ファンドの残高が円高の影響により減少致しました。また、前第2四半期連結会計期間末との比較では、円高の影響に加え清算したファンドの影響もあり、ファンド数及び金額ともに減少致しました。

投資事業組合等運営報酬については、ファンド運用残高の減少に伴い管理運営報酬等が減少したことや成功報酬が発生しなかったことから、前年同期に比べ減少し107百万円（前年同期比45.7％減）となりました。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
投資事業組合等運営報酬 合計額	197	107	548
うち　管理運営報酬等	138	107	260
うち　成功報酬	58	－	288

既存ファンドの運用残高や管理運営報酬等は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。国内企業を投資対象とするファンドについては、当初想定していたファンドの出資候補者からは出資を獲得できなかったため、他の出資候補先を開拓すべく新たなファンドを企画致します。資本業務提携先のFirst Easternグループとは、中国武漢市のファンド及び国内のインバウンド・アウトバウンド関連企業を投資対象とするファンドについて、それぞれ共同で設立する交渉を継続しています。

②投資実行の状況

当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は特定せず、多岐にわたります。前連結会計年度に設立した「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」によるセカンダリー案件への投資に加え、中長期的に成長を支援する有望企業へ投資を実行しております。

当第2四半期連結累計期間では、国内においては、600万ダウンロードを達成したゲームなどスマートデバイス向けのアプリやゲームを手がける企業や、ペット向けの再生医療支援を手がける企業などに投資を致しました。また、中国では瀋陽市の病院向けクラウドサービスを手掛ける企業や、台湾最大手のオンラインレシピメディアを運営する会社に投資を致しました。当社は、今後も、有望企業を厳選して投資を行って参ります。

メガソーラー投資事業については、既存プロジェクトを着実に推進し、平成28年7月に企画中であった2件のプロジェクトで建設を開始したほか、平成28年8月には、愛知県常滑市のメガソーラー発電所が売電を開始しました。これらを含め、当第2四半期連結会計期間末現在において投資をしたプロジェクトは、売却済みや企画中の案件も含め、合計28件119.0MWまで拡大しています。

なお、当社では、売電収入を源泉とする安定収益獲得のために平成30年3月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指して参りましたが、案件が順調に積み上がって来たことや東京証券取引所の上場インフラファンド市場が開設されるなど外部環境が整備されてきたことから、今後は、条件次第ではプロジェクトを売却することで早期の収益機会を獲得することも行って参ります。当連結会計年度においては、5プロジェクト17.7MWを第4四半期に売却する計画です。

また、今後も各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めて参ります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、メガソーラープロジェクトへの投資を含め、20社、1,402百万円（前年同期比8.4％減）と前年同期から減少しました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第2四半期連結会計期間末において215社、18,547百万円（前連結会計年度末 223社、18,783百万円）となりました。

③IPO（新規上場）と投資損益の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内1社）を含め、国内2社、海外-社、合計2社（前年同期　国内2社、海外1社、合計3社）となりました。加えて、本日までに上場を承認された企業が、国内2社あります。

投資損益の状況については、国内において前年同期に比べ大型の売却案件が少なく、また、連結子会社に該当するファンドから投資する企業の売却が少なかったため、営業投資有価証券の売却高は1,364百万円（前年同期比41.8％減）、売却益である実現キャピタルゲインは658百万円（前年同期比29.9％減）と前年同期に比べ減少致しました。

また、営業投資有価証券評価損は、上場株式の評価損が発生したこと等により228百万円（前年同期9百万円）と前年同期に比べ増加致しました。一方で、投資損失引当金繰入額は、営業投資資産の入れ替えが進んでいることや引当金の戻し入れが発生したため、46百万円（前年同期比77.5％減）と減少致しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損と投資損失引当金繰入額を控除した投資損益は、383百万円の利益（前年同期比46.9％減）と前年同期に比べ減少致しました。

当連結会計年度においては、今後も未上場企業の株式売却を中心に、売却益を獲得する計画です。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
営業投資有価証券売却高（A）	2,342	1,364	3,485
営業投資有価証券売却原価（B） （注）	1,403	706	2,027
実現キャピタルゲイン (A)-(B)	938	658	1,457
営業投資有価証券評価損（C）	9	228	13
投資損失引当金繰入額（D）	206	46	950
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D)	723	383	493

（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

なお、メガソーラー投資事業などから生じる組合持分利益等を含めた投資業務全体においても、売却高の減少の影響により、営業収益は1,787百万円（前年同期比29.4％減）、営業総利益は731百万円（前年同期比15.9％減）と前年同期から減少致しました。

また、当第2四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、上場株式の売却が進捗したことなどにより前連結会計年度末から減少し、38百万円（前連結会計年度末 126百万円）となりました。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結会計期間末 （平成27年9月30日現在）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成28年9月30日現在）	前連結会計年度末 （平成28年3月31日現在）
---	---	---	---
取得原価	561	231	495
四半期連結貸借対照表計上額	745	270	621
差額（含み益)	183	38	126

④販売費及び一般管理費、その他の状況

（販売費及び一般管理費）

前年同期においては、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が、組合持分経費に計上されていました。当第2四半期連結累計期間ではこのような支払成功報酬が少なかったため、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少し、673百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

（主な特別損益）

投資有価証券である上場株式の株価下落に伴い、投資有価証券評価損54百万円を特別損失に計上致しました。また、メガソーラー発電所建設プロジェクトに関する長期前払費用に対して、プロジェクトの中止に伴い減損損失130百万円を計上致しました。

（非支配株主に帰属する四半期純損益）

主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されます。当第2四半期連結累計期間においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて損失が発生したため、92百万円の損失（前年同期 61百万円の利益）となりました。

上記の結果、営業収益は1,905百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益172百万円（前年同期比547.3％増）、経常利益20百万円（前年同期 経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となり、経常損益が黒字に転換致しました。

(財政状態）

①資産

借入金の返済や投資実行に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し24,582百万円（前連結会計年度末27,196百万円）となりました。

②負債

借入金の返済等に伴い、負債総額は前連結会計年度末から減少し18,553百万円（前連結会計年度末20,599百万円）となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金とリース債務の残高は合計で17,787百万円（前連結会計年度末19,656百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は14,652百万円（前連結会計年度末16,910百万円）です。残額は、メガソーラー投資事業で投資した匿名組合等のうち連結対象となるものによる、プロジェクトファイナンス等の債務残高3,135百万円（前連結会計年度末2,746百万円）です。

当社単体の借入金については、当第2四半期連結累計期間中に2,257百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。加えて、平成28年10月末には523百万円の借入金を追加で返済し、その残高は14,128百万円となっております。当社は、今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参りますが、他方、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等SPCの借入額は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。

なお、上記の当社単体の金融機関からの借入額は、融資期間が平成29年７月31日までの１年間です。返済計画は、これまでと同様に、最低返済額を定めていますが財務制限条項は付しておりません。

③純資産

自己資本については、前連結会計年度末から減少し4,143百万円（前連結会計年度末4,563百万円）となりました。行使価額修正条項付新株予約権が行使されたため、資本金や資本剰余金が増加した一方、為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が減少しました。

一方、負債も減少したため、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と同程度の16.9％（前連結会計年度末16.8％）となりました。

また、純資産についても、前連結会計年度末から減少し6,029百万円（前連結会計年度末6,597百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失を計上したことや投資事業組合等からの分配金が減少したことなどから、前年同期に比べ収入額は減少し、222百万円の収入（前年同期1,586百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

子会社株式の売却による収入が発生したこと等から、9百万円の収入（前年同期23百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、2,000百万円の支出（前年同期852百万円の支出）となりました。前年同期に比べ、新株予約権の行使による収入が減少した一方長期借入金の返済額が増加したことなどから、支出額が増加致しました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額87百万円を控除した結果、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,855百万円減少して4,060百万円となりました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅳ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅵ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は以下のとおりであり、詳細はⅧ 営業の状況に記載しております。

(1)投資実行額

上記「Ⅰ　業績の状況　②投資実行の状況」に記載のとおりであります。

(2) 投資残高

上記「Ⅰ　業績の状況　②投資実行の状況」に記載のとおりであります。

(3) 当社の資金調達

借入金については、上記「Ⅰ　業績の状況　（財政状態）②負債」に記載のとおりであります。

また、平成27年12月29日に発行された行使価額修正条項付新株予約権のうち8,554個が当第2四半期連結累計期間中に行使されたため、855,400株を発行し、258百万円を調達しました。

(4) ファンドの状況

①当第２四半期連結会計期間末の状況

上記「Ⅰ　業績の状況　①ファンドの状況」に記載のとおりであります。

②新規設立又は運用資産が増加したファンド、満期予定ファンドの状況

新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第２四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。なお、当第２四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが７ファンド、15,123百万円あります。

Ⅶ　従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅷ　営業の状況

(1）営業収益及び営業総利益の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---
投資事業組合等管理業務		197	7.2	－	197
投資業務		2,531	92.6	1,661	870
	うち　実現キャピタルゲイン	2,342	85.7	1,403	938
	うち　営業投資有価証券評価損	－	－	9	△9
	うち　投資損失引当金繰入額	－	－	206	△206
	うち　利息・配当収入	48	1.8	－	48
	うち　組合持分利益等	139	5.1	41	98
その他		6	0.2	3	2
合計		2,735	100.0	1,665	1,069

（注）上記金額には、消費税等は含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は 営業総損失(△)
---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---
投資事業組合等管理業務		107	5.6	－	107
投資業務		1,787	93.8	1,055	731
	うち　実現キャピタルゲイン	1,364	71.6	706	658
	うち　営業投資有価証券評価損	－	－	228	△228
	うち　投資損失引当金繰入額	－	－	46	△46
	うち　利息・配当収入	31	1.6	－	31
	うち　組合持分利益等	391	20.6	75	316
その他		10	0.6	3	7
合計		1,905	100.0	1,058	846

注）上記金額には、消費税等は含めておりません。

(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）

１) 投資実績

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）		前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
①　地域別
日本		14	1,022	18	1,197	33	3,586
中華圏（中国、香港、台湾）		2	508	2	204	2	506
東南アジア		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
②　業種別
ＱＯＬ関連		4	343	3	175	6	453
再生可能エネルギープロジェクト		7	628	10	794	18	2,788
ＩＴ・インターネット関連		3	194	5	378	7	380
機械・精密機器		－	－	－	－	－	－
サービス関連		1	314	2	54	2	364
その他		1	49	－	－	2	105
合計		16	1,530	20	1,402	35	4,093

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりませ　ん。

３. 前連結会計年度より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、変更後の区分で表示しております

②　投資残高内訳

		前第２四半期 連結会計期間末 （平成27年９月30日現在）		当第２四半期 連結会計期間末 （平成28年９月30日現在）		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
①　地域別
日本		163	10,730	156	12,290	161	12,092
中華圏（中国、香港、台湾）		56	7,488	47	6,061	49	6,431
東南アジア		7	449	5	189	6	255
その他		7	4	7	4	7	4
②　業種別
ＱＯＬ関連		50	4,889	45	4,673	46	4,697
再生可能エネルギープロジェクト		13	1,917	27	4,336	22	3,722
ＩＴ・インターネット関連		79	4,680	73	4,001	77	4,484
機械・精密機器		15	2,382	11	1,729	11	1,729
サービス関連		29	1,646	23	1,308	24	1,286
その他		47	3,157	36	2,496	43	2,863
合計		233	18,672	215	18,547	223	18,783

（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。

２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３. 前連結会計年度末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結会計期間末につきましても、変更後の区分で表示しております。

２）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	前連結会計年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	2	2	6
海外	1	－	2
合計	3	2	8

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第２四半期連結累計期間において海外１社、前連結会計年度において海外２社、当第２四半期連結累計期間において国内１社含まれております。

②　初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	前連結会計年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	1.7	0.5	1.7
海外	－	－	－

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③　新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
---	---	---	---	---	---
所在地
---	---	---	---	---	---
国内:６社 海外:－社 （注）	㈱ナガオカ	平成27年６月29日	JASDAQ スタンダード	石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発	大阪府
㈱エスケーホーム	平成27年８月５日	福証 Q-Board	注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等	熊本県
㈱グリーンペプタイド	平成27年10月22日	マザーズ	がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売	福岡県
㈱ロゼッタ	平成27年11月19日	マザーズ	自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業	東京都
ヒロセ通商㈱	平成28年３月18日	JASDAQ スタンダード	外国為替証拠金取引事業	大阪府
㈱フェニックスバイオ	平成28年３月18日	マザーズ	PXBマウスを用いた受託試験サービス	広島県

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において海外２社ありましたが、上記表には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:１社 海外:―社	リファインバース㈱	平成28年７月28日	マザーズ	廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業	東京都

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第２四半期連結累計期間において国内１社ありましたが、上記表には含めておりません。

（3）投資事業組合等管理運営業務の状況

（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

１) 運用残高

	前第２四半期 連結会計期間末 （平成27年9月30日現在）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成28年9月30日現在）	前連結会計年度末 （平成28年3月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	41,106	36,758	39,335
ファンド数	18	17	17

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

2) 新規設立又は運用資産が増加したファンド

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
新規設立		運用資産増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	5,201	ファンドの増加額（百万円）	－
ファンド数	2	ファンド数	－

3) 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	平成29年３月期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	平成30年３月期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	平成31年３月期 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	15,123	6,515	3,496
ファンド数	7	4	2

（注）上記１）から3）の各表について

1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20161114132915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,703,792	17,820,392	東京証券取引所市場第一部	提出日現在の 単元株式数 100株
計	17,703,792	17,820,392	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月28日 （平成28年７月14日発行）
新株予約権の数（個）	125
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月15日 至　平成58年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　１ 資本組入額　１ （注）３
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額321円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は161円となります。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,387
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	238,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	291.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	69
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	15,071
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,507,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	291.7
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注1）	439

（注）１．当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額には、新株予約権の行使による調達額のみを記載しており、新株予約権の発行による調達額は含めておりません。

（注）２. 上記に加え、平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、1,166個の当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等が権利行使され、116,600株を交付し、34百万円の資金を調達しております。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注1）	238,700	17,703,792	35	5,399	35	1,399

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が116,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｆｉｒｓｔ　Ｅａｓｔｅｒｎ　Ａｓｉａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ （常任代理人　ジョーンズ・デイ　法律事務所）	３ＲＤ　ＡＮＤ　４ＴＨ　ＦＬＯＯＲＳ，ＨＥＮＬＥＹ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ，５　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都港区虎ノ門４丁目１－１７　神谷町プライムプレイス）	1,847,345	10.43
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	658,700	3.72
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＳＡ／ＮＶ－ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴ　ＪＰ　ＲＤ　ＬＭＧＣ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲ，　４６　Ｂ－１０００，　ＢＲＵＳＳＥＬＳ　ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	455,100	2.57
ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＬＢ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	267,700	1.51
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　ＴＲＩＮＩＴＹ　ＴＯＷＥＲ　９，　ＴＨＯＭＡＳ　ＭＯＲＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１Ｗ　１ＹＴ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	226,700	1.28
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０番１号　六本木ヒルズ森タワー）	206,800	1.16
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	197,700	1.11
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	180,000	1.01
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	148,980	0.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	145,000	0.81
計	－	4,334,025	24.48

(注)　１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２ 当社の自己株式（204,849株、1.15％）は上記表に含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    204,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,495,200	174,952	―
単元未満株式	普通株式      3,792	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,703,792	―	―
総株主の議決権	―	174,952	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式49株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権3個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資株式会社	東京都千代田区神田錦町３－11	204,800	―	204,800	1.15
計	―	204,800	―	204,800	1.15

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114132915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,686	6,234
営業投資有価証券	18,076	17,249
投資損失引当金	△4,063	△3,682
営業貸付金	205	205
その他	228	301
貸倒引当金	△24	△29
流動資産合計	23,109	20,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64	34
減価償却累計額	△44	△14
建物及び構築物（純額）	20	20
機械及び装置	712	1,381
減価償却累計額	△14	△45
機械及び装置（純額）	697	1,336
車両運搬具及び工具器具備品	56	57
減価償却累計額	△49	△47
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	9
土地	24	24
リース資産	569	569
減価償却累計額	△58	△75
リース資産（純額）	510	493
建設仮勘定	587	395
有形固定資産合計	1,848	2,279
無形固定資産
その他	20	40
無形固定資産合計	20	40
投資その他の資産
投資有価証券	1,847	1,734
破産更生債権等	160	137
その他	257	146
貸倒引当金	△46	△34
投資その他の資産合計	2,218	1,983
固定資産合計	4,087	4,303
資産合計	27,196	24,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,606	1,115
リース債務	30	30
未払費用	344	320
未払法人税等	60	53
繰延税金負債	32	－
賞与引当金	27	29
関係会社整理損失引当金	128	－
その他	236	242
流動負債合計	3,467	1,792
固定負債
長期借入金	16,512	16,148
リース債務	507	492
繰延税金負債	5	8
退職給付に係る負債	100	107
その他	4	4
固定負債合計	17,131	16,760
負債合計	20,599	18,553
純資産の部
株主資本
資本金	5,268	5,399
資本剰余金	3,286	3,416
利益剰余金	△4,375	△4,469
自己株式	△400	△400
株主資本合計	3,778	3,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	△80
為替換算調整勘定	542	278
その他の包括利益累計額合計	784	198
新株予約権	29	25
非支配株主持分	2,004	1,860
純資産合計	6,597	6,029
負債純資産合計	27,196	24,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	2,735	1,905
営業原価	1,665	1,058
営業総利益	1,069	846
販売費及び一般管理費	※１ 1,043	※１ 673
営業利益	26	172
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	16	28
為替差益	93	－
雑収入	4	7
営業外収益合計	125	48
営業外費用
支払利息	204	183
為替差損	－	10
雑損失	3	5
営業外費用合計	208	199
経常利益又は経常損失（△）	△56	20
特別利益
投資有価証券売却益	61	－
投資有価証券償還益	41	－
関係会社清算益	33	－
関係会社株式売却益	－	9
新株予約権戻入益	0	3
その他	0	－
特別利益合計	137	13
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 130
投資有価証券評価損	－	54
連結納税個別帰属額調整損	－	33
その他	－	1
特別損失合計	－	219
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	81	△184
法人税、住民税及び事業税	△16	1
法人税等合計	△16	1
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98	△186
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	61	△92
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△94

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98	△186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244	△336
為替換算調整勘定	△318	△261
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△81
その他の包括利益合計	△608	△680
四半期包括利益	△509	△866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△398	△680
非支配株主に係る四半期包括利益	△111	△186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	81	△184
減価償却費	5	3
減損損失	－	130
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△485	△277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	6
受取利息及び受取配当金	△20	△29
支払利息	175	134
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	54
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△13
営業投資有価証券評価損	33	70
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	964	△0
破産更生債権等の増減額（△は増加）	20	18
投資事業組合への出資による支出	△1,114	△1,015
投資事業組合からの分配金	2,241	1,330
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△218	125
その他	128	47
小計	1,782	398
利息及び配当金の受取額	20	29
利息の支払額	△193	△193
法人税等の支払額	△22	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586	222
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△0
投資有価証券の償還による収入	22	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	12
その他	3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	23	9
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,733	△2,257
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	910	257
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△852	△2,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	761	△1,855
現金及び現金同等物の期首残高	5,942	5,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,703	※ 4,060

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料諸手当	158百万円	135百万円
退職給付費用	10	11
賞与引当金繰入額	27	29
貸倒引当金繰入額	△0	△8
組合持分経費	476	111

※２.　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
福島県	事業用資産	長期前払費用	130

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間について、該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,948百万円	6,234百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△3,169	△2,099
現金及び現金同等物	6,703	4,060

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第２四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が96百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第２四半期連結累計期間に8,554個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が130百万円、資本剰余金が130百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---	---
(1）現金及び預金	8,686	8,686	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,824
投資損失引当金(※1)	△28
	2,795	2,795	－
(3）短期借入金	2,606	2,606	－
(4）長期借入金	1,652	1,654	2

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

科　目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	6,234	6,234	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,705
投資損失引当金（※1）	△28
	2,676	2,676	－
(3）短期借入金	1,115	1,115	－
(4）長期借入金	2,543	2,545	1

（※1）債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	14,419	13,294
(2)組合出資金（※2）	2,680	2,984
(3)長期借入金（※3）	14,860	13,604

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	566	675	109
(2）債　　　券	1,769	1,769	－
(3）そ　の　他	365	379	14
合　　計	2,700	2,824	123

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	13,943
非上場債券	110
その他	2,680
合　計	16,734

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	348	367	19
(2）債　　　券	1,946	1,946	－
(3）そ　の　他	365	391	26
合　　計	2,659	2,705	45

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	12,800
非上場債券	110
その他	2,984
合　計	15,894

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円65銭	△5円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	36	△94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	36	△94
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,680	17,107
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円62銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	117	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成23年６月24日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 7千株）	-

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

(重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114132915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。