Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111092829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　細窪　政
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】	03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下村　哲朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03695-000 2015-11-12 E03695-000 2015-09-30 E03695-000 2015-07-01 2015-09-30 E03695-000 2015-04-01 2015-09-30 E03695-000 2014-09-30 E03695-000 2014-07-01 2014-09-30 E03695-000 2014-04-01 2014-09-30 E03695-000 2015-03-31 E03695-000 2014-04-01 2015-03-31 E03695-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111092829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（百万円）	2,416	2,735	6,935
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△599	△56	389
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△977	36	△731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△466	△509	1,419
純資産額	（百万円）	6,319	6,257	8,047
総資産額	（百万円）	29,110	27,816	30,674
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△82.95	2.65	△61.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	2.62	－
自己資本比率	（％）	4.5	12.2	9.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,433	1,586	511
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	155	23	213
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,607	△852	△3,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,259	6,703	5,942

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.25	8.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動についても該当ありません。

 第２四半期報告書_20151111092829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

Ⅰ　業績の状況

(主な活動状況及び収益の状況）

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善基調にありながらも、世界経済の成長鈍化懸念から先行きの不透明感が増しつつあります。株式市況においても、中国の人民元切り下げに端を発して世界の株式市場が連鎖して下落するなど、８月以降急速に市況が悪化し、その後も低迷して推移しております。

当社グループの事業に関連の深い中国では、経済成長鈍化の懸念や昨年からの急速な株価上昇の反動により、株式市場は６月以降大幅な下落傾向が続いております。

そのような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。

①ファンドの状況

当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果前連結会計年度末から減少し、18ファンド、41,106百万円（前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円）となりました。

投資事業組合等運営報酬のうち管理運営報酬等については、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少致しました。一方、前年同期には発生しなかった成功報酬が当第２四半期連結累計期間では58百万円発生致しました。その結果、投資事業組合等運営報酬の合計額は197百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

既存ファンドの運用残高や管理報酬は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成を実現すべく注力しています。現在、日本のベンチャー企業向けファンド及びメガソーラープロジェクトに投資するファンドについて、出資者候補である国内金融機関との交渉を続けております。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
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投資事業組合等運営報酬 合計額	147	197	370
うち　管理運営報酬等	147	138	295
うち　成功報酬	―	58	75

②投資実行および投資先支援の状況

当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・再生可能エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、ものづくり新技術・新サービス、インターネット関連等多岐にわたります。当第２四半期連結累計期間においては、中国で日本企業との提携により介護事業を営む会社や、国内においては、再生可能エネルギー関連企業やWebサイト運営基盤ツールを提供する企業などに投資を致しました。今後も有望な未上場企業に対して厳選して投資を実行致します。

また、各投資先企業に対しては、当社の持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となってその事業拡大に取り組んでおります。具体的には、売り上げ拡大のための顧客候補や新規販路候補に対する交渉支援、事業提携候補先の紹介による新規事業拡大や海外進出支援、新規の資金調達やM&Aの交渉支援などを行っています。一例として、当第２四半期連結累計期間において、当社の支援により追加の資本調達を実現した投資先が２社あります。

メガソーラー投資事業については、９月末時点において、当社が投資しているプロジェクトのうち売電中のものが2件3.9MW、建設中のものが6件29.0MWとなり、企画中の案件も含めたプロジェクトの合計は74.3MWとなっております。今後も、各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、ファンド組成も含めたさらなる事業規模拡大により3年以内に100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指しております。

なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、平成26年12月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。平成27年8月14日までに全ての新株予約権が行使され、発行に係る諸経費を差引後の累計で1,509百万円を調達致しました。調達資金の目的となる各プロジェクトは、着実に建設や企画が進捗しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、中国で運営中のファンドからの投資とメガソーラープロジェクトへの投資を含め、16社、1,530百万円（前年同期比81.8％増）と前年同期に比べ大幅に増加致しました。

また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第２四半期連結会計期間末において233社、18,672百万円（前連結会計年度末 249社、19,722百万円）となりました。

③IPO（新規上場）と投資損益の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換によるものも含めて、国内2社、海外1社、合計3社（前年同期 国内3社、海外1社、合計4社）となりました。加えて、第３四半期に入り当四半期報告書提出日現在までにIPOした投資先企業が国内で1社あります。IPOの取り消し・延期となった会社が国内で2社あったことなどから、IPO社数及びこれに伴う売却高や売却益は前年同期に比べ減少しております。

一方、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取組んでおります。当第２四半期連結累計期間においても、中国で環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aを行うなど、国内外で未上場の投資先の売却を実現致しました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつの株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを計上致しました。その結果、営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加し2,342百万円（前年同期比13.9％増）となり、売却益である実現キャピタルゲインは前年同期並みの938百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

評価損・引当繰入額については、前年同期は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当第２四半期連結累計期間では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は9百万円（前年同期比98.9％減）と前年同期に比べ大幅に減少致しました。また、投資損失引当金繰入額は206百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

以上の結果、投資利益は723百万円（前年同期 投資損失102百万円）となり、前年同期に比べ大きく改善致しました。

第３四半期以降も多くのIPOは見込めませんが、投資先企業に対する積極的な成長支援を実施しその企業価値を高めることで、未上場企業の売却益獲得に努めるとともに、投資先企業の業績不振による評価損や引当繰入額の発生を抑止してまいります。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
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営業投資有価証券売却高（A）	2,056	2,342	6,219
営業投資有価証券売却原価（B） （注）	1,109	1,403	2,964
実現キャピタルゲイン (A)-(B)	947	938	3,254
営業投資有価証券評価損（C）	863	9	1,112
投資損失引当金繰入額（D）	185	206	681
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D)	△102	723	1,460

（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

なお、インカムゲインや組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体においても、営業収益は2,531百万円（前年同期比13.8％増）、営業総利益は870百万円（前年同期30百万円）と大きく改善致しました。

また、当第２四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、売却が進捗したことなどから減少し、183百万円（前連結会計年度末 362百万円）となりました。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結会計期間末 （平成26年9月30日現在）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成27年9月30日現在）	前連結会計年度末 （平成27年3月31日現在）
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取得原価	728	561	457
四半期会計期間末（会計年度末）連結貸借対照表計上額	1,192	745	820
差額（含み益)	463	183	362

（注）流動性の高い営業投資有価証券の金額をより明確に開示するため、前第３四半期連結会計期間末より、時価のある営業投資有価証券のうち社債の金額を除外し上場株式の金額のみを記載するよう変更しております。なお、前第２四半期連結会計期間末における、社債と上場株式とを合算した時価のある営業投資有価証券の取得原価は1,178百万円、連結貸借対照表計上額は1,642百万円、差額（含み益）は463百万円であります。

④販売費及び一般管理費、主な特別損益の状況

販売費及び一般管理費は、当第２四半期連結累計期間における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されたため、1,043百万円（前年同期比59.4％増）と前年同期に比べ大幅に増加致しました。なお、当該支払成功報酬を除いた経常的な販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの663百万円（前年同期比1.4％増）となっております。今後もコスト削減策を継続致しますが、一方で、投資体制の強化による追加コストなども発生するため、今後は販売費及び一般管理費の水準が大幅に下がることはございません。

主な特別損益項目については、関係会社の売却に伴う投資有価証券売却益61百万円、関係会社に該当するファンドからの分配金受領に伴う投資有価証券償還益41百万円、及び、関係会社に該当するファンド等の清算益33百万円をそれぞれ特別利益に計上致しました。

上記の結果、営業収益は2,735百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は26百万円（前年同期 営業損失 438百万円）、経常損失56百万円（前年同期 経常損失599百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 977百万円）と、第２四半期連結累計期間で8年ぶりの最終黒字を達成致しました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として、新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、インカムゲイン志向型投資の規模拡大を進め業績改善に注力してまいります。

(財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済等に伴う現預金の減少や投資資産の回収進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により前連結会計年度末から減少し、27,816百万円（前連結会計年度末30,674百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間に1,733百万円の借入金返済を実施し、メガソーラー投資事業関連のプロジェクトファイナンス以外の借入金については、着実にその残高を圧縮しております。その結果、負債総額も前連結会計年度末から減少し21,559百万円（前連結会計年度末22,627百万円）となりました。なお、10月末にも当該プロジェクトファイナンス以外の借入金を追加で714百万円返済しており、さらにその残高を圧縮しております。

自己資本については、行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い株主資本が増加したため前連結会計年度末から増加し3,389百万円（前連結会計年度末2,957百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は12.2％（前連結会計年度末9.6％）と上昇しております。

純資産については、子会社に該当するファンドが分配を実施したことにより、ファンドの出資者の持分である非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末から減少し6,257百万円（前連結会計年度末8,047百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業投資有価証券が減少したことや投資事業組合からの分配金が発生したこと等から1,586百万円の収入（前年同期1,433百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から、23百万円の収入（前年同期155百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、852百万円の支出（前年同期3,607百万円の支出）となりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額4百万円を加算した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は761百万円増加して6,703百万円となりました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅳ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅵ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は以下のとおりであり、詳細はⅧ 営業の状況に記載しております。

(1)投資実行額

上記Ⅰ　業績の状況　②投資実行および投資先支援の状況に記載のとおりであります。

(2) 投資残高

上記Ⅰ　業績の状況　②投資実行および投資先支援の状況に記載のとおりであります。

(3) 当社の資金調達

当第２四半期連結累計期間におきましては、短期借入金については、返済計画に基づいて当第２四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額508百万円を長期借入金から振り替えて計上いたしました。一方、前連結会計年度末において計上していた１年以内返済予定の長期借入金を1,733百万円返済いたしました。加えて、メガソーラープロジェクトに対するプロジェクトファイナンスを529百万円新規調達いたしました。その結果、短期借入金は前連結会計年度末に比べ696百万円減少しております。

長期借入金は前連結会計年度末に比べ508百万円減少しております。上述のとおり、返済計画に基づいて当第２四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額を短期借入金に振り替えて計上したため、減少したものであります。

(4) ファンドの状況

①当第２四半期連結会計期間末の状況

上記Ⅰ　業績の状況　①ファンドの状況に記載のとおりであります。

②新規設立又は運用資産が増加したファンド、満期予定ファンドの状況

新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第２四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。また、当第２四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが２ファンド、5,254百万円あります。

Ⅶ　従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅷ　営業の状況

(1）営業収益及び営業総利益の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は
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営業総損失(△)
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金額	構成比	金額	金額
---	---	---	---	---	---
（百万円）	（％）	（百万円）	（百万円）
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投資事業組合等管理業務		147	6.1	－	147
投資業務		2,225	92.1	2,194	30
	うち　実現キャピタルゲイン	2,056	85.1	1,109	947
	うち　営業投資有価証券評価損	－	－	863	△863
	うち　投資損失引当金繰入額	－	－	185	△185
	うち　インカムゲイン	85	3.5	－	85
	うち　組合持分利益等	82	3.5	35	47
その他		44	1.8	5	38
合計		2,416	100.0	2,200	216

（注）上記金額には、消費税等は含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

科目		営業収益		営業原価	営業総利益又は
---	---	---	---	---	---
営業総損失(△)
---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	金額
---	---	---	---	---	---
（百万円）	（％）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---
投資事業組合等管理業務		197	7.2	－	197
投資業務		2,531	92.6	1,661	870
	うち　実現キャピタルゲイン	2,342	85.7	1,403	938
	うち　営業投資有価証券評価損	－	－	9	△9
	うち　投資損失引当金繰入額	－	－	206	△206
	うち　インカムゲイン	48	1.8	－	48
	うち　組合持分利益等	139	5.1	41	98
その他		6	0.2	3	2
合計		2,735	100.0	1,665	1,069

（注）上記金額には、消費税等は含めておりません。

(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）

１) 投資実績

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。

①　投資実行額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
会社数（社）	金額 （百万円）	会社数（社）	金額 （百万円）	会社数（社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自己勘定分	1	10	－	－	2	26
ファンド勘定分	12	831	16	1,530	25	2,702
投資実行額合計	13	841	16	1,530	26	2,728

②　投資残高

	前第２四半期連結会計期間末 （平成26年9月30日現在）		当第２四半期連結会計期間末 （平成27年9月30日現在）		前連結会計年度末 （平成27年3月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数（社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自己勘定分	132	6,312	111	5,440	122	6,072
ファンド勘定分	192	13,877	159	13,232	172	13,650
投資残高合計	265	20,189	233	18,672	249	19,722

（注）　１　自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。

２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを１社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。

２）投資実績の内訳

投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

		前第２四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）		前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数（社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
①　地域別
日本		7	418	14	1,022	18	1,980
中華圏（中国、香港、台湾）		6	423	2	508	8	748
東南アジア		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
②　業種別
ＱＯＬ関連		6	296	11	971	14	1,644
ＩＴ・インターネット関連		4	328	3	194	8	822
機械・自動車関連		1	9	－	－	1	9
サービス関連		1	5	1	314	1	37
その他		1	202	1	49	2	215
合計		13	841	16	1,530	26	2,728

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。

②　投資残高内訳

		前第２四半期 　連結会計期間末 （平成26年9月30日現在）		当第２四半期 　連結会計期間末 （平成27年9月30日現在）		前連結会計年度末 （平成27年3月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---
会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数 （社）	金額 （百万円）	会社数（社）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
①　地域別
日本		181	11,051	163	10,730	173	11,084
中華圏（中国、香港、台湾）		67	8,303	56	7,488	61	8,141
東南アジア		10	829	7	449	8	492
その他		7	4	7	4	7	4
②　業種別
ＱＯＬ関連		58	5,746	63	6,806	61	6,566
ＩＴ・インターネット関連		97	5,829	79	4,680	88	5,379
機械・自動車関連		19	2,847	15	2,382	16	2,679
サービス関連		30	1,536	29	1,646	27	1,189
その他		61	4,228	47	3,157	57	3,908
合計		265	20,189	233	18,672	249	19,722

（注）　１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。

２　ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３　第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結期間末及び前連結会計年度末につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。

３）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①新規上場(ＩＰＯ)の状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	前連結会計年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
---	---	---	---
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	3	2	4
海外	1	1	1
合計	4	3	5

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第２四半期連結累計期間において国内２社、当第２四半期連結累計期間において海外１社、前連結会計年度において国内２社含まれております。

②初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第２四半期連結累計期間 自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	前連結会計年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
---	---	---	---
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	5.7	1.7	4.9
海外	1.8	－	1.8

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社
---	---	---	---	---	---
所在地
---	---	---	---	---	---
国内:２社（注） 海外:１社	Tsang Yow Industrial Co., Ltd.	平成26年５月14日	台湾	自動車トランスミッション用の金属部品製造販売	台湾
㈱リボミック	平成26年９月25日	マザーズ	創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」によるRNAアプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発	東京都
竹本容器㈱	平成26年12月17日	東証二部	プラスチック製等の包装容器の製造及び販売	東京都

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内２社ありましたが、上記表には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内:２社 海外:―社	㈱ナガオカ	平成27年６月29日	JASDAQ スタンダード	石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発	大阪府
㈱エスケーホーム	平成27年８月５日	福証Q-Boad	注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等	熊本県

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第２四半期連結累計期間において海外１社ありましたが、上記表には含めておりません。

（3）投資事業組合等管理運営業務の状況

（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

１)運用残高

	前第２四半期 連結会計期間末 （平成26年9月30日現在）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成27年9月30日現在）	前連結会計年度末 （平成27年3月31日現在）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	49,138	41,106	43,897
ファンド数	26	18	21

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

２)当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	平成28年３月期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	平成29年３月期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	平成30年３月期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	5,254	21,645	2,683
ファンド数	2	10	2

（注）上記１）から２）の各表について

1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20151111092829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	375,362,000
計	375,362,000

（注）平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行可能株式総数は337,825,800株減少し、37,536,200株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	143,493,475	（注1）14,349,347	東京証券取引所市場第一部	提出日現在の 単元株式数 100株（注2）
計	143,493,475	14,349,347	－	－

（注）１．平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は129,144,128株減少し、14,349,347株となっております。

２．平成27年５月22日開催の取締役会決議により、上記１．に記載の株主総会決議を条件として、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月29日 （平成27年７月14日発行）
新株予約権の数（個）	59
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	59,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月15日 至　平成57年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　１ 資本組入額　１ （注）３、５
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役又は上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額58円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は30円となります。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（注）５　 平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	4,048
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	4,048,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	52.41
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	212
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	23,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	23,500,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	64.33
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,511

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注１）	4,048,000	143,493,475	106	4,760	106	760

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は129,144,128株減少し、14,349,347株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	3,373	2.35
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都中央区月島４丁目１６－１３）	3,232	2.25
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ．　ＬＴＤ．　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	８　ＭＡＲＩＮＡ　ＶＩＥＷ，　４３－０１　ＡＳＩＡ　ＳＱＵＡＲＥ　ＴＯＷＥＲ　１，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９６０ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	3,000	2.09
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	2,642	1.84
株式会社三菱東京UFJ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	1,800	1.25
ＫＧＩ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	４１／Ｆ　ＣＥＮＴＲＡＬ　ＰＬＡＺＡ，　１８　ＨＡＲＢＯＵＲ　ＲＯＡＤ，　ＷＡＮＣＨＡＩ，　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	1,707	1.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）	中央区晴海１丁目８－１１	1,571	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	中央区晴海１丁目８－１１	1,564	1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	中央区晴海１丁目８－１１	1,376	0.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	中央区晴海１丁目８－１１	1,246	0.86
計	－	21,511	14.99

(注)　１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２ 当社の自己株式（2,048,492株、1.42％）は上記表に含めておりません。

３ 平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しましたが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,048,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 141,407,000	141,407	―
単元未満株式	普通株式      38,475	―	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	143,493,475	―	―
総株主の議決権	―	141,407	―

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式492株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権3個）含まれております。

３　平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は129,144,128株減少し、14,349,347株となっておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。

４　平成27年５月22日開催の取締役会決議により、上記３に記載の株主総会決議を条件として、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アジア投資株式会社	東京都千代田区神田錦町３－11	2,048,000	―	2,048,000	1.42
計	―	2,048,000	―	2,048,000	1.42

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。

２　平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しましたが、上記は株式併合前の株数で記載しております。

３　平成27年５月22日開催の取締役会決議により、上記２に記載の株主総会決議を条件として、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111092829

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,610	9,948
営業投資有価証券	19,982	17,817
投資損失引当金	△4,995	△4,225
営業貸付金	207	205
その他	543	287
貸倒引当金	△16	△23
流動資産合計	27,332	24,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71	71
減価償却累計額	△43	△45
建物及び構築物（純額）	27	26
車両運搬具及び工具器具備品	54	58
減価償却累計額	△43	△47
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	10	10
土地	24	24
リース資産	573	573
減価償却累計額	△35	△45
リース資産（純額）	537	527
建設仮勘定	－	605
有形固定資産合計	600	1,195
無形固定資産
その他	10	6
無形固定資産合計	10	6
投資その他の資産
投資有価証券	2,382	2,277
破産更生債権等	244	197
その他	203	202
貸倒引当金	△99	△71
投資その他の資産合計	2,731	2,606
固定資産合計	3,342	3,807
資産合計	30,674	27,816

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,448	1,752
リース債務	29	29
未払費用	351	381
未払法人税等	38	43
未払消費税等	4	4
繰延税金負債	129	62
賞与引当金	5	27
その他	207	370
流動負債合計	3,215	2,671
固定負債
長期借入金	18,755	18,247
リース債務	538	523
繰延税金負債	23	17
退職給付に係る負債	89	94
その他	5	5
固定負債合計	19,412	18,887
負債合計	22,627	21,559
純資産の部
株主資本
資本金	4,299	4,760
資本剰余金	2,415	2,775
利益剰余金	△5,083	△5,047
自己株式	△410	△400
株主資本合計	1,221	2,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	572	393
為替換算調整勘定	1,163	907
その他の包括利益累計額合計	1,736	1,301
新株予約権	34	25
非支配株主持分	5,054	2,842
純資産合計	8,047	6,257
負債純資産合計	30,674	27,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	2,416	2,735
営業原価	2,200	1,665
営業総利益	216	1,069
販売費及び一般管理費	※ 654	※ 1,043
営業利益又は営業損失（△）	△438	26
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	85	16
為替差益	－	93
雑収入	7	4
営業外収益合計	100	125
営業外費用
支払利息	224	204
投資事業組合運用損	3	0
為替差損	33	－
雑損失	0	3
営業外費用合計	261	208
経常損失（△）	△599	△56
特別利益
投資有価証券売却益	－	61
投資有価証券償還益	12	41
関係会社清算益	0	33
その他	－	1
特別利益合計	12	137
特別損失
固定資産除売却損	0	－
投資有価証券評価損	193	－
関係会社株式売却損	0	－
特別損失合計	193	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△780	81
法人税、住民税及び事業税	15	△16
法人税等合計	15	△16
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△795	98
非支配株主に帰属する四半期純利益	182	61
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△977	36

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△795	98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	△244
為替換算調整勘定	145	△318
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△45
その他の包括利益合計	329	△608
四半期包括利益	△466	△509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△756	△398
非支配株主に係る四半期包括利益	289	△111

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△780	81
減価償却費	7	5
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△1,201	△485
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	5
受取利息及び受取配当金	△86	△20
支払利息	198	175
投資事業組合運用損益（△は益）	3	△0
固定資産除売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△61
投資有価証券評価損益（△は益）	193	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△12	－
関係会社株式売却損益（△は益）	0	－
営業投資有価証券評価損	861	33
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,933	964
営業貸付金の増減額（△は増加）	153	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	27	20
投資事業組合への出資による支出	△264	△1,114
投資事業組合からの分配金	664	2,241
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△190	△218
その他	65	128
小計	1,576	1,782
利息及び配当金の受取額	88	20
利息の支払額	△216	△193
法人税等の支払額	△14	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433	1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1	△3
無形固定資産の取得による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	△11	△2
投資有価証券の償還による収入	165	22
定期預金の増減額（△は増加）	60	△0
借室保証金の返還による収入	0	0
借室保証金の支払による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△56	－
その他	0	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	155	23
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,607	△1,733
配当金の支払額	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△29
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	910
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,607	△852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,053	761
現金及び現金同等物の期首残高	8,313	5,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,259	※ 6,703

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が96百万円減少しております。

(四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料諸手当	156百万円	158百万円
退職給付費用	10	10
賞与引当金繰入額	6	27
貸倒引当金繰入額	△4	△0
組合持分経費	79	476

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,370百万円	9,948百万円
有価証券勘定	62	―
計	9,433	9,948
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△3,098	△3,169
現金及び現金同等物	6,259	6,703

（株主資本等関係）

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第２四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---	---
(1）現金及び預金	11,610	11,610	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,798
投資損失引当金(※1)	△228
	1,569	1,569	－
(3）短期借入金	2,448	2,448	－
(4）長期借入金	1,010	1,010	0

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

科　目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	9,948	9,948	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,144
投資損失引当金（※1）	△225
	1,919	1,919	－
(3）短期借入金	1,752	1,752	－
(4）長期借入金	1,010	1,010	0

（※1）債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	18,469	15,956
(2)組合出資金（※2）	2,097	1,994
(3)長期借入金（※3）	17,745	17,237

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	528	878	350
(2）債　　　券	512	512	－
(3）そ　の　他	365	406	41
合　　計	1,406	1,798	392

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	17,949
非上場債券	140
その他	2,097
合　計	20,187

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
---	---	---	---
(1）株　　　式	632	802	170
(2）債　　　券	966	966	－
(3）そ　の　他	365	374	9
合　　計	1,963	2,144	180

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
---	---
その他有価証券
非上場株式	15,451
非上場債券	133
その他	1,994
合　計	17,579

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△82円95銭	2円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△977	36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△977	36
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,789	13,680
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	2円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成23年６月24日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 7千株）

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

(重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111092829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。