Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01177-000 2024-02-14 E01177-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01177-000 2023-10-01 2023-12-31 E01177-000 2023-12-31 E01177-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01177-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01177-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01177-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01177-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01177-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2023-04-01 2023-12-31 E01177-000 2022-10-01 2022-12-31 E01177-000 2022-12-31 E01177-000 2022-04-01 2023-03-31 E01177-000 2023-03-31 E01177-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,451,068 | 3,177,307 | 4,675,934 |
| 経常損失(△) | (千円) | △58,184 | △179,529 | △134,785 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △62,501 | △182,926 | △188,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △44,634 | △137,665 | △174,306 |
| 純資産額 | (千円) | 2,189,804 | 1,924,936 | 2,060,132 |
| 総資産額 | (千円) | 5,248,247 | 5,026,022 | 5,114,068 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △16.93 | △49.46 | △51.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 38.1 | 40.0 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.01 | △25.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0286347503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類感染症への移行をはじめ、経済・社会活動の正常化が進んでいる一方で、中国の不動産景気減速と地政学リスクに伴う資源価格高騰や雇用・所得環境改善に伴う人件費上昇による物価高の影響などにより景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社関連業界におきましては、中古住宅や貸家のニーズは底堅く推移しているものの、住宅ローン金利と建設コストに伴い、住宅販売価格が上昇傾向にあります。消費マインド低下が懸念される中、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。
こうした状況の中ではありますが、各社価格改定前の流通在庫の停滞は解消し、前四半期からは受注が回復したものの、売上高につきましては前年と比較し、7.9％減少しました。また、生産性向上やエネルギー使用量削減による製造原価低減を図ってまいりましたが、取引先からの引き続きの価格改定要請、売上高の減少に伴い、原価高騰分を吸収するには至りませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,177百万円(前年同期比273百万円減少)、営業損失は223百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常損失は179百万円(前年同期は経常損失58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
売上高確保に向け、引き続き新商品（キュアーズ）を中核に工務店営業を強化し、リフォーム市場の開拓を進めると共にＯＥＭにおける新規案件獲得に努めてまいります。利益面におきましては、第６次中期経営計画に掲げました衛生陶器の高圧成形鋳込みによる省人化を中心としたコンパクト生産体制の確立、付加価値の高い商品開発に向けた新素地開発に注力してまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、103百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、製品の減少76百万円、電子記録債権の減少47百万円と受取手形及び売掛金の増加8百万円、現金及び預金の増加5百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15百万円増加し2,597百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加67百万円と有形固定資産の減少50百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、5,026百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、60百万円減少し1,791百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、電子記録債務の減少56百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、107百万円増加し1,309百万円となりました。主に、長期借入金の増加90百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて47百万円増加し、3,101百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、135百万円減少し1,924百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少182百万円とその他有価証券評価差額金の増加49百万円であり、自己資本比率は38.1%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,084千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,833,543 | 3,833,543 | 名古屋証券取引所（メイン市場) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,833,543 | 3,833,543 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 3,833,543 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式)
| 普通株式 | 33,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,794,800 |
37,948
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,143 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
3,833,543
―
―
総株主の議決権
―
37,948
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジャニス工業株式会社 |
愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地 |
33,600 | ― | 33,600 | 0.88 |
| 計 | ― | 33,600 | ― | 33,600 | 0.88 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 274,546 | 280,256 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 594,721 | ※1 603,639 | |||||||||
| 電子記録債権 | 560,389 | ※1 513,149 | |||||||||
| 製品 | 762,733 | 685,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 151,163 | 150,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 162,049 | 159,147 | |||||||||
| 前渡金 | 4,784 | 8,324 | |||||||||
| 前払費用 | 13,840 | 15,943 | |||||||||
| その他 | 7,694 | 10,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,531,923 | 2,428,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 360,337 | 354,080 | |||||||||
| 構築物（純額） | 11,719 | 11,117 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 238,623 | 202,119 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 78 | 48 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,904 | 18,099 | |||||||||
| 土地 | 1,438,350 | 1,438,350 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,876 | 14,175 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,151 | 19,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,108,042 | 2,057,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,300 | 10,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,300 | 10,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 257,662 | 324,858 | |||||||||
| 出資金 | 141 | 141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,600 | 9,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,347 | 11,954 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,065 | 13,770 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 172,554 | 173,409 | |||||||||
| 長期未収入金 | ※2 235,999 | ※2 235,999 | |||||||||
| その他 | 8,531 | 8,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※2 △249,099 | ※2 △247,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,803 | 530,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,582,145 | 2,597,883 | |||||||||
| 資産合計 | 5,114,068 | 5,026,022 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 387,906 | ※1 292,893 | |||||||||
| 電子記録債務 | 317,204 | ※1 260,437 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87,276 | 92,244 | |||||||||
| リース債務 | 2,494 | 2,494 | |||||||||
| 未払金 | 48,509 | 53,238 | |||||||||
| 未払費用 | 48,583 | 39,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,702 | 10,207 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,680 | 34,738 | |||||||||
| 前受金 | 4,136 | 4,136 | |||||||||
| 預り金 | 4,698 | 20,047 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,985 | 158 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 12,081 | 22,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,209 | 31,052 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 54,049 | 27,946 | |||||||||
| その他 | 496 | 628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,852,017 | 1,791,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 278,799 | 369,772 | |||||||||
| リース債務 | 15,176 | 13,305 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,743 | 39,505 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 338,978 | 338,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413,777 | 407,846 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,769 | 12,986 | |||||||||
| 長期未払金 | 800 | 800 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 113,864 | 110,466 | |||||||||
| その他 | 5,009 | 15,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,201,919 | 1,309,226 | |||||||||
| 負債合計 | 3,053,936 | 3,101,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,342 | 181,348 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,781 | △103,144 | |||||||||
| 自己株式 | △107,387 | △103,923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,154,736 | 974,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,254 | 126,364 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 781,287 | 781,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,379 | 30,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 892,921 | 938,181 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,474 | 12,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,060,132 | 1,924,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,114,068 | 5,026,022 |
0104020_honbun_0286347503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,451,068 | 3,177,307 | |||||||||
| 売上原価 | 2,814,357 | 2,674,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 636,710 | 502,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 736,478 | 726,002 | |||||||||
| 営業損失（△） | △99,767 | △223,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 228 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,124 | 9,122 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36,678 | 36,943 | |||||||||
| その他 | 7,305 | 22,511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,298 | 68,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,920 | 2,361 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 15,565 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,575 | 3,555 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,547 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,715 | 25,083 | |||||||||
| 経常損失（△） | △58,184 | △179,529 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,190 | 2,575 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,190 | 2,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 761 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 761 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △56,994 | △177,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,563 | 5,563 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,507 | 5,507 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,501 | △182,926 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,501 | △182,926 |
0104035_honbun_0286347503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,501 | △182,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,179 | 49,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,312 | △3,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,866 | 45,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,634 | △137,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,634 | △137,665 |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 1,296千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 38,289千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 360千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 12,971千円 |
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年３月15日に第１審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年３月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 105,298千円 | 101,089千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
| 当社ブランド | 1,529,211 |
| OEMブランド | 1,921,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,451,068 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,451,068 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
| 当社ブランド | 1,512,485 |
| OEMブランド | 1,664,821 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,177,307 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,177,307 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純損失(△) | △16円93銭 | △49円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △62,501 | △182,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△62,501 | △182,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,692,859 | 3,698,730 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0286347503601.htm
該当事項はありません。
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