Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208213115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】	Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平尾　秀博
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31381-000 2017-02-10 E31381-000 2016-12-31 E31381-000 2016-04-01 2016-12-31 E31381-000 2015-12-31 E31381-000 2015-04-01 2015-12-31 E31381-000 2016-03-31 E31381-000 2016-10-01 2016-12-31 E31381-000 2015-10-01 2015-12-31 E31381-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208213115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,569,901	1,645,860	2,093,414
経常利益	（千円）	175,180	213,162	232,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	133,230	176,874	214,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	133,230	176,874	214,817
純資産額	（千円）	914,407	1,175,868	995,993
総資産額	（千円）	4,219,981	5,008,427	4,160,746
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.81	75.65	92.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.17	71.84	87.35
自己資本比率	（％）	21.7	23.5	23.9

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.30	36.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であったＪＣアライアンス株式会社は、平成28年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、年初から進行した円高の反転や海外需要の増加による輸出の回復などを背景に企業の景況判断は緩やかに改善するなど、景気は持ち直しの動きを見せております。一方、個人消費は雇用・所得環境の改善が見られるものの、可処分所得の伸び悩みなどにより力強さを欠いていることに加え、米国の新政権発足による政策変更の影響等も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の症例実績の学会発表や、一次診療施設の獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、業界全体における信頼の獲得及び連結企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は3,506件（前年同期比5.6％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は14,334件（前年同期比7.4％増）、手術数は1,180件（前年同期比6.5％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,645,860千円（前年同期比4.8%増）、営業利益は223,552千円（前年同期比21.4%増）、経常利益は213,162千円（前年同期比21.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176,874千円（前年同期比32.8%増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,080,580千円となり、前連結会計年度末に比べ27,627千円増加いたしました。これは主に売掛金が8,817千円、商品が9,720千円、未収還付消費税等が14,442千円増加したことによるものであります。固定資産は3,927,847千円となり、前連結会計年度末に比べ820,054千円増加いたしました。これは主に東京分院土地取得・建物建設工事費用及び連結子会社キャミックにおけるひがし東京センター移転統合に伴う医療機器購入等により、有形固定資産が792,254千円増加、また新商品開発等により無形固定資産が12,627千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,008,427千円となり、前連結会計年度末に比べ847,681千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,679,346千円となり、前連結会計年度末に比べ839,235千円増加いたしました。また、固定負債は2,153,212千円となり、前連結会計年度末に比べ171,428千円減少いたしました。これは主に東京分院開設のための設備投資に関連して、土地取得及び建物建設工事等に必要な資金及び連結子会社キャミックにおけるひがし東京センター移転統合に伴う医療機器購入等に必要な資金として短期借入金650,000千円増加及び１年内返済予定の長期借入金が244,020千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が184,415千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,832,559千円となり、前連結会計年度末に比べ667,806千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,175,868千円となり、前連結会計年度末に比べ179,874千円増加いたしました。これは新株予約権行使による増資3,000千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益176,874千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,543千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	2,340,700	2,340,700	東京証券取引所 　（マザーズ）	単元株式数100株
計	2,340,700	2,340,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	2,340,700	－	333,135	－	233,135

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,339,100	23,391	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	2,340,700	－	－
総株主の議決権	－	23,391	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	金重　辰雄	平成28年12月31日

（２）異動後の役員男女別人数及び女性の比率

男性　９名　　女性　－名（役員のうち女性の比率－率） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	850,444	844,002
売掛金	105,517	114,335
商品	33,088	42,808
貯蔵品	2,702	2,552
その他	67,204	82,948
貸倒引当金	△6,004	△6,068
流動資産合計	1,052,952	1,080,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,178,095	1,197,087
土地	1,621,817	2,074,322
その他（純額）	225,931	546,689
有形固定資産合計	3,025,844	3,818,099
無形固定資産	23,328	35,956
投資その他の資産	58,620	73,792
固定資産合計	3,107,793	3,927,847
資産合計	4,160,746	5,008,427
負債の部
流動負債
買掛金	39,785	41,869
短期借入金	－	650,000
1年内返済予定の長期借入金	562,052	806,072
未払法人税等	48,292	19,391
賞与引当金	41,692	24,572
資産除去債務	9,000	－
その他	139,287	137,440
流動負債合計	840,110	1,679,346
固定負債
長期借入金	2,298,075	2,113,660
資産除去債務	26,566	39,552
固定負債合計	2,324,641	2,153,212
負債合計	3,164,752	3,832,559
純資産の部
株主資本
資本金	331,635	333,135
資本剰余金	286,953	288,453
利益剰余金	377,405	554,279
株主資本合計	995,993	1,175,868
純資産合計	995,993	1,175,868
負債純資産合計	4,160,746	5,008,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,569,901	1,645,860
売上原価	1,005,590	1,038,180
売上総利益	564,311	607,680
販売費及び一般管理費	380,218	384,127
営業利益	184,092	223,552
営業外収益
受取利息	100	36
受取家賃	24,573	17,170
その他	1,345	2,625
営業外収益合計	26,019	19,832
営業外費用
支払利息	32,364	28,367
その他	2,567	1,855
営業外費用合計	34,932	30,222
経常利益	175,180	213,162
特別利益
資産除去債務戻入益	522	－
固定資産売却益	－	6,999
特別利益合計	522	6,999
特別損失
減損損失	4,695	－
移転関連費用	－	7,091
特別損失合計	4,695	7,091
税金等調整前四半期純利益	171,006	213,070
法人税等	37,775	36,196
四半期純利益	133,230	176,874
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,230	176,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	133,230	176,874
四半期包括利益	133,230	176,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133,230	176,874

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	157,958千円	159,544千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	57.81円	75.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,230	176,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,230	176,874
普通株式の期中平均株式数（株）	2,304,304	2,337,950
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54.17円	71.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	154,955	123,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。