Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810113734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】	Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平尾　秀博
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31381-000 2017-06-30 E31381-000 2017-04-01 2017-06-30 E31381-000 2018-03-31 E31381-000 2017-04-01 2018-03-31 E31381-000 2018-08-13 E31381-000 2018-06-30 E31381-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810113734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	552,715	607,104	2,258,890
経常利益	（千円）	54,971	79,527	263,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	32,437	64,843	208,092
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,437	64,843	208,092
純資産額	（千円）	1,260,846	1,594,224	1,527,881
総資産額	（千円）	5,340,687	6,032,721	5,932,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.85	26.90	87.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.13	25.70	83.34
自己資本比率	（％）	23.6	26.4	25.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。底堅い輸出に伴う鉱工業生産の増加を背景に、国内需要が持ち直しており、企業収益は堅調に推移しております。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しているものの、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け、力強さを欠いていることに加え、米中貿易摩擦への懸念の高まりが資本市場や実質経済に悪影響を及ぼす可能性も意識され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,475件（前年同期比25.7％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は5,840件（前年同期比16.1％増）、手術数は387件（前年同期比2.0％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は607,104千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は78,464千円（前年同期比6.3％増）、経常利益は79,527千円（前年同期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,843千円（前年同期比99.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,302,383千円となり、前連結会計年度末に比べ148,321千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が201,079千円増加したことによるものであります。固定資産は4,730,338千円となり、前連結会計年度末に比べ48,166千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、6,032,721千円となり、前連結会計年度末に比べ100,154千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は781,756千円となり、前連結会計年度末に比べ45,783千円増加いたしました。また、固定負債は3,656,740千円となり、前連結会計年度末に比べ11,972千円減少いたしました。これは主に未払費用が47,598千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,438,497千円となり、前連結会計年度末に比べ33,811千円増加いたしました

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,594,224千円となり、前連結会計年度末に比べ66,343千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64,843千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,412,500	2,415,500	東京証券取引所 　（マザーズ）	単元株式数100株
計	2,412,500	2,415,500	－	－

（注）１．発行済株式のうち35,000株は現物出資（金銭報酬債権74,480千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年４月１日 ～平成30年６月30日 （注）1	3,000	普通株式 2,412,500	750	379,575	750	279,575

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,407,200	24,072	－
単元未満株式	普通株式      2,300	－	－
発行済株式総数	2,409,500	－	－
総株主の議決権	－	24,072	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	890,346	1,091,426
売掛金	118,423	117,218
商品	41,972	43,242
貯蔵品	4,675	4,675
その他	105,791	53,297
貸倒引当金	△7,146	△7,476
流動資産合計	1,154,062	1,302,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,727,476	1,710,585
土地	2,228,267	2,228,267
その他（純額）	597,643	570,865
有形固定資産合計	4,553,388	4,509,719
無形固定資産	24,415	25,008
投資その他の資産	200,701	195,610
固定資産合計	4,778,505	4,730,338
資産合計	5,932,567	6,032,721
負債の部
流動負債
買掛金	46,219	39,130
1年内返済予定の長期借入金	494,509	527,663
未払法人税等	38,534	19,230
賞与引当金	42,865	23,687
その他	113,845	172,044
流動負債合計	735,973	781,756
固定負債
長期借入金	3,616,466	3,603,793
退職給付に係る負債	12,200	12,800
資産除去債務	40,046	40,147
固定負債合計	3,668,712	3,656,740
負債合計	4,404,686	4,438,497
純資産の部
株主資本
資本金	378,825	379,575
資本剰余金	334,143	334,893
利益剰余金	814,912	879,755
株主資本合計	1,527,881	1,594,224
純資産合計	1,527,881	1,594,224
負債純資産合計	5,932,567	6,032,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	552,715	607,104
売上原価	339,494	395,593
売上総利益	213,221	211,511
販売費及び一般管理費	139,389	133,047
営業利益	73,832	78,464
営業外収益
受取家賃	5,723	5,945
その他	564	975
営業外収益合計	6,287	6,920
営業外費用
支払利息	8,870	4,332
資金調達費用	16,232	1,145
その他	45	380
営業外費用合計	25,148	5,857
経常利益	54,971	79,527
特別損失
退職給付費用	9,600	－
特別損失合計	9,600	－
税金等調整前四半期純利益	45,371	79,527
法人税等	12,934	14,684
四半期純利益	32,437	64,843
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,437	64,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	32,437	64,843
四半期包括利益	32,437	64,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,437	64,843

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	40,423千円	57,482千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	13.85円	26.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,437	64,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,437	64,843
普通株式の期中平均株式数（株）	2,340,700	2,410,389
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13.13円	25.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	129,806	112,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。