Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| 【英訳名】 | Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 秀博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31381-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31381-000 2024-04-01 2024-09-30 E31381-000 2024-04-01 2025-03-31 E31381-000 2024-03-31 E31381-000 2025-11-14 E31381-000 2025-09-30 E31381-000 2025-04-01 2025-09-30 E31381-000 2024-09-30 E31381-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172002
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
中間連結会計期間 | 第21期
中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,569,168 | 3,033,666 | 5,277,736 |
| 経常利益 | （千円） | 351,992 | 589,735 | 720,245 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 242,840 | 413,268 | 520,982 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 242,840 | 413,268 | 520,982 |
| 純資産額 | （千円） | 3,870,688 | 4,461,036 | 4,148,527 |
| 総資産額 | （千円） | 8,561,983 | 9,034,474 | 8,753,719 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 93.54 | 159.88 | 201.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 93.31 | － | 200.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 49.4 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 565,255 | 563,515 | 1,372,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △711,840 | △405,057 | △994,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △262,594 | △112,928 | △608,029 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 928,460 | 1,153,133 | 1,107,603 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
動物医療業界におきましては、ペットの家族化、高齢化に伴う疾病の多様化等により、高度な動物医療への期待は年々高まっております。
このような環境の中、当社グループは、“かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開してまいりました。
まず、二次診療サービスにつきましては、需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、獣医師等の採用・育成の強化、診療プロセス最適化と診療品質のさらなる向上、デジタル化推進、医療機器の拡充等により、診療受け入れ体制の強化に努めました。また、６月には各種コストの上昇等を踏まえた価格改定（二次診療サービス、画像診断サービス）を実施いたしましたが、高まる需要を背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は5,519件（前年同期比10.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は18,868件（前年同期比10.4％増）、手術数は1,726件（前年同期比14.9％増）、連携病院数は4,716施設（前年同期比165施設増）となりました。
次に画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売におきましては、一次診療施設様との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,033,666千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は591,051千円（前年同期比68.4％増）、経常利益は589,735千円（前年同期比67.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は413,268千円（前年同期比70.2％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,695,190千円となり、前連結会計年度末に比べ97,193千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が45,529千円、売掛金及び契約資産が39,957円増加したことによるものであります。固定資産は7,339,283千円となり、前連結会計年度末に比べ183,561千円増加いたしました。これは主に土地及び建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、総資産は9,034,474千円となり、前連結会計年度末に比べ280,754千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,731,049千円となり、前連結会計年度末に比べ176,876千円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。また、固定負債は2,842,388千円となり、前連結会計年度末に比べ208,631千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,573,438千円となり、前連結会計年度末に比べ31,754千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,461,036千円となり、前連結会計年度末に比べ312,509千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益413,268千円の増加及び配当による減少100,816千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加563,515千円、投資活動による資金の減少405,057千円、財務活動による資金の減少112,928千円、前連結会計年度末に比べ45,529千円増加し、1,153,133千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、563,515千円（前年同期比0.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益589,735千円、減価償却費283,218千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、405,057千円（前年同期比43.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出394,066千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、112,928千円（前年同期比57.0％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入460,000千円、短期借入金の返済による支出231,000千円及び長期借入れによる収入88,000千円、長期借入金の返済による支出325,295千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は364千円であります。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、福岡病院（仮称）開業を目的とする固定資産の取得を決議し、2025年６月24日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の経緯
2025年５月15日付「決算説明資料」及び2025年６月20日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の「４つの成長戦略」のうち、地理的拡大について、九州・福岡エリアでは新病院を開業する方針としておりますが、その一環として本物件を取得するものであります。
２．取得物件の概要
(1) 名称 福岡病院用地（仮称）
(2) 所在地 福岡県福岡市博多区西月隈６丁目
(3) 敷地面積 約3,260㎡
(4) 取得価額 守秘義務契約により非開示
（ただし当社グループ連結純資産の30％以上相当）
(5) 資金計画 自己資金及び銀行借入により充当
３．取得の日程
(1) 売買契約締結 2025年６月24日
(2) 代金納付期日 2026年３月31日
(3) 物件引渡し 2026年３月31日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172002
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,878,200 | 2,878,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,878,200 | 2,878,200 | － | － |
（注）発行済株式のうち95,000株は現物出資（金銭報酬債権195,202千円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 |
－ | 普通株式2,878,200 | － | 801,600 | － | 701,600 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
382,400 | 14.03 |
| KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山３丁目10－43 | 320,000 | 11.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 165,982 | 6.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 139,900 | 5.13 |
| 風越建設株式会社 | 神奈川県横浜市中区相生町３丁目56－１ | 120,000 | 4.40 |
| 平尾 秀博 | 東京都世田谷区 | 90,100 | 3.31 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR） |
86,400 | 3.17 |
| サンリツサービス株式会社 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷１丁目２－24 | 85,000 | 3.12 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
60,724 | 2.23 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 42,200 | 1.55 |
| 計 | － | 1,492,706 | 54.78 |
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する139,900株は含まれておりません。
２．2025年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディーが、2025年９月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー | シンガポール068602、テロックアヤーストリート137、#04-07 | 383,900 | 13.34 |
３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 139,900 | 4.86 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 16,300 | 0.57 |
| 合計 | － | 156,200 | 5.43 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 153,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,719,900 | 27,199 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,878,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,199 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式139,900株（議決権の数1,399個）が含まれています。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本動物高度医療センター | 神奈川県川崎市高津区久地２丁目５－８ | 153,400 | － | 153,400 | 5.33 |
| 計 | － | 153,400 | － | 153,400 | 5.33 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式139,900株は上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172002
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,107,603 | 1,153,133 |
| 売掛金及び契約資産 | 326,076 | 366,034 |
| 商品及び製品 | 75,960 | 80,786 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,748 | 22,176 |
| その他 | 76,484 | 81,147 |
| 貸倒引当金 | △6,876 | △8,087 |
| 流動資産合計 | 1,597,996 | 1,695,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,280,603 | 2,227,312 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,690,749 | 1,636,793 |
| 土地 | 2,340,355 | 2,483,574 |
| その他（純額） | 5,101 | 186,041 |
| 有形固定資産合計 | 6,316,808 | 6,533,722 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 142,588 | 132,403 |
| 商標権 | 304,824 | 283,051 |
| その他 | 32,007 | 27,508 |
| 無形固定資産合計 | 479,420 | 442,964 |
| 投資その他の資産 | 359,492 | 362,597 |
| 固定資産合計 | 7,155,722 | 7,339,283 |
| 資産合計 | 8,753,719 | 9,034,474 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 65,768 | 67,421 |
| 未払金 | 217,574 | 266,923 |
| 短期借入金 | － | 229,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 627,165 | 608,709 |
| 未払法人税等 | 205,029 | 203,575 |
| 賞与引当金 | 182,483 | 146,752 |
| その他 | 256,151 | 208,668 |
| 流動負債合計 | 1,554,172 | 1,731,049 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,847,886 | 2,629,047 |
| 株式給付引当金 | 33,831 | 49,302 |
| 退職給付に係る負債 | 46,200 | 49,550 |
| 繰延税金負債 | 76,565 | 69,035 |
| 資産除去債務 | 41,851 | 43,608 |
| その他 | 4,684 | 1,845 |
| 固定負債合計 | 3,051,019 | 2,842,388 |
| 負債合計 | 4,605,192 | 4,573,438 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,600 | 801,600 |
| 資本剰余金 | 720,405 | 720,405 |
| 利益剰余金 | 3,179,791 | 3,492,105 |
| 自己株式 | △553,270 | △553,074 |
| 株主資本合計 | 4,148,527 | 4,461,036 |
| 純資産合計 | 4,148,527 | 4,461,036 |
| 負債純資産合計 | 8,753,719 | 9,034,474 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,569,168 | 3,033,666 |
| 売上原価 | 1,678,311 | 1,823,086 |
| 売上総利益 | 890,856 | 1,210,579 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 539,939 | ※ 619,527 |
| 営業利益 | 350,917 | 591,051 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 12,063 | 12,063 |
| 保険解約返戻金 | 105 | 4,950 |
| その他 | 3,201 | 4,882 |
| 営業外収益合計 | 15,370 | 21,895 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,884 | 17,679 |
| 資金調達費用 | 2,204 | 1,534 |
| 固定資産除却損 | 97 | 2,447 |
| その他 | 108 | 1,549 |
| 営業外費用合計 | 14,295 | 23,211 |
| 経常利益 | 351,992 | 589,735 |
| 税金等調整前中間純利益 | 351,992 | 589,735 |
| 法人税等 | 109,151 | 176,466 |
| 中間純利益 | 242,840 | 413,268 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 242,840 | 413,268 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 242,840 | 413,268 |
| 中間包括利益 | 242,840 | 413,268 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 242,840 | 413,268 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 351,992 | 589,735 |
| 減価償却費 | 264,997 | 283,218 |
| のれん償却額 | 10,184 | 10,184 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,629 | 1,210 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,144 | △35,731 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,838 | 15,667 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,150 | 3,350 |
| 支払利息 | 11,884 | 17,679 |
| 資金調達費用 | 2,204 | 1,534 |
| 固定資産除却損 | 97 | 2,447 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,194 | △39,957 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,235 | △13,488 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,644 | 1,652 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △7,513 | 4,461 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,124 | △55,971 |
| その他 | △3,693 | △19,017 |
| 小計 | 645,257 | 766,976 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 1,146 |
| 利息の支払額 | △12,131 | △17,868 |
| 法人税等の還付額 | 542 | － |
| 法人税等の支払額 | △68,536 | △186,738 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 565,255 | 563,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △688,691 | △394,066 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,223 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △16,501 | △16,671 |
| その他 | 575 | 5,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △711,840 | △405,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 460,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △231,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 88,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △340,851 | △325,295 |
| 株式の発行による収入 | 8,750 | － |
| リース債務の返済による支出 | △3,647 | △2,945 |
| 自己株式の取得による支出 | △172,391 | － |
| 配当金の支払額 | △52,523 | △100,427 |
| その他 | △1,930 | △1,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △262,594 | △112,928 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △409,179 | 45,529 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,337,639 | 1,107,603 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 928,460 | ※ 1,153,133 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2024年３月より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において274,491千円、139,900株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 給料手当 | 120,936千円 | 127,102千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,629 | 1,210 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,538 | 17,306 |
| 退職給付費用 | 100 | 100 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,841 | 1,945 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 928,460千円 | 1,153,133千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 928,460 | 1,153,133 |
１．前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 53,865 | 利益剰余金 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 100,816 | 利益剰余金 | 37.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,180千円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記のとおり開示いたします。
（単位：千円・％）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | |
| 二次診療サービス | 1,837,820 | 71.5 | 2,204,796 | 72.7 |
| 画像診断サービス | 267,184 | 10.4 | 315,051 | 10.4 |
| 動物用医療機器・健康管理機器の レンタル・販売 |
459,962 | 17.9 | 507,327 | 16.7 |
| その他 | 4,200 | 0.2 | 6,490 | 0.2 |
| 顧客との契約から生じる利益 | 2,569,168 | 100.0 | 3,033,666 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 2,569,168 | 100.0 | 3,033,666 | 100.0 |
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 93.54円 | 159.88 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 242,840 | 413,268 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 242,840 | 413,268 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,595,877 | 2,584,763 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 93.31円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,540 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間277,546株、当中間連結会計期間293,437株であり、このうち「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間114,885株、当中間連結会計期間139,995株であります。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………100,816千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月11日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,180千円を含んでおります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113172002
該当事項はありません。
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