Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809235544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】	Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平尾　秀博
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31381-000 2016-08-12 E31381-000 2016-06-30 E31381-000 2016-04-01 2016-06-30 E31381-000 2015-06-30 E31381-000 2015-04-01 2015-06-30 E31381-000 2016-03-31 E31381-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809235544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	517,834	516,154	2,093,414
経常利益	（千円）	66,877	21,257	232,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	53,536	16,086	214,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	53,536	16,086	214,817
純資産額	（千円）	822,712	1,012,080	995,993
総資産額	（千円）	4,179,977	4,781,539	4,160,746
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.49	6.89	92.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.84	6.52	87.35
自己資本比率	（％）	19.7	21.2	23.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるJCアライアンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

① 合併の目的

JCアライアンス株式会社は、当社100％子会社であり、動物病院への物品販売事業等を展開しておりましたが、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

② 合併の要旨

イ.合併の日程

取締役会決議日　　　　平成28年５月12日

合併契約締結日　　　　平成28年５月12日

企業結合日　　　　　　平成28年７月１日

（注）本合併は会社法第796条第３項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併によるため、当社及びJCアライアンス株式会社において合併契約承認株主総会は開催いたしません。

ロ．合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、JCアライアンス株式会社は解散いたします。

ハ．合併に係る割当ての内容

当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の交付はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用情勢や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、円高や株価低迷、欧州など海外経済が先行き不透明となったこと等から消費マインドが後退し、景気停滞感が強まりつつあります。

このような環境のなか、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の症例実績の学会発表や、一次診療施設の獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、業界全体における信頼の獲得及び連結企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,116件（前年同期比3.0％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は4,458件（前年同期比2.6％増）、手術数は354件（前年同期比8.5％減）となりました。

また、平成29年夏に予定している東京分院（仮称）開院の準備の一環として、診療スタッフ等の人材確保のため採用活動を積極的に行った結果、人員数及び人件費が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は516,154千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は24,554千円（前年同期比65.1％減）、経常利益は21,257千円（前年同期比68.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,086千円（前年同期比70.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は996,807千円となり、前連結会計年度末に比べ56,145千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が74,048千円減少し、その他の流動資産が20,547千円増加したことによるものであります。固定資産は3,784,731千円となり、前連結会計年度末に比べ676,938千円増加いたしました。これは主に東京分院土地取得及び連結子会社キャミックにおけるひがし東京センター移転統合に伴う医療機器の購入等により有形固定資産が662,089千円増加したものによるものであります。

この結果、総資産は、4,781,539千円となり、前連結会計年度末に比べ620,792千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,201,776千円となり、前連結会計年度末に比べ361,666千円増加いたしました。また、固定負債は2,567,682千円となり、前連結会計年度末に比べ243,040千円増加いたしました。これは主に東京分院に対する設備投資に関連して、土地取得のために必要な資金として、長期借入金が100,000千円、短期借入金が350,000千円増加、また連結子会社キャミックにおけるひがし東京センター移転統合に伴う設備投資に関連して、医療機器の購入等に必要な資金として長期借入金が212,112千円、１年内返済予定の長期借入金が43,428千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,769,458千円となり、前連結会計年度末に比べ604,706千円増加いたしました

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,012,080千円となり、前連結会計年度末に比べ16,086千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益16,086千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,823千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,334,700	2,340,700	東京証券取引所 　（マザーズ）	単元株式数100株
計	2,334,700	2,340,700	－	－

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日	－	普通株式 2,334,700	－	331,635	－	231,635

（注）平成28年８月５日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,333,400	23,334	－
単元未満株式	普通株式　   1,300	－	－
発行済株式総数	2,334,700	－	－
総株主の議決権	－	23,334	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	850,444	776,396
売掛金	105,517	104,414
商品	33,088	31,723
貯蔵品	2,702	2,364
その他	67,204	87,751
貸倒引当金	△6,004	△5,843
流動資産合計	1,052,952	996,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,178,095	1,232,294
土地	1,621,817	2,070,992
その他（純額）	225,931	384,647
有形固定資産合計	3,025,844	3,687,934
無形固定資産	23,328	34,623
投資その他の資産	58,620	62,173
固定資産合計	3,107,793	3,784,731
資産合計	4,160,746	4,781,539
負債の部
流動負債
買掛金	39,785	32,143
短期借入金	－	560,000
1年内返済予定の長期借入金	562,052	389,180
未払法人税等	48,292	8,946
賞与引当金	41,692	23,931
資産除去債務	9,000	－
その他	139,287	187,574
流動負債合計	840,110	1,201,776
固定負債
長期借入金	2,298,075	2,528,324
資産除去債務	26,566	39,358
固定負債合計	2,324,641	2,567,682
負債合計	3,164,752	3,769,458
純資産の部
株主資本
資本金	331,635	331,635
資本剰余金	286,953	286,953
利益剰余金	377,405	393,491
株主資本合計	995,993	1,012,080
純資産合計	995,993	1,012,080
負債純資産合計	4,160,746	4,781,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	517,834	516,154
売上原価	322,580	351,076
売上総利益	195,253	165,077
販売費及び一般管理費	124,941	140,522
営業利益	70,311	24,554
営業外収益
受取利息	8	1
受取家賃	8,254	5,723
その他	336	1,153
営業外収益合計	8,599	6,878
営業外費用
支払利息	10,979	9,431
その他	1,055	744
営業外費用合計	12,034	10,176
経常利益	66,877	21,257
特別利益
資産除去債務戻入益	522	－
固定資産売却益	－	6,999
特別利益合計	522	6,999
特別損失
移転関連費用	－	7,091
特別損失合計	－	7,091
税金等調整前四半期純利益	67,399	21,165
法人税等	13,863	5,079
四半期純利益	53,536	16,086
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,536	16,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	53,536	16,086
四半期包括利益	53,536	16,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,536	16,086

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計会計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	53,876千円	53,617千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	23.49円	6.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	53,536	16,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	53,536	16,086
普通株式の期中平均株式数（株）	2,278,448	2,334,700
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21.84円	6.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	172,636	129,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。