Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 松島 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 松島 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E25686-000 2019-02-08 E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 E25686-000 2017-04-01 2018-03-31 E25686-000 2018-04-01 2018-12-31 E25686-000 2017-12-31 E25686-000 2018-03-31 E25686-000 2018-12-31 E25686-000 2017-10-01 2017-12-31 E25686-000 2018-10-01 2018-12-31 E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第３四半期連結
累計期間 | 第８期
第３四半期連結
累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 339,417 | 804,806 | 552,844 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △32,736 | 252,036 | 35,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 358,916 | 209,572 | 409,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 325,087 | 197,273 | 349,666 |
| 純資産額 | (千円) | 3,757,799 | 6,021,040 | 3,894,040 |
| 総資産額 | (千円) | 11,222,820 | 17,755,908 | 14,280,690 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.13 | 3.77 | 8.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.39 | 33.91 | 27.20 |
| 回次 | 第７期 第３四半期連結 会計期間 |
第８期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.17 | 1.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第７期第３四半期連結累計期間及び第７期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第８期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第７期第３四半期連結累計期間及び第７期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高８億４百万円（前年同期比137.1％増）、営業利益４億14百万円（前年同期比781.0％増）、経常利益２億52百万円（前年同期は32百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
貸金事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高が32億97百万円（前期末比90.1％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、2018年１月に株式会社ガイア向けに取得した賃貸用土地に加えて、同社が店舗として使用する賃貸用建物を2018年12月に新規取得いたしました。
これにより、当事業における賃貸不動産の残高は、119億89百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高については、貸出金利息が前年同期比166.4％増加し、不動産賃貸収入が同125.0％増加したため、売上高は合計で前年同期比137.1％増となりました。
一時的な貸金残高の増加に伴い、外部からの借入金等が増加したことによる支払利息が増加したため、売上原価は前年同期比で248.8％増となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は４億14百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常損益については、新株式及び新株予約権の発行決議に伴う諸費用が12百万円発生しましたが、２億52百万円の経常利益となっております。
法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額△18百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半純利益は２億９百万円となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
また、前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直し、並びに第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントへの共通費の配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、新規の取組みを行っており、売上高は２億70百万円(前年同期比166.4％増)、セグメント利益は１億74百万円(前年同期比224.7％増)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、前年度に新規取引を開始したことにより、売上高は５億34百万円(前年同期比125.0％増)、セグメント利益は１億98百万円(前年同期は26百万円のセグメント損失)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して26億66百万円増加し、53億38百万円となりました。これは主に、新株式及び新株予約権の引受に対する払込みがされたことにより現金及び預金が12億19百万円、営業貸付金が15億62百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して８億８百万円増加し124億17百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産の新規取得により建物及び構築物が７億66百万円、これに伴う建物に係る控除対象外消費税額等により長期前払費用が44百万円増加したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34億75百万円増加し、177億55百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して９億34百万円増加し、41億69百万円となりました。これは主に、短期借入金において４億62百万円の新規借入及び長期借入金への借換えを26億90百万円実施したことにより22億27百万円減少したこと、及び１年以内返済予定の長期借入金が31億91百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億14百万円増加し75億65百万円となりました。これは主に、短期借入金からの借り換え及び新規借入で長期借入金が43億３百万円、新規賃貸契約により長期預り保証金が35百万円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金に振替えたこと及び返済により長期借入金が39億23百万円減少したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して13億48百万円増加し、117億34百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して21億27百万円増加し、60億21百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合計で９億38百万円、新株式申込証拠金の受け入れにより10億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円を計上したことなどによります。
なお、当社は、第１四半期連結累計期間において欠損填補を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（株主資本等関係）」をご覧ください。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,337,132 | 85,522,318 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,337,132 | 85,522,318 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された 株式数は、含まれておりません。
２．2018年11月16日開催の臨時取締役会決議により、2019年１月８日付で新株式の発行を行いました。これにより、提出日現在発行数が、25,185,186株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
141,400 | 60,337,132 | 8,138 | 2,574,877 | 8,138 | 1,693,784 |
(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月22日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,234,000 | 602,340 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,332 | － | － |
| 発行済株式総数 | 60,241,732 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 602,340 | － |
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) JALCOホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 599,914 | 1,819,167 | |||||||||
| 信託預金 | 141,487 | 139,051 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,734,497 | 3,297,244 | |||||||||
| 売掛金 | 21,600 | 2,873 | |||||||||
| 未収入金 | 4,289 | 3,536 | |||||||||
| 未収収益 | 5,790 | 24,160 | |||||||||
| 未収消費税等 | 126,111 | 61,998 | |||||||||
| その他 | 48,272 | 9,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,406 | △19,057 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,671,557 | 5,338,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 671,187 | 1,437,304 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 934,495 | 905,968 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,987 | 3,653 | |||||||||
| 土地 | 7,278,005 | 7,291,921 | |||||||||
| 信託土地 | 2,401,791 | 2,401,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,290,468 | 12,040,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34,281 | 30,746 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,565 | 31,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 190,272 | 177,973 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 174,803 | 174,803 | |||||||||
| 長期未収入金 | 84,011 | 87,775 | |||||||||
| 長期前払費用 | 15,606 | 59,683 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,040 | 24,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,845 | 50,089 | |||||||||
| その他 | 22,334 | 34,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △258,815 | △262,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 284,099 | 346,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,609,133 | 12,417,881 | |||||||||
| 資産合計 | 14,280,690 | 17,755,908 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,690,000 | 462,858 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 235,280 | 3,426,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,200 | 16,067 | |||||||||
| 前受金 | 38,806 | 49,207 | |||||||||
| 信託前受金 | 18,690 | 18,690 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 106,460 | 121,411 | |||||||||
| その他 | 30,493 | 74,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,234,931 | 4,169,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,790,476 | 7,169,530 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 254,098 | 289,250 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 106,592 | 106,592 | |||||||||
| その他 | 551 | 443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,151,719 | 7,565,817 | |||||||||
| 負債合計 | 10,386,650 | 11,734,868 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,105,447 | 2,574,877 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,157,999 | 3,739,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,362,260 | △1,264,371 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,901,135 | 6,049,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,229 | △28,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,229 | △28,527 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,134 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,894,040 | 6,021,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,280,690 | 17,755,908 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 339,417 | 804,806 | |||||||||
| 売上原価 | 39,403 | 137,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 300,014 | 667,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 252,943 | 252,649 | |||||||||
| 営業利益 | 47,070 | 414,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,745 | 8,172 | |||||||||
| 為替差益 | 625 | 3,712 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,879 | 4,812 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,396 | ― | |||||||||
| その他 | 395 | 489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,042 | 17,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,504 | 144,502 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 1,198 | 1,127 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 3,764 | |||||||||
| 借入手数料 | 33,014 | 17,231 | |||||||||
| 新株式発行等関係費用 | ― | 12,077 | |||||||||
| その他 | 6,132 | 1,157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,849 | 179,861 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,736 | 252,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 527,891 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 527,891 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 495,154 | 252,036 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 3,169 | 3,010 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 491,984 | 249,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,963 | 57,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,104 | △18,244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,068 | 39,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 358,916 | 209,572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 358,916 | 209,572 |
0104035_honbun_7096147503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 358,916 | 209,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,829 | △12,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,829 | △12,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 325,087 | 197,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325,087 | 197,273 |
0104100_honbun_7096147503101.htm
（融資関連費用に関する会計処理）
金融機関等から資金調達をする際に前払いする融資関連費用につきましては、従来、発生事業年度の費用として処理しておりましたが、当社グループの事業において投資案件が大規模化していることに伴い、重要性が増してきている融資関連費用のうち実効金利の不可分の一部である手数料について、その経済的実態をより適正に期間損益に反映するため、第１四半期連結会計期間より「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し、借入期間にわたって利息法により費用認識する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 27,752千円 | 80,451千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が164,909千円、資本準備金が164,909千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,049,067千円、資本剰余金が4,101,619千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が469,430千円、資本準備金が469,430千円それぞれ増加しました。
また、2018年６月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、同日付で資本準備金を888,317千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を888,317千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
さらに、2018年11月16日開催の臨時取締役会において第三者割当により発行される株式の募集及び第３回新株予約権を発行することが決議されたことに伴い、新株式申込証拠金として1,000,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,574,877千円、新株式申込証拠金が1,000,000千円、
資本剰余金が3,739,112千円、利益剰余金が△1,264,371千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,397 | 237,369 | 338,766 | 651 | 339,417 | － | 339,417 |
| セグメント間の内部売高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 101,397 | 237,369 | 338,766 | 651 | 339,417 | － | 339,417 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 53,736 | △26,741 | 26,995 | 651 | 27,646 | △60,382 | △32,736 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△60,382千円は、内部取引消去額105,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,249千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 270,161 | 534,006 | 804,167 | 638 | 804,806 | － | 804,806 |
| セグメント間の内部売高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 270,161 | 534,006 | 804,167 | 638 | 804,806 | － | 804,806 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 174,464 | 198,635 | 373,100 | △9,143 | 363,956 | △111,920 | 252,036 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費並びにＭ＆Ａ事業に係るデューデリジェンス費用等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△111,920千円は、内部取引消去額94,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,837千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメン測定方法の見直しを行っております。また、第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの共通費の配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円13銭 | ３円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 358,916 | 209,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 358,916 | 209,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,311 | 55,640 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の件
当社は、2018年11月16日開催の臨時取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集及び第３回新株予約権を発行すること（以下、本新株式及び本新株予約権の発行を総称して「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。なお、本第三者割当は、2018年12月26日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当による大規模な希薄化が承認されることを条件としておりましたが、多数の賛成により承認可決され、2019年１月８日に払込を受けております。
（１）第三者割当による新株式の発行
①発行する株式の種類及び数 普通株式 25,185,186株
②発行価格 １株につき金135円
③発行価額の総額 3,400,000,110円
④資本組入額 １株につき金67.5円
⑤資本組入額の総額 1,700,000,055円
⑥募集方法 第三者割当の方法による
⑦申込期日 2019年１月８日
⑧払込期日 2019年１月８日
⑨割当予定先及び割当株式数 カタリスト株式会社 2,400,000,030円（17,777,778株）
須田忠雄 1,000,000,080円（ 7,407,408株）
⑩資金の使途 借入金返済資金
不動産取得資金
（２）第三者割当による新株予約権の発行
①割当日 2019年１月８日
②新株予約権の総数 585,525個
③発行価額総額 94,269,525円 （新株予約権１個につき161円）
④当該発行による潜在株式数 58,552,500株 （新株予約権１個につき100株）
⑤調達資金の額 9,404,117,025円
（内訳）
新株予約権発行による調達額 94,269,525円
新株予約権行使による調達額 9,309,847,500円
⑥行使価額 １株当たり159円（固定）
⑦募集又は割当方法（割当先） 田辺順一 （163,522個）
株式会社悠晴 （125,786個）
須田忠雄 （125,786個）
幅田昌伸 （31,446個）
瀧澤泰三 （31,446個）
Brillance Hedge Fund Limited （28,301個）
金恵 （21,383個）
Brillance Target Fund Limited （15,723個）
AK Capital株式会社 （15,723個）
栗原寿生 （6,289個）
松島正道 （6,289個）
岩見哲也 （6,289個）
吉岡勉 （1,886個）
露木琢磨 （1,257個）
小島一郎 （1,257個）
山岸和仁 （1,257個）
石黒雅芳 （1,257個）
清水修 （628個）
⑧行使期間 2019年１月８日から2022年１月７日
⑨資金の使途 借入金返済資金
不動産取得資金
事業会社への投資資金
事業会社への短期貸付金
⑩その他 （ⅰ）取得条項
（a）買取請求権
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して当該各取引日における行使価額の200％以上であった場合、当社は、当該20日目の取引日から10営業日以内に新株予約権者に対して通知することにより、当該取引日から30営業日が経過する日をもって、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権の発行価額相当額で取得することができる旨の取得条項が付されております。
（b）買戻請求権
本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から２年６ヶ月経過した場合、又は、割当日以降、当社普通株式が東京証券取引所より監理銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合、又は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額を下回った場合のいずれかの条件に該当した場合において、いつでも、当社に対して当該新株予約権の取得希望日から５取引日前までに事前通知を行い、その保有する本新株予約権の全部又は一部を本新株予約権の発行価額相当額で取得することを当社に対して請求する権利を有する旨の取得条項が付されております。
（ⅱ）譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当先から第三者へは譲渡されません。
（注）
清水修氏が引き受けた628個は、同氏が2018年12月に退職したことにより2019年１月８日以降の引受が出来なくなりましたが、当社管理本部長である松島正道氏から全額を引受けたい旨の意思表示を受けて検討した結果、より一層の企業価値の向上に資するものと判断し、当該新株予約権の譲渡について2019年１月18日開催の当社取締役会で承認し、同日付で譲渡されております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096147503101.htm
該当事項はありません。
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