Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E25686-000 2017-02-10 E25686-000 2015-04-01 2015-12-31 E25686-000 2015-04-01 2016-03-31 E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 E25686-000 2015-12-31 E25686-000 2016-03-31 E25686-000 2016-12-31 E25686-000 2015-10-01 2015-12-31 E25686-000 2016-10-01 2016-12-31 E25686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期連結
累計期間 | 第６期
第３四半期連結
累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日 | 自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日 | 自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 472,428 | 316,576 | 567,185 |
| 経常利益 | (千円) | 57,095 | 71,796 | 59,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 79,552 | 75,877 | 113,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,676 | 210,643 | 106,510 |
| 純資産額 | (千円) | 2,757,025 | 2,995,493 | 2,784,858 |
| 総資産額 | (千円) | 5,748,112 | 6,506,118 | 5,787,155 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.65 | 1.57 | 2.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.96 | 46.04 | 48.12 |
| 回次 | 第５期 第３四半期連結 会計期間 |
第６期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.25 | 0.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、海外関係会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIA（株式会社ジャルコ （以下、「ジャルコ」といいます。）の子会社、当社の孫会社、以下、「JI」といいます。）の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_7096147502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、中国経済を始めとした新興国経済の減速、英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行などの影響による株式市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社であるジャルコにおいて、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2871号）を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家（貸手）を募り、事業者（借手）に対して貸出を行うという金融仲介サービス（ソーシャルレンディングサービス）を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件（募集額２億円 満額成立）に続き、平成28年６月20日より第２号案件の募集を行い、平成28年７月11日に、41名（うち法人投資家６社）の投資家の皆様により１億40百万円の投資をいただき満額で成立しております。
また、不動産賃貸事業におきましては、パチンコホール向け賃貸用資産として、平成28年６月に高知県高知市、平成28年12月に東北地方の不動産を各々取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。
なお、当第３四半期連結累計期間末におけるパチンコホール向け賃貸用不動産の保有明細は、以下のとおりとなっております。
| 取得年月 | 所在地 | 資産の内容 | 簿価 | 賃貸先 |
| 平成25年11月 | 神奈川県川崎市 | 土地 | 15億98百万円 | 株式会社マルハン |
| 平成26年12月 | 東京都大田区西蒲田 | 土地、建物 | 15億10百万円 | 株式会社CHSカンパニー |
| 平成28年６月 | 高知県高知市 | 土地 | ３億24百万円 | 株式会社マルハン |
| 平成28年12月 | 東北地方 | 土地 | ４億89百万円 | 株式会社マルハン |
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は３億16百万円（前年同期比33.0％減）、営業利益は95百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち15百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入額15百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち９百万円の収益を認識し、レンタル代金受領益９百万円を計上したことなどにより、営業外収益38百万円を計上しました。これに対して、支払利息51百万円が発生したことなどにより、営業外費用61百万円を計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は71百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
また、特別損益につきましては、JIの清算結了に伴い、清算関連諸費用として計上しておりました関係会社清算損失引当金の残額について、関係会社清算損失引当金戻入額39百万円を計上したこと、取引先の破産手続き完了により最後配当43百万円を受領したこと、及び平成25年度決算訂正に伴う消費税還付７百万円により貸倒引当金戻入額51百万円を計上したことなどにより、特別利益91百万円を計上しました。これに対して、JI清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる為替換算調整勘定取崩損１億４百万を計上したことにより、特別損失１億４百万を計上しました。
ただし、当該為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少させておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、当期純損失として利益剰余金を減少させ、純資産の金額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該特別損失による純資産の増減への影響はありません。
これらに加えて、平成24年度及び平成25年度訂正報告に伴う法人税等還付税額37百万円を計上したことなどにより、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は１億39百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、パチンコホール向けの賃貸を主たる事業としており、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物、高知県高知市の土地、及び東北地方の土地を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は１億76百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比107.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億84百万円減少し20億94百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金２億65百万円が増加したこと、及び当社役員向けの短期貸付金２億円が発生したことに対して、営業貸付金８億24百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して11億３百万円増加し44億11百万円となりました。これは主に、高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地９億20百万円、建物及び構築物11百万円が増加したことに加え、投資有価証券１億88百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億18百万円増加し65億６百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して21百万減少し４億２百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金40百万円、短期借入金14百万円が各々増加したことに対して、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金60百万円が減少したことに加えて、未払法人税等11百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億30百万円増加し31億８百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い信託長期借入金47百万、JI清算結了に伴い関係会社清算損失引当金55百万円が各々減少したことに対して、賃貸事業用不動産の取得にあたって金融機関より借入を行ったことに伴い長期借入金６億21百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して５億８百万円増加し35億10百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億10百万円増加し29億95百万円となりました。これは主に、JI清算結了に伴い為替換算調整勘定のマイナス１億３百万円が除外されたことに加えて、その他有価証券評価差額金25百万円を計上したこと、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円を計上したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,337,132 | 48,337,132 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,337,132 | 48,337,132 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 48,337,132 | ― | 1,884,157 | ― | 1,891,382 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,330,000 | 483,300 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,832 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,337,132 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 483,300 | － |
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) JALCOホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 119,828 | 385,195 | |||||||||
| 信託預金 | 61,285 | 61,674 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,247,158 | 1,422,751 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 200,000 | |||||||||
| 未収収益 | 1,486 | 10,056 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,692 | 909 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 5,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,758 | 1,063 | |||||||||
| その他 | 53,330 | 6,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,858 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,478,680 | 2,094,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,386 | 107,792 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,266 | 2,251 | |||||||||
| 土地 | 1,468,688 | 2,389,494 | |||||||||
| 信託土地 | 1,598,000 | 1,598,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,165,341 | 4,097,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 32,785 | 27,396 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,069 | 27,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,981 | 243,453 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 388,831 | 174,803 | |||||||||
| 長期未収入金 | 119,104 | 107,117 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,621 | 24,915 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,483 | 17,436 | |||||||||
| その他 | 976 | 892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △507,936 | △281,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,063 | 286,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,308,474 | 4,411,920 | |||||||||
| 資産合計 | 5,787,155 | 6,506,118 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 16,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,873 | 112,741 | |||||||||
| １年内返済予定の信託長期借入金 | 62,000 | 63,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,298 | 2,554 | |||||||||
| 未払金 | 19,398 | 18,950 | |||||||||
| 未払費用 | － | 3,186 | |||||||||
| 信託前受金 | 11,017 | 11,017 | |||||||||
| 前受金 | 9,249 | 10,365 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 201,016 | 140,786 | |||||||||
| 仮受金 | 15,773 | 4,659 | |||||||||
| 預り金 | 3,697 | 5,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,324 | 402,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,118,787 | 1,740,548 | |||||||||
| 信託長期借入金 | 1,338,000 | 1,290,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,247 | － | |||||||||
| 長期預り保証金 | 26,000 | 32,550 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 33,051 | 33,051 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 55,886 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 11,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,577,972 | 3,108,213 | |||||||||
| 負債合計 | 3,002,296 | 3,510,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,884,157 | 1,884,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,936,709 | 3,936,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,926,848 | △2,850,971 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,893,988 | 2,969,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,312 | 25,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,817 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △109,129 | 25,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,784,858 | 2,995,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,787,155 | 6,506,118 |
0104020_honbun_7096147502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 472,428 | 316,576 | |||||||||
| 売上原価 | 166,578 | 22,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,850 | 294,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 196,976 | 199,470 | |||||||||
| 営業利益 | 108,874 | 95,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 415 | 3,458 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 1,756 | |||||||||
| 為替差益 | 478 | 2,703 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,099 | 5,062 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| レンタル代金受領益 | 11,569 | 9,030 | |||||||||
| その他 | 421 | 1,027 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,052 | 38,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,142 | 51,705 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 1,202 | 1,202 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 347 | 3,012 | |||||||||
| 借入手数料 | 12,445 | 4,247 | |||||||||
| その他 | 1,691 | 1,108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,830 | 61,276 | |||||||||
| 経常利益 | 57,095 | 71,796 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,515 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 54,588 | 51,913 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金戻入額 | － | 39,761 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,104 | 91,675 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,473 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 104,468 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | 26,330 | － | |||||||||
| 事業譲渡関連損失 | 2,191 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 2,081 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,077 | 104,468 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 99,122 | 59,003 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | － | 6,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99,122 | 52,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,569 | 2,227 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △37,542 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 11,741 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,569 | △23,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,552 | 75,877 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,552 | 75,877 |
0104035_honbun_7096147502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 79,552 | 75,877 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 30,949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △875 | 103,817 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △875 | 134,766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,676 | 210,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,676 | 210,643 |
0104100_honbun_7096147502901.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、海外関係会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 150,667千円 | 11,836千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
147,099 | 171,153 | 318,252 | 154,175 | 472,428 | － | 472,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 147,099 | 171,153 | 318,252 | 154,175 | 472,428 | － | 472,428 |
| セグメント利益 | 114,718 | 38,561 | 153,279 | 7,898 | 161,178 | △104,083 | 57,095 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△104,083千円は、セグメント間取引消去63,647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,731千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
139,398 | 176,295 | 315,693 | 883 | 316,576 | － | 316,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 139,398 | 176,295 | 315,693 | 883 | 316,576 | － | 316,576 |
| セグメント利益 | 125,171 | 80,129 | 205,300 | 883 | 206,184 | △134,387 | 71,796 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △134,387千円は、セグメント間取引消去33,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,568千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円65銭 | 1円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 79,552 | 75,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 79,552 | 75,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,336 | 48,336 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
第三者割当による第２回新株予約権証券募集の件
平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年２月24日を払込期日とする第２回新株予約権に係る募集を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 12,000,000株
(2) 新株予約権の総数
120,000個（新株予約権１個につき100株）
(3) 発行価格
新株予約権１個につき112円（新株予約権の目的である株式１株当たり1.12円）
(4) 発行価額の総額
13,440,000円
(5) 行使価額
114円
(6) 行使期間
平成29年２月25日から平成32年２月24日
(7) 払込期日
平成29年２月24日
(8) 割当日
平成29年２月24日
(9) 割当先
カタリスト株式会社
AK Capital株式会社
(10) 資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(11) 資金使途
不動産賃貸事業を運営している当社連結子会社への貸付金に充当
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096147502901.htm
該当事項はありません。
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