Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 川 芳 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0117753420ジャニス工業株式会社Janis Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01177-0002016-02-12E01177-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01177-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第81期 第３四半期累計期間 |
第82期 第３四半期累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,845,247 | 3,690,068 | 5,074,600 |
| 経常利益 | (千円) | 189,605 | 44,346 | 205,937 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 165,909 | △5,038 | 184,987 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,167,715 | 19,167,715 | 19,167,715 |
| 純資産額 | (千円) | 2,767,111 | 2,720,624 | 2,834,010 |
| 総資産額 | (千円) | 4,966,150 | 5,139,228 | 5,080,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 8.99 | △0.28 | 10.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 8.91 | ― | 9.95 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 52.4 | 55.4 |
| 回次 | 第81期 第３四半期会計期間 |
第82期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.51 | △0.42 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第82期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復してきております。そして各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善する中で、設備投資も緩やかに増加傾向にあり、個人消費も底堅く推移しております。今後につきましても緩やかに回復していくと思われますが、アメリカのゼロ金利政策の解除や中国をはじめとするアジア地域の下振れ、原油価格の下落の影響等により、わが国経済の景気が影響を受けるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、前年落ち込んだ新設住宅着工戸数が緩やかに回復してきております。今後も、雇用や所得環境が改善していく中で底堅く推移していくものと思われます。
こうした状況の中、第４次中期経営計画を策定し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、46年ぶりとなる衛生陶器の焼成炉更新により、製造原価低減させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,690百万円（前年同期比155百万円減）となりました。営業利益は、上期の円安による原材料費高騰による影響等により22百万円（前年同期比152百万円減）、経常利益は44百万円（前年同期比145百万円減）となりました。また焼成炉を更新した事により撤去費用等を特別損失として計上したため、５百万円の四半期純損失（前年同期は165百万円の四半期純利益）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、195百万円減少して2,152百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少152百万円、製品の減少26百万円、仕掛品の減少12百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、254百万円増加して2,986百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加303百万円と投資有価証券の減少54百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて、58百万円増加して5,139百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、10百万円減少して1,122百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少80百万円、賞与引当金の減少54百万円とリース債務の増加82百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加49百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、182百万円増加して1,296百万円となりました。これは主として、リース債務の増加111百万円、長期借入金の増加88百万円と社債の減少20百万円によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、171百万円増加して2,418百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、113百万円減少して2,720百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金の減少67百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円によるものであり、自己資本比率は52.4%となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67,674千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,167,715 | 19,167,715 | 名古屋証券取引所（市場第二部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,167,715 | 19,167,715 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 19,167,715 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 478,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,618,000 | 18,618 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,715 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,167,715 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,618 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式441株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式493,000株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジャニス工業株式会社 |
愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地 |
478,000 | ― | 478,000 | 2.49 |
| 計 | ― | 478,000 | ― | 478,000 | 2.49 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 534,221 | 381,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,099,326 | ※2 1,087,618 | |||||||||
| 電子記録債権 | 26,552 | 17,279 | |||||||||
| 製品 | 501,102 | 474,231 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,406 | 47,253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,209 | 111,504 | |||||||||
| 前渡金 | 1,423 | 1,349 | |||||||||
| 前払費用 | 9,823 | 7,881 | |||||||||
| その他 | 8,454 | 23,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,348,522 | 2,152,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 331,456 | 384,710 | |||||||||
| 構築物（純額） | 18,343 | 16,714 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 255,405 | 639,050 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,295 | 940 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,821 | 14,334 | |||||||||
| 土地 | 1,467,548 | 1,467,548 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,714 | 32,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,252,584 | 2,555,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260,818 | 206,186 | |||||||||
| 出資金 | 120 | 120 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,925 | 1,221 | |||||||||
| 差入保証金 | 36,910 | 46,296 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 172,299 | 171,075 | |||||||||
| その他 | 8,126 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 479,700 | 430,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,732,284 | 2,986,388 | |||||||||
| 資産合計 | 5,080,807 | 5,139,228 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 626,534 | ※2 632,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,880 | 123,872 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 44,973 | 127,375 | |||||||||
| 未払金 | 34,485 | 47,638 | |||||||||
| 未払費用 | 49,211 | 34,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,929 | 2,154 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,076 | 4,443 | |||||||||
| 前受金 | 5,167 | 5,167 | |||||||||
| 預り金 | 9,848 | 23,952 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 38,167 | 31,799 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,676 | 18,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,132,949 | 1,122,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 150,210 | 238,559 | |||||||||
| リース債務 | 75,979 | 187,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,815 | 17,116 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 356,998 | 356,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 340,337 | 357,648 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,672 | 10,854 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,430 | 3,882 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 82,403 | 83,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,113,847 | 1,296,077 | |||||||||
| 負債合計 | 2,246,796 | 2,418,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 84,045 | 84,045 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 184,045 | 184,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 22,174 | 27,814 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 903,138 | 836,063 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 925,313 | 863,877 | |||||||||
| 自己株式 | △120,276 | △144,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,989,082 | 1,903,463 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,777 | 61,740 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 728,358 | 728,358 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 828,135 | 790,098 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,792 | 27,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,834,010 | 2,720,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,080,807 | 5,139,228 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,845,247 | 3,690,068 | |||||||||
| 売上原価 | 2,891,664 | 2,886,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 953,582 | 803,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 778,890 | 780,979 | |||||||||
| 営業利益 | 174,691 | 22,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,022 | 4,421 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 35,068 | 43,982 | |||||||||
| その他 | 9,291 | 5,351 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,429 | 53,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,735 | 3,051 | |||||||||
| 売上割引 | 21,826 | 19,869 | |||||||||
| その他 | 8,953 | 8,991 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,515 | 31,912 | |||||||||
| 経常利益 | 189,605 | 44,346 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,198 | 40,714 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,198 | 40,714 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 188,407 | 3,632 | |||||||||
| 法人税等 | 22,498 | 8,670 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 165,909 | △5,038 |
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当第３四半期会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(法人税等の算定方法)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 偶発債務
重要な係争事件
① 当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
② 当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。 ※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 28,022千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 49,304 〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 127,894千円 | 127,899千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 55,154 | ３ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 56,397 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額(△) |
８円99銭 | △０円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) |
165,909 | △5,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期 純損失金額(△)(千円) |
165,909 | △5,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,462,476 | 18,235,634 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円91銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 160,928 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (160,928) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
１.譲渡の理由
化成製造設備の生産効率化を図るため本社へ移設・統合を行い、その跡地を売却するもの。
２.譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 現況 |
| 愛知県常滑市久米字御林298-1 | 236百万円 | 291百万円 | 工場 |
| 土地 11,520.86㎡ | |||
| 建物 １階1,635.95㎡ ２階 877.55㎡他 |
３.譲渡先の概要
| 商号 | 大信精機株式会社 |
| 所在地 | 愛知県常滑市久米字御林200番地 |
| 代表者氏名 | 代表取締役社長 鹿村 秋男 |
| 資本金 | 295百万円 |
| 当社との関係 | 特になし |
４.譲渡の日程
平成28年１月25日 取締役会決議
平成28年２月12日 契約書締結
平成28年６月下旬 物件引渡し（予定）
該当事項はありません。
0201010_honbun_0286347502801.htm
該当事項はありません。
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