Quarterly Report • Jan 31, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜井 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜井 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E25686-000 2018-01-31 E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 E25686-000 2016-04-01 2017-03-31 E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 E25686-000 2016-12-31 E25686-000 2017-03-31 E25686-000 2017-12-31 E25686-000 2016-10-01 2016-12-31 E25686-000 2017-10-01 2017-12-31 E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期連結
累計期間 | 第７期
第３四半期連結
累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 316,576 | 339,417 | 418,127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 71,796 | △32,736 | 85,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 75,877 | 358,916 | 154,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,643 | 325,087 | 307,821 |
| 純資産額 | (千円) | 2,995,493 | 3,757,799 | 3,106,109 |
| 総資産額 | (千円) | 6,506,118 | 11,232,532 | 6,753,199 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.57 | 7.13 | 3.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 3.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.04 | 33.36 | 45.80 |
| 回次 | 第６期 第３四半期連結 会計期間 |
第７期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.36 | △0.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第３四半期連結累計期間及び第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第６期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第７期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高３億39百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益47百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常損失32百万円（前年同四半期は71百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億58百万円（前年同四半期比373.0％増）となりました。
貸金業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高が13億52百万円（前期末比21.0％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、第３四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を新たに２件（投資金額24億86百万円）取得致しました。その結果当第３四半期連結会計期間末の主な賃貸用不動産の残高は、83億41百万円（前期末比111.4%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高については、貸出金利息が前年同四半期比27.3％減少しましたが、不動産賃貸収入が同34.6％増加したため、売上高は合計で前年同四半期比7.2%増となりました。
不動産投資案件の増加に伴い、売上原価は前年同四半期比で78.5%増、販売費及び一般管理費が同26.8%増となりました。売上原価については、賃貸用不動産の投資残高の増加に伴い減価償却費が増加したこと、販売費及び一般管理費については、売上原価と同様に、不動産投資に伴って発生する初期投資に係る費用（不動産鑑定評価費用、エンジニアリングレポート作成費用、信託管理口座設定費用等）が増加したためです。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は47百万円、前年同四半期比で50.5％の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常損益についても営業利益と同様に、不動産投資残高の増加に伴う長期債務の増加により、支払利息、金融関連費用が増加したため、32百万円の経常損失を計上することとなりました。
特別利益につきましては、第１四半期連結会計期間において東京都大田区西蒲田の物件を売却したことにより、５億27百万円を計上しております。
法人税、住民税及び事業税84百万円、法人税等調整額48百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は７円13銭となりました。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は１円57銭、前連結会計年度における１株当たり当期純利益は３円20銭です。
当第３四半期連結累計期間における年率換算した自己資本利益率は14.0％となっています。前連結会計年度における自己資本利益率は5.3％でした。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
また、当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行ってます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取組みを行っております。この結果、売上高は１億１百万円(前年同期比27.3%減)、セグメント利益は80百万円(前年同期比30.0％減)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、大田区西蒲田の物件を売却しましたが、当第３四半期連結累計期間において富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市及び三重県津市に賃貸用不動産を４件新規取得したことにより、売上高は２億37百万円(前年同期比34.6％増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億72百万円増加し、25億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億18百万円、信託預金が61百万円、未収消費税等が１億19百万円それぞれ増加する一方で、営業貸付金が３億60百万円減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して42億６百万円増加し87億３百万円となりました。固定資産が増加した主な要因は、第３四半期連結累計期間において賃貸用不動産４件58億45百万円を新規に取得し、１件14億29百万円を売却したことに因ります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して44億79百万円増加し、112億32百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して15億26百万円増加し、31億32百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、長期借入金の一部を借り換えるために、短期借入金が26億32百万円増加したためです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23億円増加し43億42百万円となりました。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が34億40百万円増加する一方で、信託長期借入金が12億75百万円減少したためです。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して38億27百万円増加し、74億74百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億51百万円増加し、37億57百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が１億64百万円、利益剰余金が３億58百万円それぞれ増加したためです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,202,132 | 51,202,132 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,202,132 | 51,202,132 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 51,202,132 | ― | 2,049,067 | ― | 2,056,291 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,194,900 | 511,949 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,932 | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,202,132 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 511,949 | － |
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) JALCOホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 454,092 | 873,049 | |||||||||
| 信託預金 | 61,759 | 123,651 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,712,756 | 1,352,248 | |||||||||
| 未収入金 | 16,376 | 983 | |||||||||
| 未収収益 | 2,623 | 8,984 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 119,252 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,897 | 46,983 | |||||||||
| その他 | 6,625 | 12,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △8,113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,256,131 | 2,529,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 105,945 | 565,735 | |||||||||
| 信託建物（純額） | ― | 944,004 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,036 | 1,009 | |||||||||
| 土地 | 2,386,202 | 4,492,683 | |||||||||
| 信託土地 | 1,598,004 | 2,401,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,092,189 | 8,405,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,599 | 20,210 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,883 | 20,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 269,927 | 221,167 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 174,803 | 174,803 | |||||||||
| 長期未収入金 | 98,716 | 89,357 | |||||||||
| 長期前払費用 | 363 | 9,793 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,725 | 24,450 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,477 | ― | |||||||||
| その他 | 500 | 22,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273,520 | △264,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 378,995 | 277,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,497,068 | 8,703,464 | |||||||||
| 資産合計 | 6,753,199 | 11,232,532 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 18,000 | 2,650,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,139,711 | 202,848 | |||||||||
| １年内返済予定の信託長期借入金 | 63,000 | ― | |||||||||
| 前受金 | 224,035 | 26,959 | |||||||||
| 信託前受金 | 11,017 | 18,690 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 123,417 | 109,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,475 | 98,122 | |||||||||
| その他 | 16,062 | 26,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,605,719 | 3,132,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 679,349 | 4,120,001 | |||||||||
| 信託長期借入金 | 1,275,000 | ― | |||||||||
| 長期預り保証金 | 34,550 | 101,516 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 33,051 | 106,592 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,420 | 14,203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,041,370 | 4,342,314 | |||||||||
| 負債合計 | 3,647,090 | 7,474,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,884,157 | 2,049,067 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,936,709 | 4,101,619 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,772,161 | △2,413,244 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,048,664 | 3,737,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,004 | 10,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,004 | 10,174 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,440 | 10,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,106,109 | 3,757,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,753,199 | 11,232,532 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 316,576 | 339,417 | |||||||||
| 売上原価 | 22,073 | 39,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 294,503 | 300,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 199,470 | 252,943 | |||||||||
| 営業利益 | 95,032 | 47,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,458 | 230 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,756 | 7,745 | |||||||||
| 為替差益 | 2,703 | 625 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,062 | 4,879 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15,000 | 9,396 | |||||||||
| レンタル代金受領益 | 9,030 | ― | |||||||||
| その他 | 1,027 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,040 | 23,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,705 | 62,504 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 1,202 | 1,198 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,012 | ― | |||||||||
| 借入手数料 | 4,247 | 33,014 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 6,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,276 | 102,849 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 71,796 | △32,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 527,891 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 51,913 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金戻入額 | 39,761 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 91,675 | 527,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 104,468 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 104,468 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 59,003 | 495,154 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 6,699 | 3,169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,304 | 491,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,227 | 84,963 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △37,542 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,741 | 48,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,573 | 133,068 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,877 | 358,916 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,877 | 358,916 |
0104035_honbun_7096147503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 75,877 | 358,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,949 | △33,829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,817 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 134,766 | △33,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210,643 | 325,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 210,643 | 325,087 |
0104100_honbun_7096147503001.htm
（消費税等の会計処理）
固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当第２四半期連結会計期間より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,836千円 | 27,752千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が164,909千円、資本準備金が164,909千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,049,067千円、資本剰余金が4,101,619千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,398 | 176,295 | 315,693 | 883 | 316,576 | － | 316,576 |
| セグメント間の内部売高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 139,398 | 176,295 | 315,693 | 883 | 316,576 | － | 316,576 |
| セグメント利益 | 114,897 | 42,649 | 157,546 | 883 | 158,429 | △86,633 | 71,796 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△86,633千円は、セグメント間取引消去67,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,063千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,397 | 237,369 | 338,766 | 651 | 339,417 | － | 339,417 |
| セグメント間の内部売高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 101,397 | 237,369 | 338,766 | 651 | 339,417 | － | 339,417 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 80,452 | 40,381 | 120,833 | 651 | 121,485 | △154,221 | △32,736 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△154,221千円は、内部取引消去額44,366千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,587千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行ってます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | １円57銭 | ７円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 75,877 | 358,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 75,877 | 358,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,336 | 50,311 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096147503001.htm
該当事項はありません。
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