Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01177-000 2018-11-14 E01177-000 2017-04-01 2017-09-30 E01177-000 2017-04-01 2018-03-31 E01177-000 2018-04-01 2018-09-30 E01177-000 2017-09-30 E01177-000 2018-03-31 E01177-000 2018-09-30 E01177-000 2017-07-01 2017-09-30 E01177-000 2018-07-01 2018-09-30 E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01177-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01177-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,592,961 | 2,469,300 | 5,498,966 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 41,571 | △79,861 | 103,168 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 31,395 | △83,859 | 73,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,520 | △51,417 | 95,982 |
| 純資産額 | (千円) | 2,795,813 | 2,749,859 | 2,847,963 |
| 総資産額 | (千円) | 5,160,777 | 5,009,565 | 5,256,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 8.72 | △23.29 | 20.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 8.56 | ― | 20.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 53.9 | 53.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 86,260 | △44,554 | 277,270 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △31,561 | △70,337 | △77,209 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △170,107 | △96,979 | △269,013 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 408,711 | 243,296 | 455,167 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 4.12 | △19.48 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、平成30年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、通商問題をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が36百万円増加しております。
子会社である株式会社ファインテック高橋とは、継続して双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,469百万円（前年同四半期123百万円減）、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失は79百万円（前年同四半期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、283百万円減少し2,193百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少211百万円、受取手形及び売掛金の減少133百万円と製品の増加47百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36百万円増加して2,815百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加５百万円、投資有価証券の増加43百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、5,009百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円減少し1,161百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少201百万円、リース債務の減少37百万円、賞与引当金の減少36百万円と電子記録債務の増加96百万円、短期借入金の増加50百万円、製品保証引当金の増加36百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、30百万円減少し1,097百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少45百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、2,259百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し2,749百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少139百万円とその他有価証券評価差額金の増加29百万円であり、自己資本比率は53.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し243百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、44百万円(前年同四半期は86百万円の増加)となりました。主な内訳は、仕入債務の減少104百万円、税金等調整前四半期純損失80百万円、たな卸資産の増加62百万円による資金の減少と、売上債権の減少129百万円、減価償却費76百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、70百万円(前年同四半期は31百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、96百万円(前年同四半期は170百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出35百万円、長期借入金の返済による支出45百万円による資金の減少と短期借入金の純増減額50百万円による資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45,137千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は58,400,000株減少し、14,600,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,167,715 | 3,833,543 | 名古屋証券取引所（市場第二部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 （提出日現在100株） |
| 計 | 19,167,715 | 3,833,543 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は15,334,172株減少し、3,833,543株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 19,167,715 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
(注) 平成30年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が15,334,172株減少して、3,833,543株になりました。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| タカラスタンダード株式会社 | 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 | 3,109 | 16.77 |
| ジャニス工業取引先持株会 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 2,196 | 11.85 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 910 | 4.91 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島２丁目１―１ | 900 | 4.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 585 | 3.16 |
| 伊 奈 輝 三 | 愛知県常滑市 | 575 | 3.10 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４―１ (東京都中央区晴海１丁目８―11) |
500 | 2.70 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 493 | 2.66 |
| 伊 奈 啓 一 郎 | 愛知県常滑市 | 455 | 2.45 |
| ジャニス工業従業員持株会 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 409 | 2.21 |
| 計 | ― | 10,133 | 54.67 |
(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式633千株があります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式)
| 普通株式 | 633,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,467,000 |
18,467
―
単元未満株式
| 普通株式 | 67,715 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
19,167,715
―
―
総株主の議決権
―
18,467
―
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式860株が含まれております。
当社株式493,000株が含まれています。
３．平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は15,334,172株減少し、3,833,543株となっております。
４．平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地 |
633,000 | ― | 633,000 | 3.30 |
| ジャニス工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 633,000 | ― | 633,000 | 3.30 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,167 | 243,296 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 978,238 | ※ 844,645 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 306,367 | ※ 310,228 | |||||||||
| 製品 | 440,889 | 488,294 | |||||||||
| 仕掛品 | 128,060 | 139,507 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123,240 | 127,091 | |||||||||
| 前渡金 | 1,187 | 3,624 | |||||||||
| 前払費用 | 9,171 | 18,683 | |||||||||
| その他 | 35,353 | 18,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,477,676 | 2,193,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 396,030 | 388,777 | |||||||||
| 構築物（純額） | 21,307 | 21,092 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 409,643 | 379,192 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 339 | 266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,858 | 23,890 | |||||||||
| 土地 | 1,440,125 | 1,440,125 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,039 | 61,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,309,346 | 2,315,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246,090 | 289,182 | |||||||||
| 出資金 | 121 | 131 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,360 | 16,640 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,160 | 7,986 | |||||||||
| 差入保証金 | 20,992 | 19,899 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 177,864 | 176,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,388 | ― | |||||||||
| その他 | 8,100 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,100 | △18,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 469,976 | 500,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,779,322 | 2,815,583 | |||||||||
| 資産合計 | 5,256,999 | 5,009,565 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 782,141 | ※ 580,925 | |||||||||
| 電子記録債務 | ― | 96,871 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,072 | 90,072 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 48,447 | 10,563 | |||||||||
| 未払金 | 56,808 | 48,106 | |||||||||
| 未払費用 | 49,923 | 47,257 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,558 | 10,313 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,364 | 24,341 | |||||||||
| 前受金 | 18,060 | 25,651 | |||||||||
| 預り金 | 14,711 | 15,478 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 14,523 | 9,046 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | ― | 7,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,125 | 32,765 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,899 | 52,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,280,637 | 1,161,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 212,707 | 167,671 | |||||||||
| リース債務 | 736 | 583 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 4,356 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 339,176 | 339,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 458,208 | 466,386 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,415 | 11,544 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,126 | 5,605 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 102,028 | 102,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,128,398 | 1,097,939 | |||||||||
| 負債合計 | 2,409,035 | 2,259,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 184,045 | 186,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 936,254 | 796,947 | |||||||||
| 自己株式 | △172,455 | △165,941 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,947,844 | 1,817,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,751 | 118,351 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 781,747 | 781,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,978 | △16,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 851,519 | 883,962 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,599 | 48,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,847,963 | 2,749,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,256,999 | 5,009,565 |
0104020_honbun_0286347003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,592,961 | 2,469,300 | |||||||||
| 売上原価 | 2,013,024 | 1,954,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 579,937 | 515,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 551,802 | ※ 615,092 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 28,134 | △99,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 201 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,497 | 3,922 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,008 | 22,929 | |||||||||
| その他 | 2,559 | 5,493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,295 | 32,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,418 | 805 | |||||||||
| 売上割引 | 8,843 | 7,429 | |||||||||
| その他 | 5,596 | 4,174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,858 | 12,409 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 41,571 | △79,861 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 967 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 6,628 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,595 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 443 | 330 | |||||||||
| 特別損失合計 | 443 | 330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
48,724 | △80,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,366 | 3,705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,328 | 3,668 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 31,395 | △83,859 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
31,395 | △83,859 |
0104035_honbun_0286347003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 31,395 | △83,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,846 | 29,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,278 | 2,841 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,125 | 32,442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,520 | △51,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,520 | △51,417 |
0104050_honbun_0286347003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 48,724 | △80,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,432 | 76,919 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,768 | 2,592 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △600 | △600 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,572 | △36,360 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | ― | 36,792 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,947 | 11,020 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,728 | △4,124 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △23,008 | △22,929 | |||||||||
| 支払利息 | 1,418 | 805 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △523 | 330 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 1,479 | 1,479 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 52,800 | 129,732 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,758 | △62,702 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,083 | △104,344 | |||||||||
| その他 | 478 | △7,888 | |||||||||
| 小計 | 81,772 | △59,470 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,728 | 4,124 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 23,008 | 22,929 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,265 | △633 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,982 | △11,503 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,260 | △44,554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,542 | △71,440 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,110 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 720 | 720 | |||||||||
| その他 | 9,151 | 383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,561 | △70,337 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,036 | △45,036 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,866 | △1,609 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,859 | △55,116 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57,345 | △35,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △170,107 | △96,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △115,408 | △211,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 524,119 | 455,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 408,711 | ※ 243,296 |
0104100_honbun_0286347003010.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日) 等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 32,303千円 | 27,935千円 |
| 電子記録債権 | 17,386千円 | 15,500千円 |
| 支払手形 | 16,701千円 | 35,029千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料及び諸手当 | 151,718 | 千円 | 150,067 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,663 | 千円 | 12,092 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,702 | 千円 | 8,310 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | ― | 千円 | 36,792 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 408,711千円 | 243,296千円 |
| 現金及び現金同等物 | 408,711千円 | 243,296千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 55,502 | ３ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 55,446 | ３ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
８円72銭 | △23円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
31,395 | △83,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 31,395 | △83,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,599,969 | 3,600,164 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ８円56銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 66,097 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 19,167,715株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 15,334,172株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,833,543株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0286347003010.htm
該当事項はありません。
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