Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 松島 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 松島 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E25686-000 2018-08-10 E25686-000 2017-04-01 2017-06-30 E25686-000 2017-04-01 2018-03-31 E25686-000 2018-04-01 2018-06-30 E25686-000 2017-06-30 E25686-000 2018-03-31 E25686-000 2018-06-30 E25686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期連結
累計期間 | 第８期
第１四半期連結
累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 84,589 | 274,021 | 552,844 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △18,023 | 92,669 | 35,912 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 373,063 | 91,186 | 409,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 370,313 | 96,472 | 349,666 |
| 純資産額 | （千円） | 3,676,492 | 4,127,312 | 3,894,040 |
| 総資産額 | （千円） | 6,087,788 | 16,014,496 | 14,280,690 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.66 | 1.74 | 8.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | 1.70 | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 60.20 | 25.72 | 27.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第７期第１四半期連結累計期間及び第７期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第７期第１四半期連結累計期間及び第７期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高２億74百万円（前年同期比223.9％増）、営業利益１億48百万円（前年同期は１百万円の営業損失）、経常利益92百万円（前年同期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
貸金業におきましては、当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高が36億35百万円（前期末比109.6％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、当第１四半期連結会計期間において新たな取得はございませんでした。
当第１四半期連結累計期間の売上高については、貸出金利息が前年同期比179.6％増加し、不動産賃貸収入が同257.4％増加したため、売上高は合計で前年同期比223.9％増となりました。
不動産賃貸事業の増加に伴い減価償却費が増加したことことにより、売上原価は前年同期比で597.3％増となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億48百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常損益についても不動産投資残高の増加に伴う長期債務の増加により、支払利息が増加しましたが、92百万円の経常利益となっております。
法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額△17百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
また、前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行ってます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、新規の取組みを行っており、売上高は99百万円(前年同期比179.6％増)、セグメント利益は72百万円(前年同期比144.1％増)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、前年度に新規取引を開始したことにより、売上高は１億74百万円(前年同期比257.4％
増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比782.5％増)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して16億89百万円増加し、43億60百万円となりました。これは主に、営業貸付金19億円が増加した一方で現金及び預金１億68百万円、売掛金21百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し116億53百万円となりました。これは主に、長期前払費用が41百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億33百万円増加し、160億14百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して21億28百万円減少し、11億６百万円となりました。これは主に、短期借入金を長期借入金に借り換えたことなどにより短期借入金が26億90百万円減少した一方で、新たな短期借入金３億円及び社債２億円が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して36億29百万円増加し107億80百万円となりました。これは主に、短期借入金からの借り換え及び新規借入で長期借入金が36億29百万円増加したことによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して15億円増加し、118億87百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億33百万円増加し、41億27百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が合計で１億38百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円を計上したことなどによります。
なお、当社は、当第１四半期連結累計期間において欠損填補を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,381,632 | 53,781,632 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,381,632 | 53,781,632 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注１） |
1,200,000 | 53,381,632 | 69,072 | 2,174,519 | 69,072 | 2,181,743 |
| 2018年６月27日 （注２） |
― | 53,381,632 | ― | 2,174,519 | △888,317 | 1,293,426 |
(注)１.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２.資本準備金の減少は、2018年６月27日開催の第７回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。
３.2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,024千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
521,744
―
52,174,400
単元未満株式
普通株式
―
―
6,832
発行済株式総数
52,181,632
―
―
総株主の議決権
―
521,744
― ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| JALCOホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 599,914 | 431,187 | |||||||||
| 信託預金 | 141,487 | 143,557 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,734,497 | 3,635,256 | |||||||||
| 売掛金 | 21,600 | ― | |||||||||
| 未収入金 | 4,289 | 2,506 | |||||||||
| 未収収益 | 5,790 | 35,795 | |||||||||
| 未収消費税等 | 126,111 | 125,254 | |||||||||
| その他 | 48,272 | 8,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,406 | △21,085 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,671,557 | 4,360,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 671,187 | 658,927 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 934,495 | 924,986 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,987 | 4,543 | |||||||||
| 土地 | 7,278,005 | 7,278,005 | |||||||||
| 信託土地 | 2,401,791 | 2,401,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,290,468 | 11,268,254 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34,281 | 36,436 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,565 | 36,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 190,272 | 195,557 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 174,803 | 174,803 | |||||||||
| 長期未収入金 | 84,011 | 87,411 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,040 | 23,915 | |||||||||
| 長期前払費用 | 15,606 | 57,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,845 | 49,666 | |||||||||
| その他 | 22,334 | 22,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △258,815 | △262,215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 284,099 | 348,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,609,133 | 11,653,669 | |||||||||
| 資産合計 | 14,280,690 | 16,014,496 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,690,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 235,280 | 367,438 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,200 | 24,146 | |||||||||
| 前受金 | 38,806 | 38,806 | |||||||||
| 信託前受金 | 18,690 | 18,690 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 106,460 | 105,541 | |||||||||
| その他 | 30,493 | 51,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,234,931 | 1,106,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,790,476 | 10,419,546 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 254,098 | 254,098 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 106,592 | 106,592 | |||||||||
| その他 | 551 | 515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,151,719 | 10,780,753 | |||||||||
| 負債合計 | 10,386,650 | 11,887,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,105,447 | 2,174,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,157,999 | 3,338,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,362,260 | △1,382,756 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,901,135 | 4,130,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,229 | △10,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,229 | △10,943 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,134 | 7,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,894,040 | 4,127,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,280,690 | 16,014,496 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 84,589 | 274,021 | |||||||||
| 売上原価 | 6,546 | 45,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,043 | 228,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 79,875 | 79,408 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,831 | 148,963 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ― | 76 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3,400 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,671 | 1,732 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,150 | ― | |||||||||
| その他 | 90 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,911 | 5,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,796 | 50,616 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 399 | 377 | |||||||||
| 為替差損 | 150 | ― | |||||||||
| 借入手数料 | 5,024 | 7,171 | |||||||||
| その他 | 3,733 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 3,400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,103 | 61,565 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,023 | 92,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 532,915 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 532,915 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 514,891 | 92,669 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 1,226 | 1,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 513,665 | 91,619 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,977 | 18,254 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62,624 | △17,821 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,601 | 433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373,063 | 91,186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 373,063 | 91,186 |
0104035_honbun_7096146503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 373,063 | 91,186 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,750 | 5,285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,750 | 5,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 370,313 | 96,472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,313 | 96,472 |
0104100_honbun_7096146503007.htm
（融資関連費用に関する会計処理）
金融機関等から資金調達をする際に前払いする融資関連費用につきましては、従来、発生事業年度の費用として処理しておりましたが、当社グループの事業において投資案件が大規模化していることに伴い、重要性が増してきている融資関連費用のうち実効金利の不可分の一部である手数料について、その経済的実態をより適正に期間損益に反映するため、当第１四半期連結会計期間より「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し、借入期間にわたって利息法により費用認識する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 #### （追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 2,944千円 | 25,183千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が101,017千円、資本準備金が101,017千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,985,175千円、資本剰余金が4,037,727千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が69,072千円、資本準備金が69,072千円それぞれ増加しました。
また、2018年６月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、同日付で資本準備金を888,317千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を888,317千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,174,519千円、資本剰余金が3,338,753千円、利益剰余金が△1,382,756千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
35,433 | 48,898 | 84,331 | 258 | 84,589 | ― | 84,589 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,433 | 48,898 | 84,331 | 258 | 84,589 | ― | 84,589 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,534 | 9,216 | 38,750 | 258 | 39,009 | △57,033 | △18,023 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△57,033千円は、内部取引消去額20,941千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,974千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
99,076 | 174,783 | 273,859 | 161 | 274,021 | ― | 274,021 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 99,076 | 174,783 | 273,859 | 161 | 274,021 | ― | 274,021 |
| セグメント利益又は損失（△） | 72,098 | 81,331 | 153,430 | △791 | 152,638 | △59,969 | 92,669 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△59,969千円は、内部取引消去額5,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,787千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| (１) １株当たり四半期純利益金額（円） | 7円66銭 | 1円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 373,063 | 91,186 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
373,063 | 91,186 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,706 | 52,546 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | ― | 1円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 1,175 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096146503007.htm
該当事項はありません。
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