JALCO Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】	JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田辺　順一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】	03－3274－5240
【事務連絡者氏名】	管理本部長　櫻井　義郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】	03－3274－5240
【事務連絡者氏名】	管理本部長　櫻井　義郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E25686-000 2024-02-09 E25686-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25686-000 2023-10-01 2023-12-31 E25686-000 2023-12-31 E25686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2022-10-01 2022-12-31 E25686-000 2022-12-31 E25686-000 2022-04-01 2023-03-31 E25686-000 2023-03-31 E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期連結

累計期間 | 第13期

第３四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,050,612 | 8,141,203 | 4,963,861 |
| 経常利益 | (千円) | 2,073,194 | 1,452,546 | 2,267,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,465,234 | 1,704,635 | 1,820,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,435,605 | 1,662,788 | 1,861,446 |
| 純資産額 | (千円) | 15,196,471 | 16,650,542 | 15,622,313 |
| 総資産額 | (千円) | 55,422,857 | 57,062,403 | 56,124,009 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.85 | 16.12 | 17.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.4 | 29.2 | 27.8 |

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.40	7.93

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設２物件、アミューズメント施設３物件を取得したことに加えて、当第３四半期連結累計期間においてアミューズメント施設８物件の取得及び商業施設等８物件の売却等により売上高81億41百万円（前年同期比101.0％増）、営業利益23億60百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益14億52百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。

このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（貸金事業）

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。

当第３四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付15億４百万円、回収18億98百万円により44億66百万円（前期末比8.1％減）となりました。当事業部門における売上高は、２億80百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は２億３百万円（前年同期比34.1％増）という結果となりました。

第４四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。

（不動産事業）

当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産８物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却等が寄与し、当第３四半期連結累計期間において、売上高は78億44百万円（前年同期比249.5％増）、セグメント利益は11億74百万円（前年同期比67.6％増）となりました。

また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益７億76百万円を計上しております。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っております。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を第１四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産（棚卸資産）へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考慮しながら、売却を行っていく方針であります。

当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。

そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。

（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）

当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいる大型Ｍ＆Ａ案件は順調に進展しましたが、まだクロージングには至っておらず、その結果、売上高やその他の会計数値への計上はされておりません。なお、当該案件の詳細につきましては、３ 経営上の重要な契約等（業務委託契約の締結）をご参照ください。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億30百万円増加し、160億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億14百万円、販売用不動産が102億５百万円増加し、一方で現金及び預金が17億22百万円、販売用不動産売却等により42億88百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して33億92百万円減少し410億16百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設８物件の取得86億62百万円及び投資有価証券１億98百万円の増加があった一方で賃貸用不動産から販売用不動産への振替96億44百万円、商業施設１物件の売却26億96百万円があったことなどによるものです。

以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億38百万円増加し570億62百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して14億99百万円増加し、84億47百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が９億37百万、短期借入金が12億29百万円、短期社債が３億円増加した一方で、未払法人税等が４億91百万円、匿名組合預り金が４億80百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して15億89百万円減少し319億64百万円となりました。これは主に、不動産の売却に伴い長期借入金が14億98百万円、長期預り保証金が70百万円、信託預り保証金が19百万円減少したことなどによります。

以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し404億11百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億28百万円増加し166億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が６億34百万円減少したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（株式会社エイコスの株式取得（連結子会社化））

当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エイコス（以下、エイコスという）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。

１．株式取得の理由

当社グループは、従来からの成長戦略の基本方針の一つとして、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を掲げております。

足元では、過去の試行錯誤により得た経験・実績を踏まえ、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めております。

今般、株式を取得するエイコスは、大阪府で不動産賃貸事業等を行っており、同社が保有する不動産は、地下鉄の天神橋筋六丁目駅直ぐの好立地に所在しております。

また、当該地域は過去10年間に渡りほぼ一貫して地価上昇している地域であり、周辺地域と比べても資産性の高い有望なエリアで、通常の商業施設のみならず多種多様な土地利用のニーズがあることから、当社グループが保有する不動産と比較しても極めて流動性の高い物件であります。

以上から、エイコスを当社グループに迎え入れることで、不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得することにいたしました。

２．株式取得の対象会社の概要

会社名：株式会社エイコス

設立日：2002年２月１日

代表者：代表取締役　平川順基

資本金：3.1百万円

所在地：大阪府大阪市北区国分寺２丁目１番１号

事業内容：ホテル運営事業、飲食店運営事業、不動産賃貸事業

大株主及び持株比率：平川　倫悦 96.8%

平川　順基 1.6％

平川　知子 1.6％

当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況等について該当事項はありません

３．株式取得後のエイコスの経営に関する事項

商号：株式会社エイコス

事業内容：不動産賃貸事業

本店の所在地：東京都中央区日本橋２丁目16番11号

代表者：田辺 順一（現JALCOホールディングス株式会社　代表取締役社長）

資本金：3.1百万円

４．株式取得の相手先の概要

氏名：平川　倫悦

住所：大阪府大阪市

上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません

氏名：平川　順基

住所：大阪府大阪市

上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません

氏名：平川　知子

住所：大阪府大阪市

上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況等

異動前の所有株式数：０株

譲渡株式数：62株（議決権の数：62個）

取得価額：6,000百万円（概算額）

異動後の所有株式数：62株

６．取得の日程

取締役会決議日 　　　：2023年11月20日

株式譲渡契約締結日 　：2023年11月20日

株式譲渡実行予定日 　：2024年２月29日

（業務委託契約の締結）

当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、株式会社アバンス（以下、「アバンス」という）との間で、アバンスが運営する遊技場の営業権譲渡に関連する独占的業務委託契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。本契約は、エイコスの株式譲渡契約と同時進行するものです。

１．本業務委託契約の目的及び理由

本業務委託契約の締結は、エイコスの株式取得に伴い、エイコスが所有する不動産でアバンスにより運営されている遊技場の営業権を譲渡することを目的としています。エイコスの株式取得および遊技場の営業権譲渡が完了すれば、エイコスが所有する不動産は当社の所有となり、営業権の譲渡先への賃貸が行われることとなります。選定された譲渡先はアミューズメント業界において豊富な経験と実績を有しているため、当社所有不動産の有効活用及び当社事業の成長と価値向上に寄与することが期待されます。これらの理由から、本取引が当社の全ステークホルダーの利益に資すると判断し、本業務委託契約の締結に至りました。

２．本業務委託契約の内容

相手方の名称：株式会社アバンス

契約締結日  ：2023年11月20日

契約期間　　：2023年11月20日から2024年３月31日

対象店舗　　：遊技場

所在地　　　：大阪府大阪市北区国分寺２丁目１番１号 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	450,416,472
計	450,416,472

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,604,118	112,604,118	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	112,604,118	112,604,118	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	112,604,118	―	6,449,681	―	5,568,588

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,848,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	105,742,800	1,057,428	－
単元未満株式	普通株式	13,118	－	－
発行済株式総数	112,604,118		－	－
総株主の議決権	－		1,057,428	－

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) JALCOホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋二丁目16番11号	6,848,200	-	6,848,200	6.08
計	－	6,848,200	-	6,848,200	6.08

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　シンシア監査法人

第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　アルファ監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,023,771	1,300,990
		信託預金								96,616	141,369
		受取手形及び売掛金								185,998	500,380
		営業未収収益								65,045	94,326
		営業未収入金								137,514	188,569
		営業貸付金								4,859,756	4,466,030
		短期貸付金								1,100,000	1,220,000
		販売用不動産								－	5,917,640
		仕掛販売用不動産								1,963,593	1,403,000
		未収収益								48,641	34,617
		未収入金								12,999	15,773
		未収還付法人税等								191,448	312,095
		その他								29,567	450,866
		流動資産合計								11,714,954	16,045,661
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,446,989	8,314,574
			信託建物（純額）							2,615,490	252,689
			工具、器具及び備品（純額）							1,140	3,874
			土地							27,134,998	23,680,604
			信託土地							4,439,443	6,302,634
			建設仮勘定							5,940	314,453
			有形固定資産合計							42,644,002	38,868,830
		無形固定資産
			特許権							87,861	77,252
			借地権							3,400	4,252
			ソフトウエア							44,379	45,139
			電話加入権							284	284
			無形固定資産合計							135,924	126,928
		投資その他の資産
			投資有価証券							430,679	629,093
			長期貸付金							407,900	407,900
			破産更生債権等							171,730	171,730
			長期未収入金							349,714	356,278
			差入保証金							59,873	129,081
			長期前払費用							291,998	288,354
			繰延税金資産							135,505	201,747
			その他							230,370	292,005
			貸倒引当金							△448,645	△455,208
			投資その他の資産合計							1,629,127	2,020,983
		固定資産合計								44,409,055	41,016,742
	資産合計									56,124,009	57,062,403

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期社債								－	300,000
		短期借入金								850,200	2,080,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,272,971	3,210,581
		未払金								69,759	109,386
		未払法人税等								734,762	242,879
		未払消費税等								248,640	176,916
		前受金								393,912	474,501
		信託前受金								10,675	21,932
		預り金								323,269	437,431
		匿名組合預り金								1,873,788	1,393,589
		解体費用引当金								170,000	－
		流動負債合計								6,947,980	8,447,219
	固定負債
		長期借入金								31,362,353	29,863,616
		長期預り保証金								2,104,005	2,033,492
		信託預り保証金								59,947	40,000
		資産除去債務								27,409	27,533
		固定負債合計								33,553,716	31,964,642
	負債合計									40,501,696	40,411,861
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,449,681	6,449,681
		資本剰余金								7,612,921	7,612,921
		利益剰余金								2,860,325	3,930,424
		自己株式								△1,287,053	△1,287,077
		株主資本合計								15,635,875	16,705,951
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△13,562	△55,409
		その他の包括利益累計額合計								△13,562	△55,409
	純資産合計									15,622,313	16,650,542
負債純資産合計										56,124,009	57,062,403

 0104020_honbun_7096147503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										4,050,612	8,141,203
売上原価										806,310	5,168,707
売上総利益										3,244,302	2,972,495
販売費及び一般管理費										475,545	612,451
営業利益										2,768,756	2,360,044
営業外収益
	受取利息									60,638	52,741
	受取配当金									7,955	7,558
	為替差益									220	6,185
	受取賃貸料									4,950	4,950
	貸倒引当金戻入額									3,000	－
	その他									15,360	1,229
	営業外収益合計									92,125	72,665
営業外費用
	支払利息									751,495	832,056
	社債利息									－	2,630
	賃貸不動産経費									1,031	1,023
	貸倒引当金繰入額									－	6,563
	借入手数料									35,160	126,467
	投資有価証券評価損									－	11,394
	その他									－	26
	営業外費用合計									787,687	980,162
経常利益										2,073,194	1,452,546
特別利益
	固定資産売却益									174,528	776,296
	投資有価証券売却益									2,199	7,614
	解体費用引当金戻入額									－	104,700
	特別利益合計									176,727	888,611
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益										2,249,921	2,341,158
匿名組合損益分配額										103,251	70,404
税金等調整前四半期純利益										2,146,669	2,270,753
法人税、住民税及び事業税										647,502	632,006
法人税等調整額										33,932	△65,887
法人税等合計										681,435	566,118
四半期純利益										1,465,234	1,704,635
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,465,234	1,704,635

 0104035_honbun_7096147503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										1,465,234	1,704,635
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29,629	△41,846
	その他の包括利益合計									△29,629	△41,846
四半期包括利益										1,435,605	1,662,788
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,435,605	1,662,788

 0104100_honbun_7096147503601.htm

【注記事項】

(追加情報)

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	450,343	千円	533,745	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	211,901	2.00	2022年３月31日	2022年６月13日

②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの

該当事項はありません。  ２．株主資本の金額の著しい変動

2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	634,535	6.00	2023年３月31日	2023年６月12日

②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの

該当事項はありません。  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注）２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
貸金事業	不動産 事業	Ｍ＆Ａ コンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	310,905	2,244,217	1,478,972	4,034,095	16,516	4,050,612	－	4,050,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	310,905	2,244,217	1,478,972	4,034,095	16,516	4,050,612	－	4,050,612
セグメント利益又は損失（△）	152,070	701,071	1,114,303	1,967,445	△5,744	1,961,700	111,493	2,073,194

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額111,493千円は、内部取引消去額321,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注）２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
貸金事業	不動産 事業	Ｍ＆Ａ コンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	280,183	7,844,490	－	8,124,673	16,529	8,141,203	－	8,141,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	280,183	7,844,490	－	8,124,673	16,529	8,141,203	－	8,141,203
セグメント利益	203,888	1,174,776	－	1,378,664	1,631	1,380,296	72,250	1,452,546

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

２．セグメント利益の調整額72,250千円は、内部取引消去額465,094千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,844千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、今後の事業の方向性を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計
貸金事業	不動産事業	Ｍ＆Ａ  コンサルティング事業	計
顧客との契約から生じる収益	－	－	－	－	369	369
その他の収益（注）２	310,905	2,244,217	1,478,972	4,034,095	16,147	4,050,243
外部顧客への売上高	310,905	2,244,217	1,478,972	4,034,095	16,516	4,050,612

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計
貸金事業	不動産事業	Ｍ＆Ａ  コンサルティング事業	計
顧客との契約から生じる収益	－	5,356,932	－	5,356,932	329	5,357,262
その他の収益（注）２	280,183	2,487,558	－	2,767,741	16,200	2,783,941
外部顧客への売上高	280,183	7,844,490	－	8,124,673	16,529	8,141,203

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

３．第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	13円85銭	16円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,465,234	1,704,635
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　　　四半期純利益金額(千円)	1,465,234	1,704,635
普通株式の期中平均株式数(千株)	105,761	105,755
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7096147503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。