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JALCO Holdings Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E25686-000 2023-11-10 E25686-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25686-000 2023-07-01 2023-09-30 E25686-000 2023-09-30 E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25686-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2022-07-01 2022-09-30 E25686-000 2022-09-30 E25686-000 2022-04-01 2023-03-31 E25686-000 2023-03-31 E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

 第2四半期

連結累計期間 | 第13期

 第2四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,672,813 | 2,886,393 | 4,963,861 |
| 経常利益 | (千円) | 576,376 | 431,402 | 2,267,123 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 350,960 | 866,518 | 1,820,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 344,018 | 900,058 | 1,861,446 |
| 純資産額 | (千円) | 14,104,884 | 15,887,825 | 15,622,313 |
| 総資産額 | (千円) | 52,384,347 | 58,470,716 | 56,124,009 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.32 | 8.19 | 17.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.9 | 27.2 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 615,121 | 654,715 | 3,475,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △3,880,505 | △3,925,983 | △5,893,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 3,055,703 | 1,188,782 | 4,234,094 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 537,755 | 481,788 | 2,564,274 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.56 1.25

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設2物件、アミューズメント施設3物件を取得したことに加えて、当第2四半期連結累計期間においてアミューズメント施設3物件の取得及び商業施設等3物件の売却等により売上高28億86百万円(前年同期比72.5%増)、営業利益10億43百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益4億31百万円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億66百万円(前年同期比146.9%増)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。

このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(貸金事業)

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。

当第2四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付13億17百万円、回収9億61百万円により52億15百万円(前期末比7.3%増)となりました。当事業部門における売上高は1億87百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は1億21百万円(前年同期比7.9%減)という結果となりました。

第3四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。

(不動産事業)

当事業部門におきましては、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産5物件及び当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産3物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県及び福岡県の販売用不動産の売却等が寄与し、当第2四半期連結累計期間において、売上高は26億87百万円(前年同期比84.3%増)となりました。一方で、減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したことにより、セグメント利益は2億44百万円(前年同期比36.1%減)となりました。

また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益7億76百万円を計上しております。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、M&Aコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っております。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を第1四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産(棚卸資産)へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考慮しながら、売却を行っていく方針であります。

当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。

そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。

(M&Aコンサルティング事業)

当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でM&A案件を組成、仲介するという新しい形態のM&Aコンサルティング事業を行っております。  

当第2四半期連結累計期間においては、複数の案件につきまして継続中であるため、売上高等の計上はありませんでした。

(2)財政状態の状況 

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して77億61百万円増加し、194億75百万円となりました。これは主に、販売用不動産が93億10百万円、受取手形及び売掛金が4億15百万円、営業貸付金が3億55百万円、未収還付法人税等が1億23百万円増加し、一方で現金及び預金が19億84百万円、仕掛販売用不動産が5億60百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して54億14百万円減少し389億94百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設3物件の取得68億51百万円及び投資有価証券の取得3億9百万円があった一方で賃貸用不動産から販売用不動産への振替96億44百万円、商業施設1物件の売却26億96百万円があったことなどによるものです。

以上により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して23億46百万円増加し584億70百万円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し10億83百万円増加し80億31百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億69百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億6百万円、前受金が1億72百万円、預り金が1億45百万円増加し、一方で未払法人税等が3億68百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して9億97百万円増加し345億51百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億66百万円増加し、一方で長期預り保証金が1億9百万円減少したことなどによります。

以上により、当第2四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して20億81百万円増加し425億82百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2億65百万円増加し158億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8億66百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が6億34百万円減少したことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況 

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して20億82百万円減少し、4億81百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、6億54百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億52百万円、販売用不動産の減少額8億64百万円、減価償却費3億41百万円、預り金の増加額4億64百万円、前受金の増加額1億94百万円及び法人税等の還付額1億91百万円の収入があったものの、有形固定資産売却益7億76百万円、売上債権の増加額4億78百万円、営業貸付金の増加額3億55百万円及び法人税等の支払額10億24百万円の支出があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、39億25百万円の支出となりました。これは主に、賃貸用不動産売却による34億96百万円の収入があった一方、定期預金の預入による支出98百万円、賃貸用不動産取得による支出68億75百万円、投資有価証券の購入による支出3億9百万円、預り保証金の返還による支出2億4百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入49億70百万円、短期借入金の借入と返済による純増10億69百万円の収入、匿名組合員からの出資払込による収入8億99百万円があった一方で、長期借入金の返済36億97百万円、匿名組合員への出資払戻による支出12億36百万円、株主配当金6億34百万円の支出があったことなどによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

(固定資産の取得及び資金の借入)

当社連結子会社であるジャルコは、2023年8月2日開催の臨時取締役会において、下記収益不動産(土地)の取得および当該収益不動産の取得資金にかかる借入の決議をいたしました。

1.取得理由

当社グループは、従来からの成長戦略の基本方針の一つとして、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を掲げております。

足元では、過去の試行錯誤により得た経験・実績を踏まえ、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、M&Aコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めております。

当該不動産の周辺地域には複数の中高層の共同住宅がある一方、2つの高速道路を利用できる物流立地としての利便性にも優れていることから、将来的な土地利用のポテンシャルは非常に高い物件となります。

また、敷地内にある建物は、アミューズメント施設であり、ジャルコが保有するアミューズメント施設向け賃貸用不動産の中でも最大級の物件であり、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産であることから、取得することを決定いたしました。

なお、当該不動産59億87百万円の取得により、ジャルコが保有する賃貸用不動産は合計で38件、資産残高は約478億円となります。

当期におきましては、前期以上にアミューズメント業界における多数のオフバランス・M&Aニーズが発生しております。

ジャルコは引き続き、賃貸先の長期の成長持続力と社会における存在必然性を鑑み、様々なリスクに強く、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産を積極的に取得してまいります。

2.取得する収益不動産の概要

収益物件の内容

資産の内容及び所在地 取得価額 現況
<土地>

所在地 千葉県

地目  宅地

地積  20,546.04㎡
59億87百万円 アミューズメント施設

※取得の相手先の意向により、詳細については下記「3.取得の相手先の概要」に記載と同様の理由により公表を控えさせて頂きます。

3.取得の相手先の概要

取引先は国内の一般事業法人であり、開示の可否について、開示による取引先に与える影響を考慮して

取引先に確認したところ、売買契約で守秘義務を設けることとなり、取引先から開示の同意が得られませんでした。そのため、取引先の概要ならびに収益物件の内容等については公表を控えさせていただきます。

なお、当社と取引先との間には、記載すべき資本的関係及び人的関係はありません。

  1. 当該取得を行う連結子会社の概要
(1)商号 株式会社ジャルコ
(2)所在地 東京都中央区日本橋 2 丁目 16 番 11 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長     田辺 順一
(4)主な事業内容 パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業
(5)資本金の額 350,000 千円
(6)株主構成 JALCOホールディングス株式会社(100%)
  1. 取得の日程

・取締役会決議日 :2023年8月2日

・売買契約締結日 :2023年8月2日

・引渡・決済日  :2023年8月31日

  1. 金融機関からの借入の概要

当該収益不動産の取得資金に充当するため、株式会社京葉銀行をアレンジャーとし、5行を参加金融機関とした「シンジケートローン」により、39億5千万円の借入を行いました。

シンジケートローン契約の概要

(1) 組成総額  :39億5千万円

(2) 契約日    :2023年9月26日

(3) 借入日   :2023年9月27日

(4) 最終返済期日:2028年9月25日

(5) アレンジャー:株式会社京葉銀行(兼エージェント)

(6) 利率    :変動金利(3ヶ月TIBOR+1.65%)

(7) 担保    :対象土地 他 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,416,472
450,416,472
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 112,604,118 112,604,118 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
112,604,118 112,604,118

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

   2023年9月30日
112,604,118 6,449,681 5,568,588

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 25,394 24.01
田辺 順一 東京都豊島区 12,870 12.17
株式会社スプラウト 東京都千代田区外神田2-4-4 5,116 4.84
株式会社正栄プロジェクト 北海道札幌市中央区南二条西4-7-1 5,000 4.73
株式会社悠晴 東京都立川市錦町2-3-28 4,949 4.68
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 3.50
金 恵 東京都江東区 3,278 3.10
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 2.79
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 2.65
田 智媛 東京都江東区 1,860 1.76
67,927 64.23

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式
6,848,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,057,428

105,742,800

単元未満株式

普通株式

13,118

発行済株式総数

112,604,118

総株主の議決権

1,057,428

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JALCOホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋二丁目16番11号 6,848,200 6,848,200 6.08
6,848,200 6,848,200 6.08

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7096147003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度 シンシア監査法人

第13期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 アルファ監査法人 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,023,771 1,039,685
信託預金 96,616 153,365
受取手形及び売掛金 185,998 601,465
営業未収収益 65,045 76,335
営業未収入金 137,514 189,529
営業貸付金 4,859,756 5,215,434
短期貸付金 1,100,000 1,100,000
販売用不動産 9,310,618
仕掛販売用不動産 1,963,593 1,403,003
未収収益 48,641 17,063
未収入金 12,999 5,232
未収還付法人税等 191,448 315,198
その他 29,567 49,044
流動資産合計 11,714,954 19,475,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,446,989 7,875,513
信託建物(純額) 2,615,490 258,189
工具、器具及び備品(純額) 1,140 4,342
土地 27,134,998 22,414,295
信託土地 4,439,443 6,302,634
建設仮勘定 5,940 46,389
有形固定資産合計 42,644,002 36,901,364
無形固定資産
特許権 87,861 80,780
借地権 3,400 4,252
ソフトウエア 44,379 43,781
ソフトウエア仮勘定 2,552
電話加入権 284 284
無形固定資産合計 135,924 131,650
投資その他の資産
投資有価証券 430,679 731,625
長期貸付金 407,900 407,900
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 349,714 362,406
差入保証金 59,873 129,206
長期前払費用 291,998 250,060
繰延税金資産 135,505 88,926
その他 230,370 281,205
貸倒引当金 △448,645 △461,337
投資その他の資産合計 1,629,127 1,961,724
固定資産合計 44,409,055 38,994,739
資産合計 56,124,009 58,470,716
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 850,200 1,920,000
1年内返済予定の長期借入金 2,272,971 2,479,126
未払金 69,759 131,633
未払法人税等 734,762 366,348
未払消費税等 248,640 155,349
前受金 393,912 566,776
信託前受金 10,675 32,608
預り金 323,269 469,168
匿名組合預り金 1,873,788 1,828,523
解体費用引当金 170,000 82,000
流動負債合計 6,947,980 8,031,535
固定負債
長期借入金 31,362,353 32,429,062
長期預り保証金 2,104,005 1,994,853
信託預り保証金 59,947 99,947
資産除去債務 27,409 27,492
固定負債合計 33,553,716 34,551,355
負債合計 40,501,696 42,582,891
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金 7,612,921 7,612,921
利益剰余金 2,860,325 3,092,308
自己株式 △1,287,053 △1,287,064
株主資本合計 15,635,875 15,867,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △13,562 19,978
その他の包括利益累計額合計 △13,562 19,978
純資産合計 15,622,313 15,887,825
負債純資産合計 56,124,009 58,470,716

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,672,813 2,886,393
売上原価 404,124 1,435,034
売上総利益 1,268,688 1,451,358
販売費及び一般管理費 ※ 257,738 ※ 408,038
営業利益 1,010,950 1,043,319
営業外収益
受取利息 31,903 35,183
受取配当金 4,964 7,558
為替差益 220 12,314
受取賃貸料 3,300 3,300
貸倒引当金戻入額 3,000
その他 15,210 463
営業外収益合計 58,598 58,819
営業外費用
支払利息 476,808 546,475
賃貸不動産経費 688 682
貸倒引当金繰入額 12,691
借入手数料 15,676 110,860
その他 26
営業外費用合計 493,172 670,736
経常利益 576,376 431,402
特別利益
固定資産売却益 5,528 776,296
投資有価証券売却益 2,199 4,741
解体費用引当金戻入額 88,000
特別利益合計 7,727 869,038
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 584,103 1,300,440
匿名組合損益分配額 64,397 48,119
税金等調整前四半期純利益 519,705 1,252,321
法人税、住民税及び事業税 117,751 339,940
法人税等調整額 50,993 45,862
法人税等合計 168,744 385,802
四半期純利益 350,960 866,518
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,960 866,518

 0104035_honbun_7096147003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 350,960 866,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,942 33,540
その他の包括利益合計 △6,942 33,540
四半期包括利益 344,018 900,058
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 344,018 900,058

 0104050_honbun_7096147003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 519,705 1,252,321
減価償却費及びその他の償却費 294,513 341,831
匿名組合損益分配額 64,397 48,119
有形固定資産売却損益(△は益) △5,528 △776,296
投資有価証券売却損益(△は益) △2,199 △4,741
解体費用引当金戻入額 △88,000
受取利息及び受取配当金 △36,867 △42,742
支払利息 476,808 546,475
借入手数料 18,585 110,860
信託預金の増減額(△は増加) 19,024 △56,748
売上債権の増減額(△は増加) △619,797 △478,770
営業貸付金の増減額(△は増加) △95,388 △355,678
販売用不動産の増減額(△は増加) 864,054
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) △195,143
未収消費税等の増減額(△は増加) 434,745
未払消費税等の増減額(△は減少) △93,290
前受金の増減額(△は減少) 429,742 194,796
預り金の増減額(△は減少) △6,888 464,013
その他 △109,242 △4,640
小計 1,186,469 1,921,562
利息及び配当金の受取額 36,867 74,320
利息の支払額 △491,876 △507,904
法人税等の還付額 230,245 191,448
法人税等の支払額 △346,584 △1,024,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,121 654,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000
定期預金の預入による支出 △90,825 △98,400
有形固定資産の売却による収入 5,528 3,496,956
有形固定資産の取得による支出 △2,610,361 △6,875,323
無形固定資産の取得による支出 △2,400 △6,032
預り保証金の受入による収入 65,000 143,082
預り保証金の返還による支出 △7,456 △204,804
差入保証金の差入による支出 △6,975 △69,582
投資有価証券の取得による支出 △214,685 △309,161
投資有価証券の売却による収入 51,664 48,117
貸付けによる支出 △1,100,000
長期前払費用の取得による支出 △2,058
その他 △17,935 △50,835
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,880,505 △3,925,983
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 654,573 1,069,800
長期借入れによる収入 8,861,000 4,970,000
長期借入金の返済による支出 △7,095,258 △3,697,135
借入手数料の支払額 △18,988 △107,836
匿名組合員からの出資払込による収入 1,573,000 899,400
匿名組合員への出資払戻による支出 △614,366 △1,236,800
匿名組合員への分配金 △57,867 △74,099
自己株式の取得による支出 △34,487 △10
配当金の支払額 △211,901 △634,535
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,055,703 1,188,782
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △209,681 △2,082,485
現金及び現金同等物の期首残高 747,437 2,564,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 537,755 ※ 481,788

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(解体費用引当金)

前連結会計年度において、賃貸用不動産の建物解体に関連して発生する支出に備えるために解体費用引当金を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間において、解体費用の再見積りを行ったところ、見積額が前連結会計年度末の解体費用引当金残高よりも少額となったため、差額を戻入処理いたしました。

この変更により、当第2四半期連結累計期間の匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益が88,000千円増加しております。 #### (追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

第1四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
給料及び手当 54,333 千円 55,892 千円
租税公課 44,139 千円 109,702 千円
支払手数料 33,289 千円 70,695 千円
役員報酬 28,560 千円 48,060 千円
支払報酬 25,272 千円 27,694 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 996,052 千円 1,039,685 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △458,296 千円 △557,896 千円
現金及び現金同等物 537,755 千円 481,788 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年5月13日

 取締役会
普通株式 利益剰余金 211,901 2.00 2022年3月31日 2022年6月13日

②基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

2022年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

①配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年5月12日

 取締役会
普通株式 利益剰余金 634,535 6.00 2023年3月31日 2023年6月12日

②基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
貸金事業 不動産

事業
M&A

コンサル

ティング

事業
売上高
外部顧客への

売上高
203,370 1,458,423 1,661,793 11,019 1,672,813 1,672,813
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
203,370 1,458,423 1,661,793 11,019 1,672,813 1,672,813
セグメント利益

又は損失(△)
131,872 381,981 513,854 △3,467 510,386 65,989 576,376

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額65,989千円は、内部取引消去額214,641千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,652千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
貸金事業 不動産

事業
M&A

コンサル

ティング

事業
売上高
外部顧客への

売上高
187,574 2,687,788 2,875,363 11,030 2,886,393 2,886,393
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
187,574 2,687,788 2,875,363 11,030 2,886,393 2,886,393
セグメント利益 121,388 244,273 365,662 294 365,957 65,444 431,402

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2.セグメント利益の調整額65,444千円は、内部取引消去額308,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,339千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、今後の事業の方向性を踏まえ、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他 (注)1 合計
貸金事業 不動産

事業
M&A

コンサル

ティング

事業
顧客との契約から生じる収益 272 272
その他の収益(注)2 203,370 1,458,423 1,661,793 10,747 1,672,540
外部顧客への売上高 203,370 1,458,423 1,661,793 11,019 1,672,813

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

2. その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他 (注)1 合計
貸金事業 不動産

事業
M&A

コンサル

ティング

事業
顧客との契約から生じる収益 1,067,067 1,067,067 230 1,067,297
その他の収益(注)2 187,574 1,620,720 1,808,295 10,800 1,819,095
外部顧客への売上高 187,574 2,687,788 2,875,363 11,030 2,886,393

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

2.その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

3.第1四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 3円32銭 8円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 350,960 866,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
350,960 866,518
普通株式の期中平均株式数(千株) 105,764 105,755
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7096147003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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