Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810143228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03863-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03863-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 E03863-000 2022-06-30 E03863-000 2021-06-30 E03863-000 2021-04-01 2021-06-30 E03863-000 2022-03-31 E03863-000 2021-04-01 2022-03-31 E03863-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810143228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第79期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,992 | 19,371 | 57,057 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △11,711 | △6,436 | △43,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △7,129 | △2,651 | △25,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △10,651 | △7,416 | △39,533 |
| 純資産額 | （百万円） | 184,892 | 148,592 | 156,009 |
| 総資産額 | （百万円） | 507,658 | 456,250 | 463,878 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △76.55 | △28.47 | △270.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.74 | 33.00 | 33.24 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失のため記載しておりません。また、第78期及び第79期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810143228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

このような経済情勢のもと、航空業界においては着実に旅客需要が回復し、当第１四半期における羽田空港国内線の旅客数は、前年同期の２倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の６割強の水準となっております。国際線は、一部の国・地域を除き世界的に出入国制限緩和の傾向が強まり、日本においても６月から入国時の検疫措置が緩和され、訪日観光客の受入れが条件付きで再開されました。一方で、１日あたりの入国者数には上限が設けられており、羽田空港国際線の旅客数は、前年同期の４倍ほどに増えましたが、2019年度の１割強の水準にとどまっております。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。

このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人やCO2の2013年比46％削減等の政府目標が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としました。本中計では、再成長土台の確立、空港事業の成長、収益基盤の拡大を経営戦略の柱とし、これらの戦略を高度かつ効率的に推進するために、DX、組織・人財・ガバナンス、財務戦略の経営基盤を強化し、また、サステナビリティを事業運営の中核概念と位置づけております。

当第１四半期において、営業面では、アップサイクル商品を取り扱う「サマンサタバサ」２店舗をリニューアルオープンしたほか、全国各地の物産＆観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」で注文した商品を羽田空港店舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始したほか、通販サイトでご好評をいただいている「世界の機内食」を空港内自動販売機で販売するなど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。

施設面では、リモートワークに適した個室型ワークボックスを設置するなど、ニューノーマルの視点からも旅客利便性の向上を図る一方、電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施するなど経済産業省の節電要請に協力しております。また、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進してまいります。

さらに、当社が販売代理店業務を行っている放射冷却素材「Radi-Cool」については、他の国内空港等に向けた施工実績を増やしております。ほかにも、不要な衣料品の回収や交換を行うイベント“HANEDA Fashion Swap vol.2”を開催するなど、環境負荷の低減と循環型社会の構築に向けた取り組みも進めてまいります。また、５月には当社が参画するパラオ国際空港の新ターミナルが供用開始されました。パラオ共和国唯一の国際空港として、観光を基幹産業とする同国の経済・社会の持続的な発展に貢献することを目指してまいります。

組織・ガバナンスの面では、当社は４月に東京証券取引所プライム市場に移行しました。また、６月には監査等委員会設置会社へ移行し、意思決定の迅速化を図っております。加えて、７月には新たにサステナビリティ委員会を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。今後はテーマ別ワーキンググループも設置しながら、全社横断的にサステナビリティの取り組みを加速してまいります。

なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国のSKYTRAX社が実施する2022年国際空港評価において、アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で２年連続となる第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で４年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、「World's Cleanest Airports」部門（７年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（10年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（４年連続）で世界第１位となりました。

足元においては、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向を示すなど依然として先行きは不透明ではありますが、羽田空港国内線の旅客数は底堅く推移しております。国際線でも、６月末には韓国便の運航が再開されるなど徐々に便数も増加してきており、今後さらなる回復が期待されます。当社グループは、引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ ３億９百万円減少し、１，１３５億５千８百万円となりました。これは主に、商品及び製品が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ７３億１千８百万円減少し、３，４２６億９千１百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ７６億２千８百万円減少し、４，５６２億５千万円となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ ２億１千１百万円減少し、３，０７６億５千８百万円となりました。これは主に、未払利息及び国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ ７４億１千７百万円減少し、１，４８５億９千２百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、３３．０％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より増加し、営業収益は １９３億７千１百万円（前年同期比６１．５％増）となりました。また、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は ６２億１百万円（前年同期は営業損失 １１１億６千８百万円）、経常損失は ６４億３千６百万円（前年同期は経常損失 １１７億１千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２６億５千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ７１億２千９百万円）となりました。

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
営　業　収　益		11,992	19,371	61.5
	（施設管理運営業）	9,014	12,486	38.5
	（物品販売業）	2,289	5,306	131.7
	（飲食業）	687	1,578	129.6
営　業　損　失		△11,168	△6,201	－
経　常　損　失		△11,711	△6,436	－
親会社株主に帰属する 四半期純損失		△ 7,129	△ 2,651	－

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業損失はセグメント損失に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		9,014	12,486	38.5
	家賃収入	4,486	5,012	11.7
	施設利用料収入	1,940	4,720	143.3
	その他の収入	2,588	2,753	6.4
セグメント間の内部売上高		389	538	38.5
売上高 合計		9,404	13,025	38.5
セグメント損失		△6,776	△3,225	－

家賃収入については、歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。

施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。

その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。

その結果、施設管理運営業の営業収益は １３０億２千５百万円（前年同期比３８．５％増）となり、営業損失は ３２億２千５百万円（前年同期は営業損失 ６７億７千６百万円）となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		2,289	5,306	131.7
	国内線売店売上	757	1,869	146.6
	国際線売店売上	742	2,087	181.1
	その他の売上	789	1,349	71.0
セグメント間の内部売上高		61	190	209.7
売上高 合計		2,351	5,497	133.8
セグメント損失		△1,802	△836	－

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。

その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。

その結果、物品販売業の営業収益は ５４億９千７百万円（前年同期比１３３．８％増）となり、営業損失は ８億３千６百万円（前年同期は営業損失 １８億２百万円）となりました。

（飲食業）

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		687	1,578	129.6
	飲食店舗売上	444	1,023	130.2
	機内食売上	147	332	125.6
	その他の売上	95	223	132.7
セグメント間の内部売上高		142	231	62.8
売上高 合計		829	1,810	118.2
セグメント損失		△921	△268	－

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。

機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。

その結果、飲食業の営業収益は １８億１千万円（前年同期比１１８．２％増）となり、営業損失は ２億６千８百万円（前年同期は営業損失 ９億２千１百万円）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220810143228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,145,400	93,145,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	93,145,400	93,145,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	93,145	－	38,126	－	41,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	8,700
（相互保有株式）
普通株式	80,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,036,200	930,362	－
単元未満株式	普通株式	20,500	－	単元株式数100株
発行済株式総数		93,145,400	－	－
総株主の議決権		－	930,362	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	8,700	-	8,700	0.00
(相互保有株式) 株式会社関東コーワ	東京都港区新橋 5-9-1	35,000	-	35,000	0.03
(相互保有株式) 株式会社清光社	東京都新宿区西新宿7-8-13	45,000	-	45,000	0.04
計	－	88,700	-	88,700	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,128	61,455
売掛金	5,408	7,061
有価証券	40,000	35,000
商品及び製品	5,364	4,247
原材料及び貯蔵品	271	278
その他	5,756	5,565
貸倒引当金	△60	△50
流動資産合計	113,868	113,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	560,906	561,434
減価償却累計額及び減損損失累計額	△323,206	△328,366
建物及び構築物（純額）	237,700	233,067
機械装置及び運搬具	36,022	36,011
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,325	△20,874
機械装置及び運搬具（純額）	15,696	15,137
土地	12,874	12,874
リース資産	3,533	3,536
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,591	△1,709
リース資産（純額）	1,941	1,826
建設仮勘定	1,467	1,568
その他	67,977	68,072
減価償却累計額及び減損損失累計額	△57,711	△58,376
その他（純額）	10,265	9,695
有形固定資産合計	279,945	274,170
無形固定資産
借地権	31,516	31,054
その他	2,872	2,656
無形固定資産合計	34,388	33,711
投資その他の資産
投資有価証券	18,293	16,984
繰延税金資産	12,877	13,379
退職給付に係る資産	1,013	1,028
その他	3,491	3,417
投資その他の資産合計	35,676	34,810
固定資産合計	350,010	342,691
資産合計	463,878	456,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,956	2,760
短期借入金	15,626	15,630
未払費用	8,782	11,118
未払法人税等	483	646
賞与引当金	1,073	499
その他	8,925	8,097
流動負債合計	36,847	38,752
固定負債
社債	55,287	55,250
長期借入金	184,153	182,743
リース債務	1,596	1,482
繰延税金負債	15,660	15,380
役員退職慰労引当金	68	45
退職給付に係る負債	4,761	4,818
資産除去債務	620	622
その他	8,873	8,561
固定負債合計	271,021	268,905
負債合計	307,869	307,658
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	60,843	58,191
自己株式	△9	△9
株主資本合計	153,120	150,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	1,482
繰延ヘッジ損益	△1,115	△1,065
為替換算調整勘定	66	94
退職給付に係る調整累計額	△426	△421
その他の包括利益累計額合計	1,050	89
非支配株主持分	1,838	△1,965
純資産合計	156,009	148,592
負債純資産合計	463,878	456,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
家賃収入	4,486	5,012
施設利用料収入	1,940	4,720
その他の収入	2,741	2,799
商品売上高	2,139	5,272
飲食売上高	684	1,565
営業収益合計	11,992	19,371
売上原価
商品売上原価	1,172	3,061
飲食売上原価	613	999
売上原価合計	1,785	4,061
営業総利益	10,206	15,310
販売費及び一般管理費
従業員給料	2,489	2,386
賞与引当金繰入額	△169	464
退職給付費用	194	215
賃借料	2,346	2,004
業務委託費	2,919	2,866
減価償却費	7,902	7,220
その他の経費	5,692	6,353
販売費及び一般管理費合計	21,375	21,511
営業損失（△）	△11,168	△6,201
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	38	39
助成金収入	771	314
工事負担金	-	131
雑収入	276	161
営業外収益合計	1,090	654
営業外費用
支払利息	642	778
固定資産除却損	72	47
持分法による投資損失	890	35
雑支出	27	28
営業外費用合計	1,632	890
経常損失（△）	△11,711	△6,436
特別利益
国庫補助金	1,422	58
特別利益合計	1,422	58
特別損失
固定資産圧縮損	1,388	36
特別損失合計	1,388	36
税金等調整前四半期純損失（△）	△11,677	△6,415
法人税等	△655	118
四半期純損失（△）	△11,021	△6,533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,892	△3,881
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,129	△2,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△11,021	△6,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	533	△1,041
繰延ヘッジ損益	△116	122
為替換算調整勘定	27	27
退職給付に係る調整額	△73	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	370	△883
四半期包括利益	△10,651	△7,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,702	△3,613
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,949	△3,803

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針

第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注）	225百万円 -	225百万円 -
計	225	225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円
計	666	666

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	7,922百万円	7,238百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,014	2,289	687	11,992	-	11,992
セグメント間の内部売上高 又は振替高	389	61	142	592	(592)	-
計	9,404	2,351	829	12,585	(592)	11,992
セグメント損益	△6,776	△1,802	△921	△9,499	(1,669)	△11,168

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

総務部門等管理部門に係る費用1,680百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,486	5,306	1,578	19,371	-	19,371
セグメント間の内部売上高 又は振替高	538	190	231	960	(960)	-
計	13,025	5,497	1,810	20,332	(960)	19,371
セグメント損益	△3,225	△836	△268	△4,330	(1,871)	△6,201

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

総務部門等管理部門に係る費用1,873百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他	4,486 1,940 2,588 － － － － － －	－ － － 757 742 789 － － －	－ － － － － － 444 147 95	4,486 1,940 2,588 757 742 789 444 147 95
外部顧客への売上高	9,014	2,289	687	11,992

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他	5,012 4,720 2,753 － － － － － －	－ － － 1,869 2,087 1,349 － － －	－ － － － － － 1,023 332 223	5,012 4,720 2,753 1,869 2,087 1,349 1,023 332 223
外部顧客への売上高	12,486	5,306	1,578	19,371

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△76円55銭	△28円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△7,129	△2,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△7,129	△2,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,136	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810143228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。