Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110144828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】	Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平尾　秀博
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石川　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31381-000 2015-11-12 E31381-000 2015-09-30 E31381-000 2015-04-01 2015-09-30 E31381-000 2015-03-31 E31381-000 2014-04-01 2015-03-31 E31381-000 2015-07-01 2015-09-30 E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31381-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110144828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,034,224	1,894,043
経常利益	（千円）	118,839	143,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	93,023	155,546
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,023	155,546
純資産額	（千円）	862,199	656,171
総資産額	（千円）	4,139,589	3,922,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.53	75.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.84	74.98
自己資本比率	（％）	20.8	16.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	214,540	379,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△285,582	△577,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	139,909	474,829
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	702,320	633,452

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第２四半期の業績開示を平成28年３月期から行っているため、第10期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110144828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策等の推進に加え、円安傾向が持続したことにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰や消費者物価の上昇から個人消費の脆弱性が慢性化し、また、中国を中心とした新興国経済の減速が顕著となるなど世界経済の下振れリスクが高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の症例実績の学会発表や、一次診療施設の獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、業界全体における信頼の獲得及び連結企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は2,196件（前年同期比11.4％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は8,749件（前年同期比11.1％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,034,224千円、営業利益は125,403千円、経常利益は118,839千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,023千円となりました。

なお、当社は、第２四半期の業績開示を平成28年３月期から行っているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は973,807千円となり、前連結会計年度末に比べ90,120千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,867千円、売掛金が9,999千円増加したことによるものであります。固定資産は3,165,782千円となり、前連結会計年度末に比べ127,205千円増加いたしました。これは主に名古屋分院土地・建物取得に伴い有形固定資産が136,076千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,139,589千円となり、前連結会計年度末に比べ217,326千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,041,072千円となり、前連結会計年度末に比べ7,621千円減少いたしました。また、固定負債は2,236,316千円となり、前連結会計年度末に比べ18,920千円増加いたしました。これは主に名古屋分院に対する設備投資に関連して、土地・建物取得のために必要な資金として、長期借入金が58,877千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,277,389千円となり、前連結会計年度末に比べ11,298千円増加いたしました

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は862,199千円となり、前連結会計年度末に比べ206,027千円増加いたしました。これは第三者割当増資113,004千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益93,023千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加214,540千円、投資活動による資金の減少285,582千円、財務活動による資金の増加139,909千円の結果、前連結会計年度末に比べ68,867千円増加し、702,320千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、214,540千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益119,361千円に、減価償却費106,909千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、285,582千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出285,213千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、139,909千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入470,000千円、株式の発行による収入112,914千円、短期借入金の返済による支出210,000千円及び長期借入金の返済による支出184,551千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,204千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110144828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,310,700	2,310,700	東京証券取引所 　（マザーズ）	単元株式数100株
計	2,310,700	2,310,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	2,310,700	－	325,635	－	225,635

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
風越建設株式会社	横浜市中区福富町西通１－８	120,000	5.19
金重　辰雄	横浜市戸塚区	104,400	4.52
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	71,900	3.11
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	70,000	3.03
株式会社サンリツ	千葉県八千代市上高野1353－25	60,000	2.60
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.	57,700	2.50
大津　光義	東京都文京区	50,000	2.16
正岡　敦喜	横浜市戸塚区	48,200	2.09
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	38,800	1.68
小川　博之	東京都杉並区	30,000	1.30
計	－	651,000	28.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,309,300	23,093	－
単元未満株式	普通株式      1,400	－	－
発行済株式総数	2,310,700	－	－
総株主の議決権	－	23,093	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110144828

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、第２四半期の業績開示を平成28年３月期より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,452	802,320
売掛金	85,821	95,820
商品	27,573	31,110
貯蔵品	2,471	2,900
その他	42,369	50,056
貸倒引当金	△8,001	△8,401
流動資産合計	883,686	973,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,241,252	1,225,811
土地	1,248,769	1,621,817
その他（純額）	484,323	262,791
有形固定資産合計	2,974,345	3,110,421
無形固定資産	33,968	30,216
投資その他の資産	30,262	25,144
固定資産合計	3,038,576	3,165,782
資産合計	3,922,262	4,139,589
負債の部
流動負債
買掛金	30,143	36,092
短期借入金	210,000	－
1年内返済予定の長期借入金	526,040	752,612
未払法人税等	13,441	30,962
賞与引当金	10,000	40,859
その他	259,069	180,545
流動負債合計	1,048,694	1,041,072
固定負債
長期借入金	2,121,624	2,180,501
資産除去債務	43,904	40,808
その他	51,868	15,007
固定負債合計	2,217,396	2,236,316
負債合計	3,266,091	3,277,389
純資産の部
株主資本
資本金	269,133	325,635
資本剰余金	224,451	280,953
利益剰余金	162,587	255,610
株主資本合計	656,171	862,199
純資産合計	656,171	862,199
負債純資産合計	3,922,262	4,139,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,034,224
売上原価	664,416
売上総利益	369,807
販売費及び一般管理費	※ 244,404
営業利益	125,403
営業外収益
受取利息	69
受取家賃	16,508
その他	703
営業外収益合計	17,281
営業外費用
支払利息	21,864
その他	1,981
営業外費用合計	23,845
経常利益	118,839
特別利益
資産除去債務戻入益	522
特別利益合計	522
税金等調整前四半期純利益	119,361
法人税等	26,338
四半期純利益	93,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	93,023
四半期包括利益	93,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,023

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	119,361
減価償却費	106,909
貸倒引当金の増減額（△は減少）	399
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,859
受取利息	△69
支払利息	21,864
資産除去債務戻入益	△522
売上債権の増減額（△は増加）	△10,539
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,966
仕入債務の増減額（△は減少）	5,949
その他	△23,269
小計	246,977
利息の受取額	69
利息の支払額	△22,010
法人税等の支払額	△10,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△285,213
無形固定資産の取得による支出	△2,269
敷金の回収による収入	1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△210,000
長期借入れによる収入	470,000
長期借入金の返済による支出	△184,551
割賦債務の返済による支出	△18,990
株式の発行による収入	112,914
リース債務の返済による支出	△29,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,867
現金及び現金同等物の期首残高	633,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 702,320

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
役員報酬	58,300千円
給料手当	52,477
貸倒引当金繰入額	399
賞与引当金繰入額	4,906

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	802,320千円
預入期間が３か月を超える定期預金	100,000
現金及び現金同等物	702,320

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成27年４月28日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した当社普通株式108,700株の第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ56,502千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が325,635千円、資本剰余金が280,953千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	40.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	93,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	93,023
普通株式の期中平均株式数（株）	2,294,662
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	160,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110144828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。