臨時報告書_20240626181815
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社日本動物高度医療センター |
| 【英訳名】 |
Japan Animal Referral Medical Center Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 平尾 秀博 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 |
044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 石川 隆行 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 |
044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 石川 隆行 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31381-000 2024-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20240626181815
１【提出理由】
2024年６月26日開催の当社第19期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件
平尾秀博、松永悟、石川隆行の３氏を取締役（監査等委員である者を除く。）に選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
坪川郁子、吉島彰宏、長谷川輝夫、小林利明の４氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第３号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件
2017年６月28日開催の第12期定時株主総会にてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の譲渡制限期間について、これまで「金銭報酬債権の払込期日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」としていたものを、「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」に改定するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成の割合（％） |
| 第１号議案 |
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（注）１ |
（注）３ |
| 平尾 秀博 |
17,607 |
271 |
－ |
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可決 98.38 |
| 松永 悟 |
17,607 |
271 |
－ |
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可決 98.38 |
| 石川 隆行 |
17,603 |
275 |
－ |
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可決 98.36 |
| 第２号議案 |
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（注）１ |
（注）３ |
| 坪川 郁子 |
13,666 |
4,212 |
－ |
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可決 76.36 |
| 吉島 彰宏 |
13,659 |
4,219 |
－ |
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可決 76.32 |
| 長谷川 輝夫 |
13,622 |
4,256 |
－ |
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可決 76.11 |
| 小林 利明 |
13,668 |
4,210 |
－ |
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可決 76.37 |
| 第３号議案 |
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（注）２ |
（注）３ |
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17,524 |
355 |
－ |
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可決 97.91 |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の過半数の賛成による。
３．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上