Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110173846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E03863-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2022-03-31 E03863-000 2021-04-01 2022-03-31 E03863-000 2021-03-31 E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 E03863-000 2022-11-11 E03863-000 2022-09-30 E03863-000 2022-07-01 2022-09-30 E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 E03863-000 2021-09-30 E03863-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110173846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期連結

累計期間 | 第79期

第２四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,896 | 43,613 | 57,057 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △24,305 | △9,759 | △43,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （百万円） | △14,478 | △3,341 | △25,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △21,611 | △10,708 | △39,533 |
| 純資産額 | （百万円） | 173,932 | 145,300 | 156,009 |
| 総資産額 | （百万円） | 491,829 | 450,381 | 463,878 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △155.45 | △35.88 | △270.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.47 | 33.38 | 33.24 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,302 | 6,942 | △9,305 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,102 | △2,406 | △4,926 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,314 | △6,585 | △9,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 110,264 | 95,152 | 97,128 |

回次		第78期 第２四半期連結 会計期間	第79期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△78.90	△7.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失のため記載しておりません。また、第78期及び第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20221110173846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済情勢のもと、航空業界においては３年ぶりに行動制限を伴わない夏休みとなり、需要回復が続いております。当第２四半期連結累計期間における羽田空港の旅客数は、国内線では前年同期の２倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の７割ほどの水準となりました。国際線では、入国制限の段階的な緩和に伴い前年同期の４倍強に増えましたが、2019年度の２割ほどの水準にとどまりました。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。

このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人の達成やCO2の2013年比46％削減等の政府目標が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としております。

当第２四半期連結累計期間において、施設面では、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか、リモートワークに適した個室型ワークボックスをターミナル内各所に設置するとともに、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を拡充するなど、時代の変化に合わせた旅客利便性の向上を図っております。一方で、夏場の電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施するなど、経済産業省の節電要請にも協力してまいりました。さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事は施工者を選定し、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。

営業面では、搭乗直前でも買い忘れなどにご利用いただけるように保安エリアに「セブン-イレブン羽田空港

Ｔ１出発ゲート店」をオープンしたほか、羽田空港限定品等を集めた「羽田空港セレクション」や全国各地の物産＆観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」でご好評をいただいている「世界の機内食」に新メニューを追加したほか、通販サイトで注文した商品を羽田空港店舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始するなど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。免税商品についても、従来の「TIAT DUTY FREE CENTRAL」で受け取れる免税品事前予約に加えて、ビジネスジェット専用ゲートでの予約受渡しサービスを開始するなど、空港で余裕をもってお過ごしいただけるサービスを提供してまいります。

羽田空港以外では、CO2排出量削減に貢献する放射冷却素材「Radi-Cool」の販売代理店事業において、脱炭素社会構築への機運をビジネスチャンスと捉え、国内他空港を中心に施工実績を増やしてまいりました。また、国内空港共通の課題である将来的な労働力不足等を見据えて、案内業務や清掃業務でのロボット技術活用を促進するため、国内他空港と共同で実証実験を実施いたしました。

なお、当社は７月にサステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を設置して推進体制を整えるとともに、９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。また、国内線直営店舗では、ショッピングバッグの素材を変更し有料化することで、資源の使用量を削減し環境負荷低減を目指します。ほかにも、「自ら考え挑戦する」企業風土の構築に向けて、産産連携・産学連携プロジェクトに取り組んでおります。ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関しては、障がい者雇用を促進し、障がい者アートを施した手荷物カートを一部導入することで、空港ご利用のお客さまにD&Iに対するご理解を深めていただく取り組みを行っております。さらに、羽田空港の魅力をより多くの方に知っていただくため、羽田空港公式YouTubeチャンネル「HANEDA Airport」を開設するなど、情報発信も強化してまいります。

足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。１０月から国内線では全国旅行支援が始まり、国際線では入国者数制限撤廃、短期滞在ビザ免除、個人観光旅行解禁など、入国制限が大幅に緩和されました。コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については国のゼロコロナ政策が続いているため、国際線旅客数がコロナ前水準まで回復するには時間を要しますが、今後は中国以外のアジアや欧米各国からのインバウンド旅客を含めた航空需要の回復が期待されます。

なお、羽田空港旅客ターミナルは、６月に英国SKYTRAX社の国際空港評価において、アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で２年連続となる第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で４年連続して世界第２位、さらに、「World's Cleanest Airports」部門（７年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（１０年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（４年連続）で世界第１位の評価をいただきました。また、１１月にはSKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、世界最高水準の旅客ターミナルであると評価される「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。

当社グループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ １億円増加し、１，１３９億６千９百万円となりました。これは主に、旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １３５億９千７百万円減少し、３，３６４億１千２百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １３４億９千７百万円減少し、

４，５０３億８千１百万円となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ ２７億８千７百万円減少し、３，０５０億８千１百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ １０７億９百万円減少し、１，４５３億円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、３３．４％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より増加し、営業収益は ４３６億１千３百万円（前年同期比６８.４％増）となりました。また、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は ９２億７千３百万円（前年同期は営業損失 ２１８億２千５百万円）、経常損失は ９７億５千９百万円（前年同期は経常損失 ２４３億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ３３億４千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 １４４億７千８百万円）となりました。

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
営　業　収　益		25,896	43,613	68.4
	施設管理運営業	18,825	27,311	45.1
	物品販売業	5,546	12,871	132.1
	飲食業	1,523	3,430	125.1
営　業　損　失		△21,825	△9,273	－
経　常　損　失		△24,305	△9,759	－
親会社株主に帰属する 　四半期純損失		△14,478	△3,341	－

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業損失はセグメント損失に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		18,825	27,311	45.1
	家賃収入	9,099	10,009	10.0
	施設利用料収入	4,265	11,146	161.3
	その他の収入	5,460	6,155	12.7
セグメント間の内部売上高		946	1,095	15.7
売上高 合計		19,772	28,406	43.7
セグメント損失		△13,367	△4,062	－

家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。

施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、

前年を上回っております。

その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。

その結果、施設管理運営業の営業収益は ２８４億６百万円（前年同期比４３.７％増）となり、営業損失は

４０億６千２百万円（前年同期は営業損失 １３３億６千７百万円）となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		5,546	12,871	132.1
	国内線売店売上	1,827	4,036	120.8
	国際線売店売上	2,145	5,624	162.2
	その他の売上	1,573	3,211	104.1
セグメント間の内部売上高		372	426	14.5
売上高 合計		5,918	13,298	124.7
セグメント損失		△3,248	△664	－

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。

その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。

その結果、物品販売業の営業収益は １３２億９千８百万円（前年同期比１２４.７％増）となり、営業損失は ６億６千４百万円（前年同期は営業損失 ３２億４千８百万円）となりました。

（飲食業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		1,523	3,430	125.1
	飲食店舗売上	1,003	2,449	144.0
	機内食売上	343	766	123.4
	その他の売上	176	213	21.1
セグメント間の内部売上高		344	432	25.4
売上高 合計		1,868	3,863	106.7
セグメント損失		△1,735	△818	－

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。

機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。

その結果、飲食業の営業収益は ３８億６千３百万円（前年同期比１０６.７％増）となり、営業損失は

８億１千８百万円（前年同期は営業損失 １７億３千５百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ　１９億７千６百万円減少し、９５１億５千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　５６億３千９百万円収入が増加

（前期比４３２.９％増）し、６９億４千２百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　１６億９千６百万円支出が減少（前期比４１.４％減）し、２４億６百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　７億２千８百万円支出が減少

（前期比１０.０％減）し、６５億８千５百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110173846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,145,400	93,145,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	93,145,400	93,145,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	93,145	－	38,126	－	41,947

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	8,763	9.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	5,883	6.31
日本航空株式会社	東京都品川区東品川2-4-11	4,398	4.72
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	4,398	4.72
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,484	3.74
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	3,408	3.65
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町1-1-1	3,111	3.34
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿1-25-1	2,831	3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,473	2.65
計	－	42,051	45.15

（注）１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその

共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が

2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の

株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません

ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	110	0.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-3-3	201	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	1,818	1.95

（注）２．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその

共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2022年７月11日現在で

それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の株式会社三菱UFJ銀行を

除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	3,408	3.66
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,646	1.77
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	422	0.45

（注）３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・

マネージメント・カンパニーが2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・ マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	5,790	6.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	8,800
（相互保有株式）
普通株式	80,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,034,800	930,348	－
単元未満株式	普通株式	21,800	－	単元株式数100株
発行済株式総数		93,145,400	－	－
総株主の議決権		－	930,348	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	8,800	－	8,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社関東コーワ	東京都港区新橋 5-9-1	35,000	－	35,000	0.03
（相互保有株式） 株式会社清光社	東京都新宿区西新宿7-8-13	45,000	－	45,000	0.04
計	－	88,800	－	88,800	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110173846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,128	55,652
売掛金	5,408	8,907
有価証券	40,000	39,500
商品及び製品	5,364	4,121
原材料及び貯蔵品	271	294
その他	5,756	5,539
貸倒引当金	△60	△45
流動資産合計	113,868	113,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	560,906	561,562
減価償却累計額及び減損損失累計額	△323,206	△333,490
建物及び構築物（純額）	237,700	228,071
機械装置及び運搬具	36,022	36,026
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,325	△21,430
機械装置及び運搬具（純額）	15,696	14,596
土地	12,874	12,874
リース資産	3,533	3,549
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,591	△1,825
リース資産（純額）	1,941	1,724
建設仮勘定	1,467	1,711
その他	67,977	68,089
減価償却累計額及び減損損失累計額	△57,711	△59,020
その他（純額）	10,265	9,069
有形固定資産合計	279,945	268,048
無形固定資産
借地権	31,516	30,593
その他	2,872	2,422
無形固定資産合計	34,388	33,016
投資その他の資産
投資有価証券	18,293	17,576
繰延税金資産	12,877	13,298
退職給付に係る資産	1,013	1,045
その他	3,491	3,426
投資その他の資産合計	35,676	35,347
固定資産合計	350,010	336,412
資産合計	463,878	450,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,956	3,264
短期借入金	15,626	15,778
未払費用	8,782	12,679
未払法人税等	483	1,873
賞与引当金	1,073	1,042
その他	8,925	7,598
流動負債合計	36,847	42,235
固定負債
社債	55,287	55,213
長期借入金	184,153	177,610
リース債務	1,596	1,376
繰延税金負債	15,660	15,119
役員退職慰労引当金	68	49
退職給付に係る負債	4,761	4,904
資産除去債務	620	624
その他	8,873	7,945
固定負債合計	271,021	262,845
負債合計	307,869	305,081
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	60,843	57,501
自己株式	△9	△9
株主資本合計	153,120	149,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	1,714
繰延ヘッジ損益	△1,115	△877
為替換算調整勘定	66	141
退職給付に係る調整累計額	△426	△416
その他の包括利益累計額合計	1,050	561
非支配株主持分	1,838	△5,040
純資産合計	156,009	145,300
負債純資産合計	463,878	450,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
家賃収入	9,099	9,998
施設利用料収入	4,266	11,147
その他の収入	5,483	6,275
商品売上高	5,533	12,783
飲食売上高	1,513	3,408
営業収益合計	25,896	43,613
売上原価
商品売上原価	2,926	6,881
飲食売上原価	1,295	2,146
売上原価合計	4,221	9,028
営業総利益	21,674	34,584
販売費及び一般管理費
従業員給料	4,928	4,682
賞与引当金繰入額	144	988
退職給付費用	465	409
賃借料	4,530	4,039
業務委託費	5,896	5,985
減価償却費	15,872	14,442
その他の経費	11,662	13,309
販売費及び一般管理費合計	43,499	43,858
営業損失（△）	△21,825	△9,273
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	40	41
助成金収入	1,369	588
雑収入	552	554
営業外収益合計	1,970	1,196
営業外費用
支払利息	1,284	1,532
固定資産除却損	91	70
持分法による投資損失	1,596	10
支払手数料	1,450	48
雑支出	28	20
営業外費用合計	4,450	1,682
経常損失（△）	△24,305	△9,759
特別利益
投資有価証券売却益	-	6
国庫補助金	1,422	58
特別利益合計	1,422	64
特別損失
投資有価証券評価損	54	-
固定資産圧縮損	1,388	36
特別損失合計	1,443	36
税金等調整前四半期純損失（△）	△24,326	△9,731
法人税等	△1,328	842
四半期純損失（△）	△22,998	△10,574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,519	△7,232
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,478	△3,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△22,998	△10,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	812	△806
繰延ヘッジ損益	564	581
為替換算調整勘定	28	75
退職給付に係る調整額	△18	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	1,386	△133
四半期包括利益	△21,611	△10,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,375	△3,830
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,236	△6,878

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△24,326	△9,731
減価償却費	15,911	14,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	165	153
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△502	△31
受取利息及び受取配当金	△48	△53
支払利息	1,284	1,532
助成金収入	△1,369	△588
持分法による投資損益（△は益）	1,596	10
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△6
有形固定資産除却損	91	70
支払手数料	1,450	48
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△575	-
固定資産圧縮損	1,388	36
国庫補助金	△1,422	△58
売上債権の増減額（△は増加）	880	△3,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,869	1,220
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,133	236
仕入債務の増減額（△は減少）	△1	1,307
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,827	2,842
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△31	37
その他	△33	△191
小計	277	7,788
利息及び配当金の受取額	43	71
利息の支払額	△1,365	△1,503
助成金の受取額	1,369	580
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	978	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,302	6,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△850	△500
投資有価証券の売却による収入	-	9
有形固定資産の取得による支出	△4,457	△1,609
無形固定資産の取得による支出	△204	△293
国庫補助金による収入	1,422	58
長期貸付けによる支出	-	△30
その他の支出	△100	△92
その他の収入	87	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,102	△2,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△100
長期借入金の返済による支出	△7,468	△6,425
長期借入れによる収入	100	240
社債の発行による収入	450	-
リース債務の返済による支出	△256	△250
その他	△39	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,314	△6,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,090	△1,976
現金及び現金同等物の期首残高	120,355	97,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	110,264	95,152

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税

効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており

ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率

を使用する方法によっております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時

期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注）	225百万円 -	225百万円 -
計	225	225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（３）財務制限条項

当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第２四半期連結会計期間末に

おいて財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機

関から合意を得ております。対象となる借入金残高および当該条項は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金 長期借入金	750百万円 5,250	750百万円 4,875
計	6,000	5,625

（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,875百万円）

(1)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019

年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(2)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019

年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(3)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。

(4)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	87,264百万円	55,652百万円
有価証券勘定	23,000	39,500
現金及び現金同等物	110,264	95,152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,825	5,546	1,523	25,896	-	25,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	946	372	344	1,664	(1,664)	-
計	19,772	5,918	1,868	27,560	(1,664)	25,896
セグメント損益	△13,367	△3,248	△1,735	△18,351	(3,473)	△21,825

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用3,475百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,311	12,871	3,430	43,613	-	43,613
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,095	426	432	1,954	(1,954)	-
計	28,406	13,298	3,863	45,568	(1,954)	43,613
セグメント損益	△4,062	△664	△818	△5,545	(3,727)	△9,273

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用3,734百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
---	---	---	---	---
家賃収入	9,099	－	－	9,099
施設利用料収入	4,265	－	－	4,265
その他の収入	5,460	－	－	5,460
国内線売店売上	－	1,827	－	1,827
国際線売店売上	－	2,145	－	2,145
その他の売上	－	1,573	－	1,573
飲食店舗売上	－	－	1,003	1,003
機内食売上	－	－	343	343
その他	－	－	176	176
外部顧客への売上高	18,825	5,546	1,523	25,896

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
---	---	---	---	---
家賃収入	10,009	－	－	10,009
施設利用料収入	11,146	－	－	11,146
その他の収入	6,155	－	－	6,155
国内線売店売上	－	4,036	－	4,036
国際線売店売上	－	5,624	－	5,624
その他の売上	－	3,211	－	3,211
飲食店舗売上	－	－	2,449	2,449
機内食売上	－	－	766	766
その他	－	－	213	213
外部顧客への売上高	27,311	12,871	3,430	43,613

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△155円45銭	△35円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△14,478	△3,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△14,478	△3,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,136	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110173846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。