Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213140440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】	Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平尾　秀博
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31381-000 2018-02-14 E31381-000 2017-12-31 E31381-000 2017-04-01 2017-12-31 E31381-000 2016-12-31 E31381-000 2016-04-01 2016-12-31 E31381-000 2017-03-31 E31381-000 2017-10-01 2017-12-31 E31381-000 2016-10-01 2016-12-31 E31381-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213140440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,645,860	1,683,828	2,191,563
経常利益	（千円）	213,162	218,235	279,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	176,874	161,925	229,414
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,874	161,925	229,414
純資産額	（千円）	1,175,868	1,471,564	1,228,408
総資産額	（千円）	5,008,427	6,257,941	5,125,602
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.65	68.47	98.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.84	65.05	93.18
自己資本比率	（％）	23.5	23.5	24.0

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.43	22.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な製造業の好転を背景とした輸出の増加を受け、国内需要が持ち直しており、企業収益は好調に推移しました。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しているものの、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け夏場以降力強さを欠いていることに加え、地政学的リスクの発生や、米国内の政治の混乱等も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学術学会での報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は3,629件（前年同期比3.5％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は15,473件（前年同期比7.9％増）、手術数は1,168件（前年同期比1.0％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,683,828千円（前年同期比2.3%増）、営業利益は234,614千円（前年同期比4.9%増）、経常利益は218,235千円（前年同期比2.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,925千円（前年同期比8.5%減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,500,552千円となり、前連結会計年度末に比べ398,825千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が307,046千円、商品が20,082千円増加したことによるものであります。固定資産は4,757,388千円となり、前連結会計年度末に比べ733,513千円増加いたしました。これは主に東京病院建物建設工事費用及び医療機器購入等により、有形固定資産が644,430千円増加、また譲渡制限付株式発行等により、投資その他の資産が90,652千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,257,941千円となり、前連結会計年度末に比べ1,132,338千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,000,954千円となり、前連結会計年度末に比べ726,813千円減少いたしました。また、固定負債は3,785,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,615,996千円増加いたしました。これは主にシンジケートローンの借換え及び東京病院開設のための設備投資に関連して、建物建設工事及び医療機器購入等に必要な資金の借入により短期借入金650,000千円減少及び１年内返済予定の長期借入金が318,505千円減少した一方で、長期借入金が1,604,649千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,786,377千円となり、前連結会計年度末に比べ889,183千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,471,564千円となり、前連結会計年度末に比べ243,155千円増加いたしました。これは新株予約権行使及び譲渡制限付株式発行による増資81,230千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益161,925千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,100千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	2,389,200	2,405,200	東京証券取引所 　（マザーズ）	単元株式数100株
計	2,389,200	2,405,200	－	－

（注）１.発行済株式のうち35,000株は現物出資（金銭報酬債権74,480千円）によるものであります。

２.「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日（注）	3,500	2,389,200	875	373,750	875	273,750

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,383,600	23,836	－
単元未満株式	普通株式    2,100	－	－
発行済株式総数	2,385,700	－	－
総株主の議決権	－	23,836	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,317	1,165,363
売掛金	105,665	111,956
商品	41,704	61,786
貯蔵品	2,653	2,751
その他	100,092	165,374
貸倒引当金	△6,705	△6,681
流動資産合計	1,101,727	1,500,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,179,494	1,748,437
土地	2,227,417	2,228,267
その他（純額）	524,606	599,243
有形固定資産合計	3,931,518	4,575,948
無形固定資産	27,651	26,081
投資その他の資産	64,705	155,358
固定資産合計	4,023,875	4,757,388
資産合計	5,125,602	6,257,941
負債の部
流動負債
買掛金	47,673	61,765
短期借入金	650,000	－
1年内返済予定の長期借入金	828,772	510,267
未払法人税等	24,337	31,783
賞与引当金	57,439	22,058
その他	119,544	375,080
流動負債合計	1,727,767	1,000,954
固定負債
長期借入金	2,129,776	3,734,425
退職給付に係る負債	－	11,050
資産除去債務	39,650	39,947
固定負債合計	2,169,426	3,785,422
負債合計	3,897,193	4,786,377
純資産の部
株主資本
資本金	333,135	373,750
資本剰余金	288,453	329,068
利益剰余金	606,819	768,745
株主資本合計	1,228,408	1,471,564
純資産合計	1,228,408	1,471,564
負債純資産合計	5,125,602	6,257,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,645,860	1,683,828
売上原価	1,038,180	1,066,673
売上総利益	607,680	617,155
販売費及び一般管理費	384,127	382,540
営業利益	223,552	234,614
営業外収益
受取利息	36	13
受取家賃	17,170	17,170
その他	2,625	2,192
営業外収益合計	19,832	19,376
営業外費用
支払利息	28,367	17,429
資金調達費用	1,500	17,823
その他	355	501
営業外費用合計	30,222	35,754
経常利益	213,162	218,235
特別利益
固定資産売却益	6,999	－
特別利益合計	6,999	－
特別損失
移転関連費用	7,091	－
退職給付費用	－	9,600
特別損失合計	7,091	9,600
税金等調整前四半期純利益	213,070	208,635
法人税等	36,196	46,710
四半期純利益	176,874	161,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	176,874	161,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	176,874	161,925
四半期包括利益	176,874	161,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,874	161,925

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	159,544千円	118,978千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	75.65円	68.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	176,874	161,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	176,874	161,925
普通株式の期中平均株式数（株）	2,337,950	2,364,676
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71.84円	65.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	123,791	124,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。