Janis Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	ジャニス工業株式会社
【英訳名】	Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　冨　本　和　伸
【本店の所在の場所】	愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】	(0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理室長　　都  築  佳  男
【最寄りの連絡場所】	愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】	(0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理室長　　都  築  佳  男
【縦覧に供する場所】	ジャニス工業株式会社東日本支店 　(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01177-000 2018-08-09 E01177-000 2017-04-01 2017-06-30 E01177-000 2017-04-01 2018-03-31 E01177-000 2018-04-01 2018-06-30 E01177-000 2017-06-30 E01177-000 2018-03-31 E01177-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,308,287 | 1,230,110 | 5,498,966 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 23,613 | △11,263 | 103,168 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 16,585 | △13,703 | 73,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,998 | △17,963 | 95,982 |
| 純資産額 | (千円) | 2,764,867 | 2,772,943 | 2,847,963 |
| 総資産額 | (千円) | 5,147,938 | 5,036,142 | 5,256,999 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 0.92 | △0.76 | 4.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 0.91 | ― | 4.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 54.1 | 53.3 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、通商問題をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。

当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。

こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。しかし、原材料・仕入商品の値上がりにより、費用が増加するという厳しい状況でもあります。

子会社である株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円（前年同期比78百万円減）、営業損失は21百万円（前年同期比37百万円減）、経常損失は11百万円（前年同期比34百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期比30百万円減）となりました。

なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、205百万円減少し2,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少180百万円、受取手形及び売掛金の減少87百万円と製品の増加67百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15百万円減少して2,764百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少７百万円、投資有価証券の減少7百万円であります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて220百万円減少し、5,036百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、127百万円減少し1,153百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少49百万円、支払手形及び買掛金の減少37百万円、リース債務の減少19百万円、前受金の減少14百万円、未払法人税等の減少12百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し1,109百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少22百万円であります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて145百万円減少し、2,263百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し2,772百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少69百万円、その他有価証券評価差額金の減少５百万円であり、自己資本比率は54.1％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,031千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	73,000,000
計	73,000,000

(注)  平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を73,000,000株から14,600,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,167,715	19,167,715	名古屋証券取引所 (市場第二部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	19,167,715	19,167,715	―	―

(注)　平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	―	19,167,715	―	1,000,000	―	100,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	685,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,415,000

18,415

―

単元未満株式

普通株式	67,715

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

19,167,715

―

―

総株主の議決権

―

18,415

―

(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式522株が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する

当社株式493,000株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地	685,000	―	685,000	3.57
ジャニス工業株式会社
計	―	685,000	―	685,000	3.57

(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が

所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								455,167	274,747
		受取手形及び売掛金								※1 978,238	※1 890,339
		電子記録債権								※1 306,367	※1 297,277
		製品								440,889	508,729
		仕掛品								128,060	143,538
		原材料及び貯蔵品								123,240	124,428
		前渡金								1,187	1,218
		前払費用								9,171	11,893
		その他								35,353	19,709
		流動資産合計								2,477,676	2,271,883
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							396,030	392,727
			構築物（純額）							21,307	20,551
			機械及び装置（純額）							409,643	389,225
			車両運搬具（純額）							339	299
			工具、器具及び備品（純額）							29,858	28,724
			土地							1,440,125	1,440,125
			建設仮勘定							12,039	30,426
			有形固定資産合計							2,309,346	2,302,079
		投資その他の資産
			投資有価証券							246,090	238,772
			出資金							121	121
			長期貸付金							17,360	17,000
			長期前払費用							10,160	9,020
			差入保証金							20,992	20,267
			投資不動産（純額）							177,864	177,354
			繰延税金資産							8,388	10,342
			その他							8,100	8,100
			貸倒引当金							△19,100	△18,800
			投資その他の資産合計							469,976	462,179
		固定資産合計								2,779,322	2,764,259
	資産合計									5,256,999	5,036,142

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 782,141	※1 744,762
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								90,072	90,072
		1年内償還予定の社債								20,000	10,000
		リース債務								48,447	28,807
		未払金								56,808	67,677
		未払費用								49,923	48,288
		未払法人税等								18,558	5,754
		未払消費税等								32,364	21,479
		前受金								18,060	4,060
		預り金								14,711	32,214
		設備関係支払手形								14,523	15,146
		賞与引当金								69,125	19,428
		製品保証引当金								15,899	15,899
		流動負債合計								1,280,637	1,153,589
	固定負債
		長期借入金								212,707	190,189
		リース債務								736	659
		再評価に係る繰延税金負債								339,176	339,176
		退職給付に係る負債								458,208	460,154
		資産除去債務								11,415	11,479
		長期未払金								4,126	5,605
		長期預り保証金								102,028	102,343
		固定負債合計								1,128,398	1,109,609
	負債合計									2,409,035	2,263,198
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000	1,000,000
		資本剰余金								184,045	184,045
		利益剰余金								936,254	867,104
		自己株式								△172,455	△174,064
		株主資本合計								1,947,844	1,877,085
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								88,751	83,070
		土地再評価差額金								781,747	781,747
		退職給付に係る調整累計額								△18,978	△17,557
		その他の包括利益累計額合計								851,519	847,259
	新株予約権									48,599	48,599
	純資産合計									2,847,963	2,772,943
負債純資産合計										5,256,999	5,036,142

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										1,308,287	1,230,110
売上原価										1,027,354	967,988
売上総利益										280,932	262,121
販売費及び一般管理費										264,732	283,708
営業利益又は営業損失（△）										16,200	△21,586
営業外収益
	受取利息									96	107
	受取配当金									3,385	3,774
	受取賃貸料									11,518	11,467
	その他									669	1,410
	営業外収益合計									15,669	16,760
営業外費用
	支払利息									770	459
	売上割引									4,677	3,738
	その他									2,808	2,239
	営業外費用合計									8,256	6,436
経常利益又は経常損失（△）										23,613	△11,263
特別利益
	固定資産売却益									734	―
	受取保険金									6,628	―
	特別利益合計									7,363	―
特別損失
	固定資産除売却損									388	330
	特別損失合計									388	330
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										30,588	△11,593
法人税、住民税及び事業税										14,021	2,128
法人税等調整額										△18	△18
法人税等合計										14,003	2,110
四半期純利益又は四半期純損失（△）										16,585	△13,703
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										16,585	△13,703

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										16,585	△13,703
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,768	△5,680
	退職給付に係る調整額									644	1,420
	その他の包括利益合計									7,412	△4,259
四半期包括利益										23,998	△17,963
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									23,998	△17,963

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

法人税等の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	32,303千円	36,911千円
電子記録債権	17,386千円	22,782千円
支払手形	16,701千円	36,754千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	43,161千円	37,997千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	55,502	３	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対

する配当金1,479千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	55,446	３	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対

する配当金1,479千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	０円92銭	△０円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	16,585	△13,703
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	16,585	△13,703
普通株式の期中平均株式数(株)	18,005,736	17,986,046
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円91銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	299,194	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 55,446千円

②　１株当たりの金額       　                       ３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成30年６月29日 

 0201010_honbun_0286346503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。