Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111135352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03863-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2021-03-31 E03863-000 2020-04-01 2021-03-31 E03863-000 2020-03-31 E03863-000 2020-04-01 2020-09-30 E03863-000 2021-11-12 E03863-000 2021-09-30 E03863-000 2021-07-01 2021-09-30 E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 E03863-000 2020-09-30 E03863-000 2020-07-01 2020-09-30 E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03863-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111135352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期連結

累計期間 | 第78期

第２四半期連結

累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,293 | 25,896 | 52,572 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △30,506 | △24,305 | △57,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （百万円） | △22,879 | △14,478 | △36,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △39,482 | △21,611 | △62,212 |
| 純資産額 | （百万円） | 161,574 | 173,932 | 195,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 481,061 | 491,829 | 519,193 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △281.67 | △155.45 | △445.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.31 | 33.47 | 34.28 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,032 | 1,302 | △4,387 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △25,416 | △4,102 | △25,268 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,609 | △7,314 | 78,228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 67,950 | 110,264 | 120,355 |

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△162.12	△78.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20211111135352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内線では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、７月に東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、デルタ株の感染拡大、宣言期間の延長もあり、需要回復が遅れております。国際線では世界的な感染拡大による需要の低迷が続いております。こうした中、羽田空港国内線の旅客数も、前年同期を上回り着実に回復に向かってはいるものの、2019年同期比では約70％の減少となっております。羽田空港国際線の旅客数も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者の受け入れなどもあり前年同期を上回っているものの、2019年同期比では95％以上の減少と低水準で推移しております。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線旅客数の大幅な減少が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施することにより空港利用者の安全・安心の確保に努めてまいりました。他にも、第１、第２ターミナルにおける株式会社木下グループのＰＣＲ検査センター開設、国や東京都による検査キット配布やモニタリング検査への協力、第３ターミナルでの入国前ＰＣＲ検査スペースの提供や、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでの海外渡航者向けＰＣＲ検査の実施など、羽田空港におけるＰＣＲ検査体制の拡充に向けた取り組みを進めております。さらに、当社グループ従業員や協力会社およびテナントを含む空港従業員に対するワクチンの職域接種を行い、海外在留邦人向けのワクチン接種会場も提供しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中には、関係者用の専用動線を確保して円滑な入出国を実現するなど徹底した水際対策に努めました。これらの取り組みにより、英国のSKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査“COVID-19 Airport Safety Rating”において、羽田空港は日本国内の空港では初めて世界最高水準である「５スター」を獲得しております。

営業面においては、旅客が段階的に回復する中、東京2020オフィシャルショップ等の開設、軽飲食スペースを併設した北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」の開業などにより需要の取り込みを図っております。また、当社グループが培ってきた保税管理手法の経験を応用し、10月に国内初となる保税蔵置場を活用したアートオークションを羽田空港第１ターミナルで開催いたしました。ＥＣ事業では、直営サイトでご好評を得ております機内食セットの新メニュー等の商品を拡充したほか、新たにＬＩＮＥミニアプリ版のサイト「HANEDA Shopping」を開設しました。さらに、第２ターミナル国際線施設を映画やドラマなどの撮影場所として提供するほか、放射冷却素材「ラディクール」や多言語翻訳マスク「C-FACE」などの販売代理店事業を強化するなど収益の多元化に取り組んでおります。

施設面においては、羽田空港国内線では、自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サービスを出発ゲート全域に展開し、国際線では、７月から顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用を開始したほか、従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設を供用開始しております。これらの取り組みにより、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽田空港全体のスマートエアポート化を推進しております。

また、当社が参画するモンゴル国の新ウランバートル国際空港も７月に運営を開始しました。日本・モンゴルの二国間による連携の新たな象徴である新空港の運営を通じて、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献してまいります。

なお、羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、本年８月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」で３年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である「World's Cleanest Airports」（６年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（９年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（３年連続）で世界第１位となりました。今後とも、羽田空港をご利用されるすべてのお客さまにご満足いただけるように全スタッフが一丸となってサービス向上に取り組んでまいります。

また環境問題への取り組みとして、当社は、東京都が大規模事業所に対して課している「温室効果ガス排出総量削減義務」における排出削減義務量について、第一計画期間（2010～2014年度）及び第二計画期間（2015～2019年度）ともに達成いたしました。さらに当社は、羽田空港に従事する各事業者が構成員となり東京国際空港長を会長とする「東京国際空港エコエアポート協議会」に参加しており、羽田空港全体の環境負荷削減に向けて同協議会において策定された具体的な実施計画や目標数値の達成を目指しております。それに加えて、本年7月に国土交通省による空港の脱炭素化に向けた具体的な検討を進めるための重点調査空港の一つに羽田空港が選定され、今後、同協議会にて取りまとめを行うことになっておりますので、その一員として、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に邁進してまいります。

足元においては、依然、感染動向による影響に注視が必要な状況ですが、国内のワクチン接種が進展し、10月から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除されたこと等により国内線を中心に需要回復が期待されます。また、国際線は厳しい状況が続いておりますが、新型コロナワクチン接種証明書の導入やワクチン接種者の日本入国時の待機期間短縮など、国際的な人の往来の再開に向けた環境整備が進んでおります。当社グループとしては旅客需要を的確に捉えた施策を展開し、全てのお客様の安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ １５９億３千万円減少し、１，２７４億７千６百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定返済などにより、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １１４億３千２百万円減少し、３，６４３億５千２百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ２７３億６千３百万円減少し、４，９１８億２千９百万円となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ ５７億５千２百万円減少し、３，１７８億９千６百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ ２１６億１千１百万円減少し、１，７３９億３千２百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、３３．５％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入や商品売上高などが前年同期より増加し、営業収益は ２５８億９千６百万円となりました。一方で、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持はあるものの、営業損失は ２１８億２千５百万円、経常損失は ２４３億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は １４４億７千８百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
営　業　収　益		22,293	25,896	－
	施設管理運営業	16,448	18,825	－
	物品販売業	4,607	5,546	－
	飲食業	1,237	1,523	－
営　業　損　失		△32,266	△21,825	－
経　常　損　失		△30,506	△24,305	－
親会社株主に帰属する 　四半期純損失		△22,879	△14,478	－

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。

セグメント別の概況

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
施設管理運営業		16,448	18,825	－
	家賃収入	7,974	9,099	－
	施設利用料収入	3,021	4,265	－
	その他の収入	5,452	5,460	－
セグメント間の内部売上高		791	946	－
売上高 合計		17,240	19,772	－
セグメント損失		△ 20,486	△13,367	－

家賃収入については、第３ターミナルでのＰＣＲ検査スペース貸出に伴う増収等により、前年を上回っております。

施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。

その他の収入については、国内線及び国際線の広告料収入が減少したものの、旅客数の回復に伴い駐車料収入やラウンジ収入等が増加したことにより前年を上回りました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は １９７億７千２百万円となり、営業損失は １３３億６千７百万円となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
物品販売業		4,607	5,546	－
	国内線売店売上	3,040	1,827	－
	国際線売店売上	723	2,145	－
	その他の売上	843	1,573	－
セグメント間の内部売上高		370	372	－
売上高 合計		4,977	5,918	－
セグメント損失		△ 5,764	△3,248	－

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前年を上回っておりますが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前年を下回っております。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回りました。

その他の売上については、地方空港への卸売売上が増加し、前年を上回りました。

その結果、物品販売業の営業収益は ５９億１千８百万円となり、営業損失は ３２億４千８百万円となりました。

（飲食業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
飲食業		1,237	1,523	－
	飲食店舗売上	938	1,003	－
	機内食売上	167	343	－
	その他の売上	131	176	－
セグメント間の内部売上高		548	344	－
売上高 合計		1,786	1,868	－
セグメント損失		△ 2,393	△1,735	－

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。

機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。

その結果、飲食業の営業収益は １８億６千８百万円となり、営業損失は １７億３千５百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ　１００億９千万円減少し、１,１０２億６千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　２３億３千５百万円増加（前第２四半期連結累計期間は　１０億３千２百万円の支出）し、１３億２百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　２１３億１千３百万円支出が減少（前期比８３.９％減）し、４１億２百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　２９９億２千３百万円支出が増加（前第２四半期連結累計期間は　２２６億９百万円の収入）し、７３億１千４百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入等の減少によるものであります。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

なお、投資予定金額の既支払額、着手及び完了予定年月を変更しております。

①新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社	東京都 大田区	施設管理 運営業	第１旅客ターミナル 北サテライト (新設工事)	20,000 ※1	185	自己資金 及び借入金	2022年 以降予定	2024年 以降予定	※２
当社	東京都 大田区	施設管理 運営業	第２旅客ターミナル (増築工事)	30,000 ※1	187	自己資金 及び借入金	2022年 以降予定	2024年 以降予定	※２

※１　工事契約に係る見積合せ実施前であるため変動する可能性があります。

※２　完成後の増加能力については変動する可能性があるため、記載を省略しております。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。      

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211111135352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,145,400	93,145,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	93,145,400	93,145,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	93,145	－	38,126	－	41,947

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	8,527	9.15
日本航空株式会社	東京都品川区東品川2-4-11	4,398	4.72
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	4,398	4.72
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	4,373	4.69
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,484	3.74
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	3,408	3.65
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町1-1-1	3,111	3.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,831	3.04
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿1-25-1	2,831	3.03
計	－	40,662	43.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,115,900	931,159	－
単元未満株式	普通株式	20,800	－	－
発行済株式総数		93,145,400	－	－
総株主の議決権		－	931,159	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	8,700	－	8,700	0.00
計	－	8,700	－	8,700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111135352

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,355	87,264
売掛金	5,272	4,392
有価証券	-	23,000
商品及び製品	9,658	7,762
原材料及び貯蔵品	249	276
その他	7,944	4,849
貸倒引当金	△73	△69
流動資産合計	143,407	127,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	557,609	560,400
減価償却累計額及び減損損失累計額	△301,148	△312,233
建物及び構築物（純額）	256,460	248,167
機械装置及び運搬具	37,073	35,994
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,939	△19,142
機械装置及び運搬具（純額）	19,133	16,852
土地	12,874	12,874
リース資産	3,530	3,533
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,111	△1,352
リース資産（純額）	2,418	2,181
建設仮勘定	1,626	1,233
その他	67,643	68,223
減価償却累計額及び減損損失累計額	△54,833	△56,433
その他（純額）	12,810	11,790
有形固定資産合計	305,324	293,099
無形固定資産
借地権	33,361	32,438
その他	3,756	3,129
無形固定資産合計	37,117	35,567
投資その他の資産
投資有価証券	16,430	18,326
繰延税金資産	12,414	12,855
退職給付に係る資産	945	987
その他	3,553	3,516
投資その他の資産合計	33,343	35,684
固定資産合計	375,785	364,352
資産合計	519,193	491,829

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,274	1,272
短期借入金	16,612	15,478
１年内償還予定の新株予約権付社債	15,009	15,004
未払費用	14,523	19,324
未払法人税等	573	493
賞与引当金	1,176	674
店舗閉鎖損失引当金	575	-
その他	9,347	7,321
流動負債合計	59,093	59,568
固定負債
社債	54,983	55,360
長期借入金	175,842	169,404
リース債務	2,082	1,837
繰延税金負債	16,740	16,233
役員退職慰労引当金	71	60
退職給付に係る負債	4,486	4,608
資産除去債務	613	617
その他	9,735	10,206
固定負債合計	264,555	258,327
負債合計	323,648	317,896
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	86,060	71,582
自己株式	△8	△9
株主資本合計	178,338	163,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,855	2,663
繰延ヘッジ損益	△1,836	△1,548
為替換算調整勘定	19	48
退職給付に係る調整累計額	△408	△429
その他の包括利益累計額合計	△369	733
非支配株主持分	17,575	9,339
純資産合計	195,544	173,932
負債純資産合計	519,193	491,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
家賃収入	7,974	9,099
施設利用料収入	3,021	4,266
その他の収入	5,527	5,483
商品売上高	4,531	5,533
飲食売上高	1,238	1,513
営業収益合計	22,293	25,896
売上原価
商品売上原価	3,586	2,926
飲食売上原価	1,491	1,295
売上原価合計	5,077	4,221
営業総利益	17,216	21,674
販売費及び一般管理費
従業員給料	5,351	4,928
賞与引当金繰入額	913	144
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
退職給付費用	489	465
賃借料	5,846	4,530
業務委託費	6,717	5,896
減価償却費	17,196	15,872
その他の経費	12,959	11,654
販売費及び一般管理費合計	49,482	43,499
営業損失（△）	△32,266	△21,825
営業外収益
受取利息	2,426	8
受取配当金	155	40
雇用調整助成金	1,627	1,369
雑収入	535	552
営業外収益合計	4,745	1,970
営業外費用
支払利息	1,149	1,284
固定資産除却損	208	91
持分法による投資損失	1,514	1,596
支払手数料	37	1,450
雑支出	75	28
営業外費用合計	2,984	4,450
経常損失（△）	△30,506	△24,305
特別利益
国庫補助金	3,902	1,422
特別利益合計	3,902	1,422
特別損失
減損損失	1,097	-
投資有価証券評価損	-	54
その他の投資評価損	5	-
固定資産圧縮損	3,819	1,388
特別損失合計	4,923	1,443
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,527	△24,326
法人税等	2,509	△1,328
四半期純損失（△）	△34,036	△22,998
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,157	△8,519
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,879	△14,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△34,036	△22,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	812
繰延ヘッジ損益	△5,566	564
為替換算調整勘定	△7	28
退職給付に係る調整額	47	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	△0
その他の包括利益合計	△5,445	1,386
四半期包括利益	△39,482	△21,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,604	△13,375
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,878	△8,236

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,527	△24,326
減価償却費	17,243	15,911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	165
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△404	△502
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△186	-
受取利息及び受取配当金	△2,582	△48
支払利息	1,149	1,284
雇用調整助成金	△1,627	△1,369
持分法による投資損益（△は益）	1,514	1,596
有形固定資産除却損	208	91
支払手数料	37	1,450
減損損失	1,097	-
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	-	△575
固定資産圧縮損	3,819	1,388
国庫補助金	△3,902	△1,422
売上債権の増減額（△は増加）	5,085	880
棚卸資産の増減額（△は増加）	122	1,869
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,595	2,133
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,182	△1
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,709	1,827
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△51	△31
その他	△72	△33
小計	△303	277
利息及び配当金の受取額	185	43
利息の支払額	△1,826	△1,365
助成金の受取額	1,627	1,369
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△715	978
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	1,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	132	-
投資有価証券の取得による支出	△0	△850
有形固定資産の取得による支出	△28,534	△4,457
有形固定資産の売却による収入	230	47
無形固定資産の取得による支出	△913	△204
国庫補助金による収入	3,902	1,422
その他の支出	△301	△100
その他の収入	68	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,416	△4,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△100
長期借入れによる収入	30,452	100
長期借入金の返済による支出	△7,990	△7,468
社債の発行による収入	-	450
リース債務の返済による支出	△242	△256
親会社による配当金の支払額	△812	-
非支配株主への配当金の支払額	△29	-
その他	931	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,609	△7,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,845	△10,090
現金及び現金同等物の期首残高	71,795	120,355
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 67,950	※ 110,264

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税

効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており

ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率

を使用する方法によっております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,831百万円、売上原価が3,745百万円、販売費及び一般管理費が85百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束

時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社	225百万円 　　　　　　　　　　1,546	225百万円 　　　　　　　　　　 10
計	1,772	235

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	67,980百万円	87,264百万円
有価証券勘定	-	23,000
計	67,980百万円	110,264百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△30	-
現金及び現金同等物	67,950	110,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	812	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,448	4,607	1,237	22,293	-	22,293
セグメント間の内部 売上高又は振替高	791	370	548	1,710	(1,710)	-
計	17,240	4,977	1,786	24,004	(1,710)	22,293
セグメント損益	△20,486	△5,764	△2,393	△28,644	(3,622)	△32,266

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用3,625百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して

おります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,825	5,546	1,523	25,896	-	25,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	946	372	344	1,664	(1,664)	-
計	19,772	5,918	1,868	27,560	(1,664)	25,896
セグメント損益	△13,367	△3,248	△1,735	△18,351	(3,473)	△21,825

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用3,475百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用

し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を

同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物品

販売業」の売上高が3,608百万円減少、「飲食業」の売上高が331百万円減少しております。なお、当該

変更によるセグメント損益への影響はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
---	---	---	---	---	---	---
家賃収入	9,099	－	－	9,099	－	9,099
施設利用料収入	4,265	－	－	4,265	－	4,265
その他の収入	5,460	－	－	5,460	－	5,460
国内線売店売上	－	1,827	－	1,827	－	1,827
国際線売店売上	－	2,145	－	2,145	－	2,145
その他の売上	－	1,573	－	1,573	－	1,573
飲食店舗売上	－	－	1,003	1,003	－	1,003
機内食売上	－	－	343	343	－	343
その他	－	－	176	176	－	176
顧客との契約から生じる収益	18,825	5,546	1,523	25,896	－	25,896
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,825	5,546	1,523	25,896	－	25,896

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△281円67銭	△155円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△22,879	△14,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△22,879	△14,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で

あるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111135352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。